経歴
国立高知工業高等専門学校土木工学科卒業
民間会社勤務
元参議院議員公設秘書
高知県パークゴルフ協会会長
総務大臣政務官
1973
高知県南国市生まれ
2007
高知県議会議員に初当選、以降四期連続当選
2011
高知県議会企画建設委員長
2013
高知県議会総務委員長
2014
自由民主党高知県連組織広報委員長
2015
自由民主党高知県連政務調査会長
2016
高知県議会副議長
2017
自由民主党高知県連総務会長
2018
高知県議会運営委員長
2018
自由民主党高知県連幹事長
2022
高知県議会議員を辞職
2022
第26回参議院議員選挙初当選
公式プロフィール（参議院）
昭和４８年１０月２９日高知県南国市生まれ。国立高知工業高等専門学校土木工学科卒業、民間会社勤務などを経て、元参議院議員公設秘書〇平成１９年高知県議会議員に初当選、以降四期連続当選。高知県パークゴルフ協会会長、平成２３年高知県議会企画建設委員長、平成２５年高知県議会総務委員長、平成２６年自由民主党高知県連組織広報委員長、平成２７年自由民主党高知県連政務調査会長、平成２８年高知県議会副議長、平成２９年自由民主党高知県連総務会長、平成３０年高知県議会運営委員長、自由民主党高知県連幹事長、令和４年高知県議会議員を辞職〇令和４年第２６回参議院議員選挙初当選、議院運営委員会、環境委員会理事、東日本大震災復興特別委員会理事、災害対策特別委員会理事、憲法審査会、国会対策委員〇現在総務大臣政務官、総務委員会
→ 参議院公式プロフィールを見る政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中140件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 参議院議員通常選挙 | 2022-07-10 | 比例代表 | - | 当選 → 特定枠のため個人名票なし（政党名票により当選） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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政治資金
本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
博仲会
| 2024年 | 2023年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|
| 収入合計 | ¥9,250,178 ▲ +84.7% | ¥5,008,045 ▲ +25.2% | ¥4,000,000 |
| 支出合計 | ¥5,513,688 ▲ +90.0% | ¥2,902,698 ▲ +94.6% | ¥1,491,974 |
| 翌年繰越 | ¥5,841,837 ▲ +177.5% | ¥2,105,347 ▼ 16.1% | ¥2,508,026 |
収入・支出の年次推移
2022年
2023年
2024年
収入支出
2024年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入675万円（70.7%）
寄附250万円（26.2%）
政治資金パーティー対価収入30万円（3.1%）
その他の収入0万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥6,750,000 | 70.7% |
| 寄附 | ¥2,500,000 | 26.2% |
| └ 個人からの寄附 | ¥2,500,000 | 26.2% |
| 政治資金パーティー対価収入 | ¥300,000 | 3.1% |
| その他の収入 | ¥178 | 0.0% |
| 合計 | ¥9,550,178 | 100.0% |
支出の構成比
政治活動費405万円（73.4%）
経常経費146万円（26.6%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治活動費 | ¥4,049,731 | 73.4% |
| 経常経費 | ¥1,463,957 | 26.6% |
| 合計 | ¥5,513,688 | 100.0% |
寄附者ランキング（1者）
| 1 | 田所千明（1,500,000円）、西口昌宏（1,000,000円）（個人） | ¥2,500,000 |
支出先ランキング（5件）
| 1 | 高政会（寄附・交付金（寄付金）） | ¥2,000,000 |
| 2 | 手料理こ橘、京町Base、肉処でべそ 等（組織活動費（渉外費）） | ¥1,079,440 |
| 3 | 日本郵便株式会社、ルポール麹町、大槻デザイニング株式会社 等（政治資金パーティー開催事業費（2024梶原大介政経懇話会）） | ¥970,291 |
| 4 | リコージャパン株式会社、株式会社全販 等（備品・消耗品費） | ¥748,395 |
| 5 | リコーリース株式会社、日本放送協会、登録政治資金監査法人久米茂樹 等（事務所費） | ¥355,562 |
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,517,939（本団体は平均の0.4倍）、
支出 ¥24,919,782（本団体は平均の0.2倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
2023年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
前年からの繰越額251万円（50.1%）
個人からの寄附150万円（30.0%）
政治団体からの寄附100万円（20.0%）
その他の収入0万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 前年からの繰越額 | ¥2,508,026 | 50.1% |
| 個人からの寄附 | ¥1,500,000 | 30.0% |
| 政治団体からの寄附 | ¥1,000,000 | 20.0% |
| その他の収入 | ¥19 | 0.0% |
| 合計 | ¥5,008,045 | 100.0% |
支出の構成比
組織活動費166万円（57.1%）
備品・消耗品費92万円（31.6%）
事務所費33万円（11.3%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 組織活動費 | ¥1,656,531 | 57.1% |
| 備品・消耗品費 | ¥917,191 | 31.6% |
| 事務所費 | ¥328,976 | 11.3% |
| 合計 | ¥2,902,698 | 100.0% |
2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,517,939（本団体は平均の0.2倍）、
支出 ¥24,919,782（本団体は平均の0.1倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収入総額には前年からの繰越額2,508,026円を含む。本年の収入額は2,500,019円。その他の収入合計19円（1件10万円未満のもの）を含む。
2022年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
寄附400万円（100.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 寄附 | ¥4,000,000 | 100.0% |
| └ 政治団体からの寄附 | ¥4,000,000 | 100.0% |
