経歴
京都大学法学部卒業
自治省入省
国土庁勤務
通商産業省勤務
総務省勤務
内閣官房勤務
大学院講師
国土交通大臣政務官
財務副大臣
自由民主党副幹事長
自由民主党財務金融部会長
自由民主党経済産業部会長
自由民主党政務調査会副会長
PFI推進特命委員長
住宅土地・都市政策調査会幹事長
水政策・国土保全調査会事務局長
高等専門学校小委員長
物流調査会長
自由民主党税制調査会幹事
衆議院財務金融委員会筆頭理事
衆議院厚生労働委員会筆頭理事
衆議院予算委員会理事
衆議院内閣委員長
厚生労働大臣
1965
滋賀県長浜市に生まれる
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最終取得: 2026-07-29 03:08:10（Yahoo!リアルタイム検索での「上野賢一郎」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
上野 賢一郎（うえの けんいちろう）小選挙区（滋賀県第二区）選出、自由民主党・無所属の会厚生労働大臣昭和四十年八月滋賀県長浜市に生まれる、京都大学法学部卒業、自治省、国土庁、通商産業省、総務省、内閣官房、大学院講師○国土交通大臣政務官、財務副大臣○自由民主党副幹事長、財務金融部会長、経済産業部会長、政務調査会副会長、ＰＦＩ推進特命委員長、住宅土地・都市政策調査会幹事長、水政策・国土保全調査会事務局長、高等専門学校小委員長、物流調査会長、税制調査会幹事を務める○衆議院財務金融委員会筆頭理事、厚生労働委員会筆頭理事、予算委員会理事、内閣委員長を務める○現在、厚生労働大臣○当選七回（44 46 47 48 49 50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中280件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | ||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 衆議院議員総選挙 | 2021-10-31 | 滋賀2区 | 83,502票 | 当選 | ||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2024-10-27 | 滋賀2区 | 99,347票 | 当選 | ||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2026-02-08 | 滋賀2区 | 141,853票 | 当選 | ||||||||||||||||||||
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政治資金
本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
うえの賢一郎・政経フォーラム
| 2024年 | 2023年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|
| 収入合計 | ¥36,921,394 ▼ 29.1% | ¥52,098,924 ▲ +61.5% | ¥32,255,531 |
| 支出合計 | ¥31,705,480 ▲ +3.4% | ¥30,654,748 ▲ +19.8% | ¥25,590,847 |
| 翌年繰越 | ¥26,660,090 ▲ +24.3% | ¥21,444,176 ▲ +4.2% | ¥20,572,414 |
収入・支出の年次推移
2022年
2023年
2024年
収入支出
2024年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入2,933万円（79.4%）
寄附759万円（20.6%）
その他の収入0万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥29,330,000 | 79.4% |
| 寄附 | ¥7,590,780 | 20.6% |
| └ 政治団体からの寄附 | ¥5,000,000 | 13.5% |
| └ 個人からの寄附 | ¥2,590,780 | 7.0% |
| その他の収入 | ¥614 | 0.0% |
| 合計 | ¥36,921,394 | 100.0% |
支出の構成比
経常経費1,649万円（52.0%）
政治活動費1,521万円（48.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 経常経費 | ¥16,491,089 | 52.0% |
| 政治活動費 | ¥15,214,391 | 48.0% |
| 合計 | ¥31,705,480 | 100.0% |
寄附者ランキング（1者）
| 1 | 近未来政治研究会（政治団体） | ¥5,000,000 |
支出先ランキング（2件）
| 1 | くまもと新時代の会・静岡の未来をつくる会・自由民主党神奈川県参議院選挙区第六支部（寄附・交付金） | ¥310,000 |
| 2 | 関西電力株式会社（光熱水費） | ¥201,556 |
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,432,004（本団体は平均の1.5倍）、
支出 ¥24,838,441（本団体は平均の1.3倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
2023年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入（政治資金パーティー）3,012万円（57.8%）
前年からの繰越額2,057万円（39.5%）
個人からの寄附134万円（2.6%）
政治団体からの寄附4万円（0.1%）
その他の収入3万円（0.1%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入（政治資金パーティー） | ¥30,120,000 | 57.8% |
| 前年からの繰越額 | ¥20,572,414 | 39.5% |
| 個人からの寄附 | ¥1,340,000 | 2.6% |
| 政治団体からの寄附 | ¥40,395 | 0.1% |
| その他の収入 | ¥26,115 | 0.1% |
| 合計 | ¥52,098,924 | 100.0% |
支出の構成比
組織活動費830万円（27.1%）
寄附・交付金632万円（20.6%）
政治資金パーティー開催事業費523万円（17.1%）
事務所費507万円（16.5%）
備品・消耗品費420万円（13.7%）
人件費131万円（4.3%）
光熱水費13万円（0.4%）
機関紙誌の発行その他の事業費（宣伝事業費）5万円（0.2%）
調査研究費3万円（0.1%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 組織活動費 | ¥8,303,900 | 27.1% |
| 寄附・交付金 | ¥6,320,000 | 20.6% |
| 政治資金パーティー開催事業費 | ¥5,228,846 | 17.1% |
| 事務所費 | ¥5,072,067 | 16.5% |
| 備品・消耗品費 | ¥4,202,727 | 13.7% |
| 人件費 | ¥1,311,230 | 4.3% |
| 光熱水費 | ¥131,599 | 0.4% |
| 機関紙誌の発行その他の事業費（宣伝事業費） | ¥53,900 | 0.2% |
| 調査研究費 | ¥30,479 | 0.1% |
| 合計 | ¥30,654,748 | 100.0% |
2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,432,004（本団体は平均の2.1倍）、
支出 ¥24,838,441（本団体は平均の1.2倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収入総額には前年繰越額20,572,414円を含む。本年の収入額は31,526,510円。
2022年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
事業収入2,959万円（91.7%）
寄附266万円（8.2%）
