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吉川里奈

よしかわりな

衆議院 参政党 (比)東京 当選2回
生年月日
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注力テーマ(質問主意書より)

1位 医療・介護 (3件) 2位 その他 (2件) 3位 エネルギー (2件) 4位 外交・安全保障 (1件) 5位 経済・財政 (1件)

国会に提出した質問主意書のタイトルをAIが分野別に分類し、件数の多い上位5分野を表示しています。

経歴

大阪府立大学看護学部卒業
正看護師・保健師資格取得
参政党ボードメンバー、副代表就任
1987
大阪府大阪市に生まれる

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この期間のポスト数
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直近7日分のスナップショット推移
21
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4
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3
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3
07-28
11
07-29

最終取得: 2026-07-29 03:55:11(Yahoo!リアルタイム検索での「吉川里奈」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)

公式プロフィール(衆議院)

吉川 里奈(よしかわ りな)比例代表(東京都)選出、参政党昭和六十二年五月大阪府大阪市に生まれる。大阪府立大学看護学部卒業○正看護師・保健師○参政党ボードメンバー、副代表○衆議院国土交通委員○当選二回(50 51)

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所属委員会

委員
国土交通委員会

政党の議案賛否(参政党)

直近の国会回次から表示しています(全245件中245件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第221回 予算委員長坂本哲志君解任決議案 本院議了 賛成
第221回 令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 環境保護に関する南極条約議定書の附属書�Yの締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 令和八年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 反対
第221回 令和八年度一般会計補正予算(第1号) 成立 反対
第221回 令和八年度政府関係機関暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関予算 成立 反対
第221回 令和八年度特別会計予算 成立 反対
第221回 令和八年度一般会計予算 成立 反対
第221回 著作権法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 反対
第221回 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 学校教育法等の一部を改正する法律案 成立 反対
第221回 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 反対
第221回 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 反対
第221回 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案 成立 賛成
第221回 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案 成立 反対
第221回 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第221回 種苗法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 社会福祉法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 反対
第221回 民法等の一部を改正する法律案 成立 反対
第221回 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 反対
第221回 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 反対
第221回 下水道法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 反対
第221回 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 成立 賛成
第221回 電気事業法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 農林中央金庫法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 産業技術力強化法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 健康保険法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 国家情報会議設置法案 成立 賛成
第221回 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第221回 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 旅券法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 環境省設置法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 防災庁設置法案 参議院で審議中 賛成
第221回 日本中央競馬会法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案 成立 賛成
第221回 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第221回 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 関税定率法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 地方交付税法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 地方税法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 所得税法等の一部を改正する法律案 成立 反対
第221回 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 国立国会図書館法及び国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 郵政民営化法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 本院議了 反対
第221回 食育基本法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案 本院議了 反対
第219回 衆議院規則の一部を改正する規則案 本院可決 反対
第219回 衆議院規則の一部を改正する規則案 本院可決 賛成
第219回 令和七年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 反対
第219回 令和七年度一般会計補正予算(第1号) 成立 反対
第219回 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 高次脳機能障害者支援法案 成立 賛成
第219回 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案 成立 賛成
第218回 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案 本院可決 賛成
第217回 衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案 本院可決 賛成
第217回 衆議院規則の一部を改正する規則案 本院可決 賛成
第217回 財務金融委員長井林辰憲君解任決議案 本院可決 賛成
第217回 国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案 本院可決 賛成
第217回 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約(第百五十五号)の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 令和七年度政府関係機関予算 成立 反対
第217回 令和七年度特別会計予算 成立 反対
第217回 令和七年度一般会計予算 成立 反対
第217回 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案 成立 反対
第217回 船員法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案 成立 賛成
第217回 航空法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 反対
第217回 独立行政法人男女共同参画機構法案 成立 反対
第217回 環境影響評価法の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案 成立 賛成
第217回 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 賛成
第217回 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案 成立 賛成
第217回 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案 成立 反対
第217回 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 児童福祉法等の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 信託業法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 保険業法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 日本学術会議法案 成立 反対
第217回 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 成立 賛成
第217回 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案 成立 賛成
第217回 公益通報者保護法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案 成立 賛成
第217回 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 漁業災害補償法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 土地改良法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 医療法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 電波法及び放送法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 災害対策基本法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 港湾法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 道路法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 関税定率法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 反対
第217回 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案 成立 反対
第217回 地方交付税法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 所得税法等の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 手話に関する施策の推進に関する法律案 成立 賛成
第217回 自殺対策基本法の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 未了 賛成
第217回 社会保険労務士法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 行政書士法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案 成立 賛成
第217回 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 山村振興法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 棚田地域振興法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 半島振興法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 公職選挙法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 公職選挙法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第216回 日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 本院議了 賛成
第216回 令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書 両院承諾 賛成
第216回 令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第216回 令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第216回 令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第216回 令和六年度政府関係機関補正予算(機第1号) 成立 賛成
第216回 令和六年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 賛成
第216回 令和六年度一般会計補正予算(第1号) 成立 賛成
第216回 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第216回 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第216回 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第216回 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第216回 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第216回 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第216回 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第216回 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第216回 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第216回 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第216回 国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第216回 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第216回 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第216回 政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案 成立 賛成
第216回 政治資金規正法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第216回 政治資金規正法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第212回 日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 本院議了 賛成
第210回 日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 本院議了 賛成
第207回 日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 本院議了 賛成

