経歴
党幹事長
党総務部会長
衆議院総務委員会理事
早稲田大学法学部卒業
京都産業大学大学院修了（法務博士）
会社員を経て行政書士として独立
大阪府議会議員に当選
2025大阪万博を提唱
府議引退後、米国カフェチェーン日本本部社長等を歴任
東大阪市から衆議院議員に当選
1980
大阪府生まれ
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最終取得: 2026-07-29 03:07:33（Yahoo!リアルタイム検索での「岩谷良平」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
岩谷 良平（いわたに りょうへい）小選挙区（大阪府第十三区）選出、日本維新の会昭和五十五年大阪生まれ、大阪育ち、早稲田大学法学部卒業、京都産業大学大学院修了（法務博士）、会社員を経て行政書士として独立、大阪府議会議員に当選、二〇二五大阪万博を提唱、府議を引退後、米国カフェチェーン日本本部社長等を歴任、東大阪市で立候補し、衆議院議員に当選、前党幹事長、党総務部会長、衆総務委員会理事○当選三回（49 50 51）
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理事
総務委員会
政党の議案賛否（日本維新の会）
直近の国会回次から表示しています（全1,013件中100件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 衆議院議員総選挙 | 2024-10-27 | 大阪13区 | 79,898票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2026-02-08 | 大阪13区 | 77,433票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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国会発言（298件）
2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岩谷議員 今御指摘いただきましたとおり、副首都の指定に当たりましては、政令で定める客観的な四要件を満たす道府県につきまして、内閣総理大臣が裁量の余地なく指定するスキームというふうにさせていただいております。
そして、御指摘いただきました国会承認は、一般的に政府の判断の是非を国会で審査するものでありますが、本法案の副首都の指定に係る内閣総理大臣の判断は、客観的な要件への該当性判断を行うものであ…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岩谷議員 先ほど政令のお話がありました。それが、その政令の要件を満たしたものは総理大臣がそれを指定しなければいけないということで、そこに裁量の余地はない、ゆえに国会の承認は不要だというお話をさせていただきましたが、少なくともその三要件にも一定の限定というのはこの法律上もかけているというところでありまして、そういう意味では国会の関与があるというふうにも考えております。…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岩谷議員 副首都につきましては、要件を満たした道府県は申出をする、そうすると、総理がそれを指定するということになっておりますから、要件を満たした道府県に関して複数指定されることも想定されると考えています。
我が国において災害のリスクがない地域はない、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発災も想定されることから、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する機能や場…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岩谷議員 まず、この法案におきましては、国家社会機能を、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他国家及び社会の重要な機能と定義をしておりまして、首都中枢機能を、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものをいうと定義をしております。
そして、その具体的な内容につきましては、例えば、政治に関する中枢的な機能としては国会が有する機能、行政に関する中枢的な機能としては中央省庁等が有する機…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岩谷議員 まず一点目は、日本においては災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほど、国土全土にわたって災害の多い国と言われておりますから、南海トラフ地震等を始めとする特定の災害で被災するおそれがあることをもって直ちに副首都として指定を受けられないとすることは適切ではないと考えているところであります。
もう一つは、これは首都東京のバックアップでありますから、首都中枢機能の維持が困難となる被…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岩谷議員 まず、副首都というのは安全な場所につくるべきだというお話がありましたが、先ほど申したとおり、日本全国どこもリスクがあるわけですね。そして、確かに、首都移転等の議論であればより安全なところを探すという視点が非常に重要だと思いますが、副首都に関しては既存のリソースを活用するという、そこは経済的合理性も含めて、先ほどから費用の面もかなり御質問いただいていますが、ですから、幾つかの副首都を、首…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岩谷議員 副首都は、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能とともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすことで、我が国全体の経済の成長に資することを目的として設けたものであります。
この目的を達成するために、本法案では、政府において策定する基本方針や、基本方針に即して推進本部において策定する副首都整備方針に基づき、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、交通…
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2026-07-13 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岩谷議員 この法律の目的の一つは、大規模災害の発生時における国家社会機能の継続性を確保するということにあります。この大規模災害の発生時における国家社会機能の継続性を確保するという目的に鑑みれば、首都を定義しなくても、機能の観点から首都中枢機能を定義すれば足りると考えたところでございます。…
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2026-07-13 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岩谷議員 首都中枢機能を、様々なものがある中で、その一部を代替する地域があってもいい。しかし、その大部分、全部や大部分を代替する地域があってもいい。両方あった方が、当然、国家社会機能の継続性確保のためには資するであろうという考え方の下、副首都というのを考えた次第です。…
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2026-07-13 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岩谷議員 委員御指摘のとおり、副首都の指定というのは、東京圏との同時被災の可能性が低いこと、それから国の行政機構の立地状況、人口及び経済の集積状況、そして必要な地方行政体制という四つの要件全てが該当する地域を含む道府県が、当該道府県議会の議決を経て行う申出で行うこととされております。
これは、首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という重要な役割を担う、我が国にと…
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