その他の収入1万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 事業収入 | ¥29,589,450 | 91.7% |
| 寄附 | ¥2,660,000 | 8.2% |
| └ 個人からの寄附 | ¥2,110,000 | 6.5% |
| └ 政治団体からの寄附 | ¥550,000 | 1.7% |
| その他の収入 | ¥6,081 | 0.0% |
| 合計 | ¥32,255,531 | 100.0% |
支出の構成比
政治活動費1,316万円（51.4%）
経常経費1,243万円（48.6%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治活動費 | ¥13,159,295 | 51.4% |
| 経常経費 | ¥12,431,552 | 48.6% |
| 合計 | ¥25,590,847 | 100.0% |
2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,432,004（本団体は平均の1.3倍）、
支出 ¥24,838,441（本団体は平均の1.0倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収入総額46,163,261円のうち前年繰越額13,907,730円を除いた本年収入額32,255,531円を使用。収入内訳：寄附合計2,660,000円（個人2,110,000円＋政治団体550,000円）、事業収入29,589,450円（第23～25回政経フォーラム）、その他収入6,081円。
国会発言（2,591件）
2026-06-22 ／ 衆議院 予算委員会
○上野国務大臣 委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。
御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。
厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支…
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2026-06-09 ／ 参議院 厚生労働委員会
○国務大臣（上野賢一郎君） 臓器の移植に関する法律に対する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告します。
臓器の移植に関する法律は、平成九年の施行から今年で二十九年を迎えます。この間、臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
令和七年度には、過去最多の百五十五名からの脳死下における臓器提供が行われま…
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2026-06-09 ／ 参議院 厚生労働委員会
○国務大臣（上野賢一郎君） 中国における臓器調達について、欧州議会などが不透明性に関して指摘をしていることは承知をしておりますが、厚生労働省としては、中国におけるその実態自体は把握している状況ではございません。
渡航移植の規制に関しては、臓器移植に関する国際的な原則でありますイスタンブール宣言に基づいて各国において対応されております。厚労省としては、このイスタンブール宣言の趣旨に基づき、移植医…
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2026-06-09 ／ 参議院 厚生労働委員会
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、海外で臓器移植を受けられた場合に、その医療保険の適用についてはこれまで一定の基準を通知でお示しをしてまいりました。国内の待機状況に鑑み、海外で移植を受けない限りは生命の維持が不可能となるおそれが高いことなど、その要件を満たした場合には我が国の医療保険の対象としているところであります。
このように、現在でも一定の要件を満たした場合に限った取扱いをしておりますが、…
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2026-06-09 ／ 参議院 厚生労働委員会
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、臓器移植法におきましては、海外渡航移植の申告に関する規定はございませんが、海外において行われる場合も含めて、臓器売買を禁じる規定、あるいは臓器売買のあっせんを行った者やあっせんを受けた者に対する罰則を設けているところであります。
臓器移植法につきましては、委員御指摘のとおり、議員立法で成立をしたものでございますが、立法府においても必要な議論がなされるものと考え…
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2026-06-09 ／ 参議院 厚生労働委員会
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、血液は人の生命を維持していくために不可欠なものですので、一人から採血できる量には限界がある、そうしたものでありますので、むやみに採血を許すべきではなくて、具体的な医療上の必要性が認められる場合に限定をするべきものである、これは血液法の考え方でもございます。血液法自体はこのような考え方に立っておりまして、業として採血等を行える範囲が規定されております。具体的には、再…
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2026-06-09 ／ 参議院 厚生労働委員会
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、六月三日に公表いたしましたこの人口動態統計では、今委員から御指摘ありましたとおり、令和七年の出生数及び合計特殊出生率はいずれも過去最低となりました。依然として少子化に歯止めが掛かっていない状況は重く受け止める必要があろうかというふうに考えております。今後の労働力やあるいは経済状況にも大きく影響していく可能性があるわけであります。
ただ、今回の調査の中で、例えば…
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2026-06-09 ／ 参議院 厚生労働委員会
○国務大臣（上野賢一郎君） 生産年齢人口が今後減少、急減をします。足下でも人手不足感が強い建設等の現場労働職種や、あるいは医療、介護などの分野を始めとして様々な分野において、人手不足など労働供給の制約がより厳しさを増していくことが見込まれるところであります。また、多くの都道府県においても人口減少が進んでいく、そうしたことを踏まえますと、地域における労働力不足への対応、これも併せて重要になります。
…
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2026-06-09 ／ 参議院 厚生労働委員会
○国務大臣（上野賢一郎君） 御指摘、そのとおりだと考えております。
とりわけ医療、介護の分野につきましては、将来見通しも含めていろんな推計をしているところでありますので、そうした推計に基づいて、先ほど申し上げました検討会などで必要な対応を取っていきたいと考えております。
その他、様々な産業分野についての推計などについては、これはやはり経産省とも連携をしながら、そうした分野の人手不足感がこれ…
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2026-06-09 ／ 参議院 厚生労働委員会
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、我が国における深刻な人手不足などの労働供給制約に対応するべく、まず、平成三十一年より特定技能制度を開始をいたしました。また、技能実習制度における人権保護などの観点からの課題も踏まえまして、令和九年の四月から育成就労制度の受入れを開始することとしております。
国際的にも人材獲得競争というのは激化しておりますが、その中で我が国がやはり魅力ある働き先として選ばれると…
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