選挙結果の推移

登録された選挙結果はありません。

政治資金

本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
吉川りな後援会
2024年分
2024年
収入合計 ¥2,220,595
支出合計 ¥1,653,970
翌年繰越 ¥566,625
代表者: 吉川 里奈
AI抽出信頼度: 97%

収入の構成比

寄附:49.9%寄附内訳:49.9%その他の収入:0.1%
寄附221万円(49.9%)
寄附内訳221万円(49.9%)
その他の収入1万円(0.1%)
区分金額割合
寄附¥2,214,50049.9%
└ 個人からの寄附¥2,214,50049.9%
寄附内訳¥2,214,50049.9%
└ 個人寄附¥2,052,50046.3%
└ その他の寄附(5万円未満等)¥162,0003.7%
その他の収入¥6,0950.1%
合計¥4,435,095100.0%

支出の構成比

政治活動費:99.6%経常経費:0.4%
政治活動費165万円(99.6%)
経常経費1万円(0.4%)
区分金額割合
政治活動費¥1,647,80699.6%
経常経費¥6,1640.4%
合計¥1,653,970100.0%

寄附者ランキング(8者)

1 松田滋(東京都国分寺市高木町一丁目21-22、会社役員)(個人) ¥1,500,000
2 酒井美津子(東京都文京区小日向3-15-8、無職)(個人) ¥200,000
3 山本伸一(東京都練馬区関町南1-6-33-104、無職)(個人) ¥152,500
4 松田昭寿(東京都世田谷区千歳台6-16-5-1103、無職)(個人) ¥100,000
5 岩間保(東京都江東区亀戸4-17-22、自営業)(個人) ¥50,000

支出先ランキング(11件)

1 参政党東京第15支部(東京都港区赤坂3-4-3赤坂マカベビル5F)(寄附・交付金(寄附)) ¥428,890
2 オーダースーツSADA(東京都千代田区丸の内1-5-1)(その他の経費・衣装代(スーツ代)) ¥207,515
3 (株)高島屋日本橋店(東京都中央区日本橋2丁目4-1)(その他の経費・衣装代(スーツ代)) ¥178,200
4 イチニ株式会社(東京都渋谷区神宮前1-11-11)(宣伝事業費・HP更新料(ボネクタ更新料)) ¥158,400
5 三越銀座店(東京都中央区銀座4丁目6-16)(その他の経費・衣装代(鞄代)) ¥148,500
📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,539,770(本団体は平均の0.1倍)、 支出 ¥24,931,769(本団体は平均の0.1倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。

国会発言(260件)

