経歴
中京大学経済学部卒業
鳴門教育大学大学院修了
中学校教頭
高知県議会議員
1971
高知県高知市生まれ
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最終取得: 2026-07-29 03:53:20（Yahoo!リアルタイム検索での「山崎正恭」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
山崎 正恭（やまさき まさやす）比例代表（四国）選出、中道改革連合・無所属昭和四十六年三月高知県高知市生まれ、中京大学経済学部卒業、鳴門教育大学大学院修了、中学校教頭、高知県議会議員○当選三回（49 50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
委員
文部科学委員会
委員
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
政党の議案賛否（中道改革連合）
直近の国会回次から表示しています（全98件中98件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
登録された選挙結果はありません。
政治資金
本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
志国前進会
| 2024年 | 2023年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|
| 収入合計 | ¥2,000,008 ▲ +164.4% | ¥756,363 ▲ +1,067.2% | ¥64,800 |
| 支出合計 | ¥3,577,115 ▲ +589.8% | ¥518,595 ▲ +367.7% | ¥110,877 |
| 翌年繰越 | ¥800,061 ▲ +236.5% | ¥237,768 ▲ +394.1% | ¥48,123 |
収入・支出の年次推移
2022年
2023年
2024年
収入支出
2024年分の詳細
AI抽出信頼度: 88%
収入の構成比
寄附200万円（100.0%）
その他の収入0万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 寄附 | ¥2,000,000 | 100.0% |
| └ 個人からの寄附 | ¥2,000,000 | 100.0% |
| その他の収入 | ¥8 | 0.0% |
| 合計 | ¥2,000,008 | 100.0% |
支出の構成比
政治活動費343万円（75.4%）
経常経費57万円（12.5%）
経常経費（事務所費内訳）55万円（12.1%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治活動費 | ¥3,426,400 | 75.4% |
| 経常経費 | ¥569,010 | 12.5% |
| 経常経費（事務所費内訳） | ¥550,000 | 12.1% |
| 合計 | ¥4,545,410 | 100.0% |
寄附者ランキング（1者）
| 1 | 山崎 正恭（個人） | ¥2,000,000 |
支出先ランキング（2件）
| 1 | 加藤会計事務所（政治資金監査報酬） | ¥550,000 |
| 2 | 株式会社城西館・高知県レスリング協会・公益社団法人高知県薬剤師会・公益社団法人高知県歯科医師会・居酒屋なごみ家 他（組織活動費（渉外費）） | ¥90,000 |
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,540,455（本団体は平均の0.1倍）、
支出 ¥24,925,797（本団体は平均の0.1倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
2023年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
個人からの寄附40万円（52.9%）
政治団体からの寄附31万円（40.8%）
前年からの繰越額5万円（6.4%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 個人からの寄附 | ¥400,000 | 52.9% |
| 政治団体からの寄附 | ¥308,240 | 40.8% |
| 前年からの繰越額 | ¥48,123 | 6.4% |
| 合計 | ¥756,363 | 100.0% |
支出の構成比
組織活動費29万円（56.9%）
宣伝事業費14万円（27.6%）
事務所費7万円（14.1%）
備品・消耗品費1万円（1.5%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 組織活動費 | ¥294,950 | 56.9% |
| 宣伝事業費 | ¥143,000 | 27.6% |
| 事務所費 | ¥72,933 | 14.1% |
| 備品・消耗品費 | ¥7,712 | 1.5% |
| 合計 | ¥518,595 | 100.0% |
2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,540,455（本団体は平均の0.0倍）、
支出 ¥24,925,797（本団体は平均の0.0倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 前年からの繰越額48,123円、本年の収入額708,240円。収入は個人からの寄附400,000円と政治団体からの寄附308,240円の合計。
2022年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
寄附6万円（100.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 寄附 | ¥64,800 | 100.0% |
| └ 政治団体からの寄附 | ¥64,800 | 100.0% |
| 合計 | ¥64,800 | 100.0% |
支出の構成比
政治活動費3万円（50.9%）