| 合計 | ¥4,000,000 | 100.0% |
支出の構成比
経常経費64万円（53.0%）
政治活動費57万円（47.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 経常経費 | ¥642,394 | 53.0% |
| 政治活動費 | ¥568,738 | 47.0% |
| 合計 | ¥1,211,132 | 100.0% |
2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,517,939（本団体は平均の0.2倍）、
支出 ¥24,919,782（本団体は平均の0.1倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 令和4年分（2022年）の収支報告書。資金管理団体の指定期間は令和4年8月10日から令和4年12月31日まで。
国会発言（106件）
2026-07-14 ／ 衆議院 安全保障委員会
○梶原大臣政務官 お答えいたします。
Ｊアラートは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕がない事態に関する情報を自治体に送信をし、防災行政無線等を自動起動することなどにより、国から住民へ瞬時に情報を伝達するためのシステムでございます。
このＪアラートは、先ほど議員に御指摘いただきましたように、単に情報を伝達することのみを目的としたものではなく、住民の皆様に、速やか…
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2026-07-14 ／ 衆議院 安全保障委員会
○梶原大臣政務官 お答えいたします。
弾道ミサイル飛来時にどのような行動を取るか、住民の皆様に理解を深めていただくことなどは大変重要な問題だと認識しております。
消防庁といたしましては、内閣官房と連携をいたしまして、全国各地のより多くの地域で訓練が実施されるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。
お尋ねの住民避難訓練は、国と地方公共団体の共同訓練と地方公共団体単独の訓練があり…
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2026-06-11 ／ 衆議院 政治改革に関する特別委員会
○梶原大臣政務官 総務大臣政務官の梶原大介でございます。
林大臣と高橋副大臣を補佐し、全力で努めてまいりますので、美延委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
よろしくお願いいたします。
――――◇―――――…
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2026-04-02 ／ 参議院 厚生労働委員会
○大臣政務官（梶原大介君） お答え申し上げます。
先ほど委員からお触れいただきました令和七年六月に経済産業省の方から発出をされた通知におきましても、適切な価格転嫁の取組が要請をされておるところでございますが、これに合わせて、総務省といたしましても、経済産業省と連携をして、自治体の財政、契約担当部局に対して当該通知に係る周知を行ったところであります。
印刷物を含めた地方の官公需の価格転嫁につ…
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2026-04-01 ／ 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○大臣政務官（梶原大介君） お答えいたします。
令和八年度の被災自治体につきましては、先ほど委員からもお示しいただきました中長期の職員派遣については、全国の都道府県知事及び市区町村に対し、総務大臣から書簡を発出をさせていただくとともに、被災自治体が派遣等を必要とする人数をお示しをいたしながら、繰り返し職員派遣に向けて踏み込んだ御協力をお願いをしてまいりました。さらに、都道府県に対しては全て、ま…
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2026-03-26 ／ 参議院 総務委員会
○大臣政務官（梶原大介君） お答えいたします。
令和八年度地方財政計画においては、官公需の価格転嫁を促進をする観点から、委託料、維持補修費、投資的経費など〇・六兆円増額計上をいたしますとともに、関係経費の単位費用措置を引き上げることで標準的な自治体における価格転嫁の取組に必要な財源を確保することといたしております。
加えまして、令和八年度から普通交付税の算定費目の地域の元気創造事業費におい…
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2026-03-19 ／ 参議院 予算委員会
○大臣政務官（梶原大介君） お答えいたします。
令和八年度の地方財政計画におきましては、地方自治体の皆様から強い要望のありました一般財源総額の確保について、先ほど吉井委員からも御紹介をいただきましたが、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額については前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保させていただいたところでございます。
また、臨時財政対…
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2026-03-12 ／ 衆議院 災害対策特別委員会
○梶原大臣政務官 御質問にお答えさせていただきます。
令和六年能登半島地震の被災市町において、復旧復興事業を担う職員の確保は、先ほど委員も御指摘をいただきましたように、大変重要な課題と認識をいたしております。
そのため、発災以降、全国の地方自治体から被災市町への中長期の職員派遣について、関係団体や関係省庁と連携をして調整を行い、令和七年度においては、石川県内の被災市町の要望人数三百九十四名…
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2026-03-04 ／ 衆議院 予算委員会
○梶原大臣政務官 お答え申し上げます。
総務省におきましては、これまで、防災・減災対策の取組の強化、ＤＸ、ＧＸの推進など、地方が直面をする様々な課題に対し、地域の実情を踏まえて地方単独事業により取り組むことができますように、自治体の御意見も踏まえ、地方債を始めとする地方財政措置を講じるように努めてきたところでございます。
例えば、先ほど委員からも御紹介を賜りましたが、令和七年度には、新たに…
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2026-03-04 ／ 衆議院 予算委員会
○梶原大臣政務官 お答えいたします。
軽油引取税の当分の間税率、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、委員御指摘をいただきましたとおり、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。
その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税の当分の間税率に関わる財源については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、…
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