経歴
1957
栃木県塩谷郡高根沢町生まれ
1981
明治大学法学部法律学科卒業
1981
日本電子工学株式会社（北綜警グループ）入社
1985
参議院議員岩崎純三公設秘書
1996
栃木県議会議員当選
1998
高根沢町長選挙に出馬し当選
2013
第23回参議院議員通常選挙栃木県選挙区にて初当選
2017
国土交通大臣政務官に就任
2019
参議院議員二期目当選
2025
参議院議員三期目当選、総務副大臣
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最終取得: 2026-07-29 04:15:25（Yahoo!リアルタイム検索での「高橋克法」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（参議院）
昭和３２年１２月７日栃木県塩谷郡高根沢町生まれ〇栃木県立宇都宮東高等学校を経て、昭和５６年３月明治大学法学部法律学科卒業〇卒業後、日本電子工学株式会社（北綜警グループ）入社。昭和６０年参議院議員岩崎純三公設秘書〇平成８年１２月栃木県議会議員当選〇平成１０年８月現職町長の急逝により高根沢町長選挙に出馬し当選、以降平成２５年３月まで連続四期１５年間在職〇平成２５年７月第２３回参議院議員通常選挙栃木県選挙区にて初当選〇党国対副委員長、予算委理事等、要職を担い、平成２９年８月国土交通大臣政務官に就任〇令和元年７月、二期目の当選を果たした後、法務委員会与党筆頭理事、党副幹事長、議院運営委員会次席理事、党国対筆頭副委員長、文教科学委員長（二期）を経て国土交通副大臣（内閣府・復興副大臣兼務）〇令和７年７月、三期目の当選を果たした後、総務副大臣
→ 参議院公式プロフィールを見る政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中120件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 参議院議員通常選挙 | 2025-07-20 | 栃木県 | 301,373票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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国会発言（848件）
2026-06-12 ／ 参議院 議院運営委員会
○副大臣（高橋克法君） 情報公開・個人情報保護審査会委員白井幸夫君、田村達久君及び野田崇君の三君は本年九月三十日に任期満了となりますが、白井幸夫君の後任として小野瀬厚君を、田村達久君の後任として徳本広孝君を任命することとし、野田崇君は再任をしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
次に、公害等調整委員会委員若生俊彦…
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2026-06-11 ／ 衆議院 政治改革に関する特別委員会
○高橋副大臣 総務副大臣の高橋です。
林大臣を補佐し、全力で支えてまいりますので、美延委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導を心からお願い申し上げます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。…
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2026-06-03 ／ 衆議院 決算行政監視委員会
○高橋副大臣 令和六年十月二十七日執行の衆議院議員選挙における選挙当日有権者数は、約九万五千五百人でありました。小選挙区における投票者数は約一万七千三百人となっておりまして、投票率は約一八・一％となっております。…
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2026-06-03 ／ 衆議院 決算行政監視委員会
○高橋副大臣 総務省におきましては、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票について、調査研究を実施してきております。
その上で、在外選挙インターネット投票は、投票管理者や立会人が不在となって行われる新たな投票方法でありまして、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙制度の根幹にも関わる事柄でありますことから、選挙の公正確保の観点も…
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2026-04-23 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高橋副大臣 御質問ありがとうございます。
先生がおっしゃられたとおり、地方法人課税につきましては、平成二十年度以降、数度にわたりまして偏在是正措置を講じてまいりました。
近年の法人の事業活動、組織形態の変化として、経営体制の効率化等による支店の統廃合、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、ＥＣの拡大、フランチャイズ事業、持ち株会社化の伸長などが進みまして、地方法人課税の税収がより一…
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2026-04-23 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高橋副大臣 お答え申し上げます。
委員御指摘の、東京都が課税をする特別区の土地に係る固定資産税につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、「人口、企業等の集積や都市開発の進展等に伴う近年の大幅な地価上昇によって、全国に占める税収シェアが拡大の一途をたどっている。」というふうに記述されております。
その上で、具体的な対応として、「その課税の仕組みや、東京都と特別区の事務配分の特例、…
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2026-04-23 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高橋副大臣 西岡委員からこの特別市についての質問は二回目だと思います。前回よりも今回の方がより一歩踏み込んだ質問だと受け止めておりますが、いわゆる特別市につきましては、本年一月に発足いたしました、委員も御指摘のとおり、第三十四次地方制度調査会で議論をされております。今月、自治体からのヒアリングが行われました。
ヒアリングにおきましては、指定都市である神戸市からは、特別市が制度化された場合に、…
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2026-04-23 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高橋副大臣 御質問ありがとうございます。
総務省としては、各自治体が財政的に自立をするということを第一義的に奨励をするとか、それがよいことであるとか、そういう物事の立て方はしておりません。
我々としては、基本的には、どのような地域であっても国が法令等で定める一定水準の行政サービスを提供できる、これが第一番目の責任であるというふうに考えておって、その上で、自治体が地域の実情に即した行政サー…
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2026-04-23 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高橋副大臣 私はかつて小さな自治体の長をしておりました。それぞれの自治体において自立した財政に向けての努力をすることは大前提でありますので、これを前提として先ほどの答弁もあったということで御理解をいただければと思います。…
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2026-04-23 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高橋副大臣 お答えします。
不交付団体を増やしていくという目的を持っていますかというような御質問だったと思いますが、それを第一義的に目標とはしておりません。
ただ、済みません、私が自治体の長の時代の話をちょっとしますと、我々町村長の間の合い言葉というものがありまして、一度はなりたや不交付団体という言葉があるんですよ。これは決して、不交付団体が善であるとか交付は悪であるとか、そういう感覚じ…
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