2026-06-22 / 衆議院 予算委員会
○吉川委員 参政党の吉川里奈です。  本日も質問の機会を頂戴し、誠にありがとうございます。  高市総理、G7への御出席、大変お疲れさまでした。現在、世界では、ウクライナ情勢、そしてホルムズ海峡をめぐる緊張など、国民生活やエネルギー安全保障に直結する不安定要素が相次いでおり、まさに予断を許さない状況にあります。こうした中、総理は、G7出席に先立ち、英国及びイタリアを訪問され、それぞれ首脳会談を行…
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2026-06-22 / 衆議院 予算委員会
○吉川委員 この背景というところを考えますと、急激な移民の流入に際して、やはり、今のスターマー政権も政権交代後二年足らずで議席が失われた背景として、移民の流入だけではなくて、国内の労働力に対しての価値観も、英国の国民の皆さんが変わりつつある状況にあるというふうに私は感じています。  ここで、イギリス人ファーストの政治を求める声の高まりを背景とした既存政党政治への不信の表れがあると考えております。…
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2026-06-22 / 衆議院 予算委員会
○吉川委員 政府においても、様々な国内人材の活用に向けての取組を行われているということは承知をしておりますが、やはり、これから先の若い世代への技術の継承だったり産業育成、これがもっともっと後押しされるべきではないかと考えております。  我々参政党は、外国人材の受入れを全て否定をしているのではございません。高度な専門性を持ち、我が国の成長や税収にも資する人材を受け入れていくということは、当然あり得…
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2026-06-22 / 衆議院 予算委員会
○吉川委員 ありがとうございます。  政府一体となってお進めになられている政策も重々承知をしておりますが、残念ながら、育成就労や特定技能のことであったり、外国人材の、労働者の受入れに関しては法務省に聞いてください、労働環境については厚労省に聞いてください、結局のところ、縦割り、縦割りで、皆さんで質問の調整なんかをしていますと、結局皆さん、私の所管じゃないです、私の所管じゃないですというふうな感じ…
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2026-06-22 / 衆議院 予算委員会
○吉川委員 私が今質問したのは、今英国で起きているグルーミングギャング問題に対してのところでして、ここは本当に今SNS等でもかなり沸騰している議論になっていて、やはり少女や若い女性が様々な性犯罪に巻き込まれているというような状況が起きて問題になっているそうなんですね。なので、是非、日本でもこんなことが起きてしまわないように、世界一治安のいい日本を守り続けるための取組を総理にはお願いしたいと思います…
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2026-06-22 / 衆議院 予算委員会
○吉川委員 しかし、これは法案が提出されますと、現在の議席数でいきますと、もうするっと通ってしまうようになりかねないのではないでしょうか。  そもそも、一年以内に結論が出ない場合には比例定数のみ四十五削減といったところにおいて、そもそも一年という期限はどのような民主的なプロセスで決定されたのか。また、比例定数のみ四十五というふうになりますと、与党の占有議席数は八〇%になります。現在七六%なんです…
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2026-06-22 / 衆議院 予算委員会
○吉川委員 そもそも、参議院の憲法審査会においても、有識者の方々は口をそろえて、議員数は多いとは思わないというふうに………
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2026-06-22 / 衆議院 予算委員会
○吉川委員 言っておられるところもございますので、是非再検討していただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。  ありがとうございました。…
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2026-05-29 / 衆議院 国土交通委員会
○吉川委員 参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  中東情勢の悪化により、原油、ナフサを原料とする化学製品の供給に不安が生じております。ナフサは、接着剤、包装材、塗料、インク、樹脂といった住宅設備部材だったり建設資材といった基礎的な原料となっております。その供給が滞りますと、建築現場に直接影響を及ぼします。  しかし、政府は、いまだ日本全体として必要量は確保できている、…
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2026-05-29 / 衆議院 国土交通委員会
○吉川委員 いろいろとヒアリングをされたり、建設資材についても様々情報収集をされていると。ですが、目詰まりの解消というところが、実際やはり川下の現場にはまだまだ届いていない部分があるのではないかと考えます。  二問目に移るんですが、先ほど相談窓口を開設されたということでありましたが、国交省としては、どのような相談内容、そして相談件数があったのか、具体的に教えてください。…
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質問主意書(9件)