経常経費3万円（49.1%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治活動費 | ¥33,800 | 50.9% |
| 経常経費 | ¥32,577 | 49.1% |
| 合計 | ¥66,377 | 100.0% |
2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,540,455（本団体は平均の0.0倍）、
支出 ¥24,925,797（本団体は平均の0.0倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
国会発言（574件）
2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○山崎委員 中道改革連合の山崎正恭です。
早速質問に入りたいと思います。
まず、大前提としまして、私も、大規模災害時の首都機能のバックアップや東京一極集中ではない多極分散型経済を進めていくのには、もう全く異論はございません。
その上で、まず、副首都の指定についてお伺いします。
昨日の早稲田委員の質問の中で、この法案の十八条、副首都の指定は、東京圏と同時被災の可能性、それから四要件を…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○山崎委員 分かりました。裁量の余地なくということで、ちょっと次の質問につながるんですけれども。
昨日の伊佐委員の質問の中で、副首都の指定について、基本方針に副首都の担うべき機能とか基本的なところ、そういったところを基本方針に書いていくわけですけれども、副首都とは何ぞやと、副首都は何をやるのかを基本方針で定めるにもかかわらず、その前に副首都が指定できるというのはおかしくないかという、いわゆる国…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○山崎委員 すぐにそうやって災害のことを出されます。災害があるから急がなければならないんだ。
先ほども言いましたけれども、民間なんかで何かやらせてもらう場合に、計画を出すときに、本当にそういった細かいところが決まっていない、ましてや何か所指定されるか分かっていないというような事業が多額のお金を使ってやられるかということは、そんなことはあり得ないと思いますので。
次に、昨日も質問に出ましたが…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○山崎委員 済みません、その順番、優先順位というのは具体的に誰がどのように決めるのかというのを聞きたかったんですが、そこの部分はどうなんでしょうか。…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○山崎委員 分かりました。では、そこで、どこが優先順位かということも決めるということでよろしいでしょうか。
それでは、次に、他の委員さんからも質問が昨日ありましたけれども、財源についてお聞きします。
少し順番を変えます。
法案の第八条には、政府は、必要な法制上、財政上、また税制上の措置を講じなければならないとあるだけで、費用の総額、財源の内訳、財政規律については何も書かれていません。附…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○山崎委員 現時点では試算はできないと思います。話は戻りますけれども、国として、戦略的に、防災面からも、インフラ面からも、こここそが副首都にふさわしいんだというような綿密な計画があれば、ある程度の試算は可能だと思いますけれども、このような拙速なやり方では、今試算するのは無理だというふうに思います。
そういう意味では、ある意味、青天井の、財政的な根拠がないまま法案を作ったということになるというふ…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○山崎委員 そうしたら、次に、都への名称変更についてお伺いします。
附則の第七条には、特別区を設置した道府県が副首都に指定された場合、議会の議決を経た申請によって、内閣が国会の承認を得ることでその道府県の名前を都に変えられるという規定があります。特別区の設置には住民投票が必要だが、その後の都への名称変更は国会の承認だけで済む作りになっており、改めて住民に信を問う規定になっていません。
昨日…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○山崎委員 分かりました、過半数ということで。
ちょっと、次の質問にすぐ行きます。
次に、本法案が定める副首都の指定を申請するルートには、政令市と道府県が連携協約を結ぶルートと、大都市法に基づく特別区を設置するルートの二種類がありますが、副首都として担う機能等はいずれのルートでも条文上は全く同じです。国から受けられる財政支援、税制優遇、規制緩和、インフラ投資もルートによる差はありません。
…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○山崎委員 済みません、先ほど、都は特別区を前提としているとあったんですけれども、東京が今首都なんですけれども、そこはきちっと定められた、絶対、都じゃなければならないという法的な定義はないというふうにもお伺いしておりますので、特別区をつくることと名称変更ができることではやはり別問題というふうに思うわけでございます。
この辺が、大阪都構想の実現のために副首都法案を作っているんだという疑念を持たれ…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○山崎委員 済みません、時間になりましたので、国民の理解の醸成も非常に重要だということもお聞きしたかったんですけれども、ここで終わりたいと思います。
やはり、百歩譲っても、きちっと基本方針を定めて、熟議をして、その後指定というのが当然の流れだと思いますので、それがなければ、やはり大阪ありきというふうな話になるのではないかと思います。
以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。…
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