第218回国会 第1号
瀬戸内海・笠佐島における中国資本による土地取得と安全保障上の懸念に関する質問主意書
瀬戸内海・笠佐島における中国資本による土地取得と安全保障上の懸念に関する質問主意書  令和七年七月二十五日付の産経新聞は、山口県・笠佐島において、平成二十九年から三十年にかけて複数の中国人が土地を取得し、林道整備や電柱の敷設が進められていると報じた(以下、「本件報道」という)。同様の事例は他地域にも及んでおり、令和三年には沖縄県の無人島・屋那覇島の約半分が中国系企業に取得され、地元自治体には自然環境や安全保障への懸念が寄せられた事例も報告されている。  本件報道によれば、周防大島や広島市沖の離島でも、別荘目的の土地購入が増加しており、中国本土から東京・大阪の中国系不動産業者を通じた視察や交渉が …
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▍政府答弁
衆議院議員吉川里奈君提出瀬戸内海・笠佐島における中国資本による土地取得と安全保障上の懸念に関する質問に対する答弁書 一について  お尋ねの「その周辺離島」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般に、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第五十五条の三第一項第十二号、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第一項若しくは第三条の三、国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)第二十三条第一項又は重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号。以下「重要土地等調査法」という。)第十三条第一項の規定に該当す …
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第217回国会 第326号
宇久島における風力発電計画と環境影響評価制度に関する質問主意書
宇久島における風力発電計画と環境影響評価制度に関する質問主意書  長崎県の宇久島において、大規模な風力発電計画が進められている。この風力発電計画は、平成二十六年に環境影響評価の準備書が提出されたものの、その後長らく手続が停滞していたが、令和七年に入り、事業者が住民説明会を実施し、現在は評価書の提出に向けた準備を進めていると説明している。  本計画については、平成二十七年当時、環境大臣が、生活環境・動植物・景観に対する深刻な影響を懸念して、配置の変更または設置の取りやめを求める厳しい意見を示しており、併せて経済産業大臣も、風車数や配置の再検討、住民意見の反映を求める勧告を行っていた。  宇久島は …
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▍政府答弁
衆議院議員吉川里奈君提出宇久島における風力発電計画と環境影響評価制度に関する質問に対する答弁書 一について     御指摘の「評価書」については、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第四十六条の十六の規定に基づき、特定事業者(同法第四十六条の四に規定する特定事業者をいう。以下同じ。)が評価書(環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)第二十一条第二項に規定する環境影響評価書をいう。以下同じ。)を作成したときは、経済産業大臣に届け出なければならないとされているところ、現時点で特定事業者からの評価書の届出がないことから、その内容について承知していない。 二について     御指摘の「環境影響評価 …
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第217回国会 第325号
外免切替制度をめぐる安全対策と加害者責任の追及に関する質問主意書
外免切替制度をめぐる安全対策と加害者責任の追及に関する質問主意書  外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える制度(以下「外免切替制度」という。)を通じて免許を取得した外国人が交通事故を起こす事例が相次いでいる。過去の質問主意書(内閣衆質二一六第二八号)でも同様の指摘を行ったが、その後、令和七年五月には、ペルー国籍の男性が外免切替で取得した免許で高速道路を逆走し逮捕され、同月には中国国籍の男性が小学生四人を負傷させるひき逃げ事件を起こすなど、外免切替をした者による重大事故が続いている。  警察庁によれば、外国人ドライバーによる交通事故件数は令和六年に七千二百八十六件と、五年前より約 …
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▍政府答弁
衆議院議員吉川里奈君提出外免切替制度をめぐる安全対策と加害者責任の追及に関する質問に対する答弁書 一について     御指摘の「異なる交通文化を有する国」及び「日本の道路環境に適応するための路上講習の義務化などを含む、技能面での見直し」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「外免切替」については、令和七年五月二十三日の衆議院内閣委員会において、坂井国家公安委員会委員長が「日本の交通ルールを十分理解しているか確実に確認するために、知識確認、技能確認、この方法を厳格化することが必要ではないかと考えております。」と答弁したとおりであり、現在、必要な検討を行っている …
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第217回国会 第223号
太陽光パネルの災害リスクと情報提供の不備に関する質問主意書
太陽光パネルの災害リスクと情報提供の不備に関する質問主意書  電気料金に上乗せされるいわゆる再生可能エネルギー賦課金の国民負担額が、平成二十四年の制度開始以来、累計で約二十三兆円に達していることが報じられている。  令和七年度には、国民負担額が初めて年間三兆円を超える見込みとなり、標準家庭でも年額約一万九千円の負担となるとされている(産経新聞令和七年三月二十一日、二十三日)。  政府は、国民に大きな負担を強いて、再生可能エネルギーの導入を推進しており、太陽光パネルの設置は、住宅用・事業用を問わず現在も拡大を続けている。しかしその一方で、太陽光パネルの約八割が中国製であるとの指摘があり、巨額の国 …
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▍政府答弁
衆議院議員吉川里奈君提出太陽光パネルの災害リスクと情報提供の不備に関する質問に対する答弁書 一、二及び六について     お尋ねの「国民の認知度」及び「全国的な実態調査」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府として、御指摘の「太陽光発電」に関する自然災害に備えるための適切な注意喚起の在り方について、例えば、電気工学等に関する専門的知見を有する学識経験者、消費者を代表する団体の役員、弁護士等から構成される審議会において御議論いただきながら検討を進めているところであり、これを踏まえ、自然災害による太陽光発電設備の破損事故を防止するための保安管理の …
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第217回国会 第222号
自然な出産の選択と助産師体制の強化に関する質問主意書
自然な出産の選択と助産師体制の強化に関する質問主意書  我が国では、助産師が妊娠期から産後まで母子に寄り添い、自然な出産を支える専門職として重要な役割を果たしてきた。世界保健機関をはじめとする国際的潮流においても、助産師による継続的支援の有効性が広く認識されている。  現在、出産リテラシーの低下が指摘される中、助産師の果たす役割はますます重要性を増している。地域包括ケアの一環として、妊娠・出産から育児に至るまで切れ目のない支援体制を構築する上でも、助産師の専門性を活かす取組が不可欠であると考える。  また、出産の医療化が進み、無償化が議論される中にあっても、自然な出産の価値にもしっかりと目を向 …
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▍政府答弁
衆議院議員吉川里奈君提出自然な出産の選択と助産師体制の強化に関する質問に対する答弁書 一について     お尋ねの「人材配置」に関しては、看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成四年法律第八十六号)第三条第一項の規定に基づき定めた「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」(令和五年文部科学省・厚生労働省告示第八号)において、助産師も含め、「新規養成、復職支援及び定着促進を柱に、看護師等の確保を推進していく・・・ことが重要」とするとともに、「出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するため、母子保健法(昭和四十年法律第百 …
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第217回国会 第221号
無痛分娩のリスク説明と妊婦への情報提供に関する質問主意書
無痛分娩のリスク説明と妊婦への情報提供に関する質問主意書  近年、無痛分娩を実施する医療機関の割合は増加傾向にあり、令和二年度には二十六%、令和五年度には三十四・一%に達している。全分娩に占める割合も、同期間に八・六%から十三・八%へと増加し、無痛分娩は、出産における選択肢の一つとなりつつあると考える。  一方で、出産雑誌や妊婦向けサイトでは、「痛いなら無痛分娩」といった単純化された表現が散見され、妊婦へのリスク説明は十分とは言い難い。硬膜外麻酔による無痛分娩では、微弱陣痛や回旋異常、吸引分娩や鉗子分娩、緊急帝王切開といった副次的リスクがあり、さらに、麻酔によって痛みの感覚が鈍くなることで、異 …
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▍政府答弁
衆議院議員吉川里奈君提出無痛分娩のリスク説明と妊婦への情報提供に関する質問に対する答弁書 一及び五の2について     御指摘の「無痛分娩に伴うリスク」及び「重篤な合併症」に関しては、平成二十九年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業による「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」により作成されたリーフレット「「無痛分娩」を考える妊婦さんとご家族の皆様へ」において、「無痛分娩のリスクは?」に対し、「麻酔によっておこりうる症状」のうち「まれだが重い症状」として、例えば、「予期せず、脊髄くも膜下腔に麻酔薬が入ってしまい、重症の場合は呼吸ができなくなったり、意識を失ったり …
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第217回国会 第117号
外免切替制度の懸念と国際免許の制度的抜け穴に関する質問主意書
外免切替制度の懸念と国際免許の制度的抜け穴に関する質問主意書  一九四九年に採択された道路交通に関する条約(以下、「ジュネーブ条約」という。)は、締約国において国際運転免許証を所持する者の運転を認めている。日本の運転免許証保持者は、この制度に基づき国際運転免許証を取得し、条約締約国で運転することが可能である。  しかし近年、ジュネーブ条約に加盟していない国の免許保持者が日本で運転免許証を取得し、国際運転免許証を申請するケースが増加している。こうした取得者は、日本の運転免許証を基にジュネーブ条約加盟国百一カ国で運転することが可能となる。  この背景には、外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証 …
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▍政府答弁
衆議院議員吉川里奈君提出外免切替制度の懸念と国際免許の制度的抜け穴に関する質問に対する答弁書 一について     お尋ねの「外国籍の者による外免切替の申請件数及び国籍別の件数」については、統計的に把握していないため、お答えすることは困難であるが、令和五年における御指摘の「外免切替」の手続により我が国の運転免許証を交付した件数(以下「令和五年外免切替件数」という。)のうち、外国籍等を有する者に対して交付した件数は五万六千二十二件であり、平成二十五年における件数と比較した場合の増加率は約百三十五パーセントである。  また、令和五年外免切替件数のうち、当該運転免許証の交付を受けた者が有していた本邦の …
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第217回国会 第70号
新たに指定した長崎大学のBSL―4施設に関する質問主意書
新たに指定した長崎大学のBSL-4施設に関する質問主意書  厚生労働大臣は令和七年一月二十四日付けで、国立大学法人長崎大学を特定一種病原体等所持者として、また、同大学内の高度感染症研究センター実験棟を特定一種病原体等所持施設(以下、「BSL-4施設」という。)として指定した。  右について、昨年十一月十五日から一か月間パブリックコメントを実施した結果、九万二千三百六件の意見が寄せられており、その内容は、「わざわざ日本で研究する意味がわかりません」「長崎大学は活断層の上にあるようで、予期しない災害を非常に心配しています」「ほとんどの国民が知らないうちにこっそり改正するのは良くないです。もっと新聞 …
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▍政府答弁
衆議院議員吉川里奈君提出新たに指定した長崎大学のBSL-4施設に関する質問に対する答弁書 一の1について     御指摘の「BSL-4施設」において「人為的事故や自然災害」が発生した場合も含め、「特定病原体等に係る事故・災害時対応指針」(令和五年九月厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課公表。以下「事故・災害時対応指針」という。)において、お尋ねの「警察」については、例えば、「事故・災害時の人命救助、立入禁止措置、交通規制」等を行うこととし、「消防」については、例えば、「事故・災害時の人命救助、消火、延焼防止」等を行うこととしているところ、これらを的確に行うため、必要な訓練を実施し …
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第217回国会 第69号
日本の伝統産業であるいぐさ及び畳表に係る国内産業支援に関する質問主意書
日本の伝統産業であるいぐさ及び畳表に係る国内産業支援に関する質問主意書  畳表の生産枚数は、平成八年から令和六年にかけて約二千六百九十四万枚から百四十一万枚へと激減している。これに伴い、国産品の総生産額は三百四十三億円から三十一億円へと大幅に減少し、国内生産額も十分の一以下に落ち込み、自給率も七十%から二十二%へと下がった。また、輸入畳表の枚数は千百三十七万枚から五百二万枚へ減少し、輸入品の総輸入額も八十一億円から五十一億円へと低下している。現在の畳表の単価は、国産品が一枚当たり二千二百十二円、輸入品が千二十三円で、国産品は輸入品の二倍以上の価格である。  国内の需要動向を見ると、平成元年から …
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▍政府答弁
衆議院議員吉川里奈君提出日本の伝統産業であるいぐさ及び畳表に係る国内産業支援に関する質問に対する答弁書 一及び五について     御指摘の「いぐさ及び畳表の需要拡大」及び「国産いぐさの需要拡大」のため、農林水産省としては、「持続的生産強化対策事業」のうち「茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進」(以下「地域特産作物体制強化促進事業」という。)において、いぐさ及び畳表に係る全国組織が行う、畳店、工務店等向けの研修会や消費者を対象とした国産いぐさ及び畳表の普及啓発の取組等を支援している。また、御指摘の「国産品の保護・支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国産畳表の高品質化や高付 …
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