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山岡達丸

やまおかたつまる

衆議院 中道改革連合 (比)北海道 当選5回
生年月日
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経歴

慶應義塾大学経済学部卒業
日本放送協会職員を経て
民主党北海道青年委員会事務局長
国民民主党副幹事長
立憲民主党経済産業部会長
立憲民主党副幹事長兼総務局長
立憲民主党政務調査会長代理
中道改革連合広報局長代行
衆議院経済産業委員会理事
1979
東京都に生まれる

公式プロフィール(衆議院)

山岡 達丸(やまおか たつまる)比例代表(北海道)選出、中道改革連合・無所属昭和五十四年七月二十二日東京都に生まれる、慶應義塾大学経済学部卒業、日本放送協会職員を経て、民主党北海道青年委員会事務局長、国民民主党副幹事長、立憲民主党経済産業部会長、立憲民主党副幹事長兼総務局長、立憲民主党政務調査会長代理、中道改革連合広報局長代行、衆議院経済産業委員会理事○当選五回(45 48 49 50 51)

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所属委員会

理事
経済産業委員会
委員
消費者問題に関する特別委員会

政党の議案賛否(中道改革連合)

直近の国会回次から表示しています(全98件中98件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第221回 予算委員長坂本哲志君解任決議案 本院議了 賛成
第221回 令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 環境保護に関する南極条約議定書の附属書�Yの締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 令和八年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 反対
第221回 令和八年度一般会計補正予算(第1号) 成立 反対
第221回 令和八年度政府関係機関暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関予算 成立 反対
第221回 令和八年度特別会計予算 成立 反対
第221回 令和八年度一般会計予算 成立 反対
第221回 著作権法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 反対
第221回 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 学校教育法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 反対
第221回 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案 成立 賛成
第221回 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案 成立 賛成
第221回 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 種苗法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 社会福祉法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 賛成
第221回 民法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 下水道法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 成立 賛成
第221回 電気事業法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 農林中央金庫法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 産業技術力強化法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 健康保険法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 国家情報会議設置法案 成立 賛成
第221回 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 旅券法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第221回 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 環境省設置法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 防災庁設置法案 参議院で審議中 賛成
第221回 日本中央競馬会法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案 成立 賛成
第221回 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 関税定率法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 地方交付税法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 地方税法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 所得税法等の一部を改正する法律案 成立 反対
第221回 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第221回 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 国立国会図書館法及び国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 郵政民営化法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 本院議了 賛成
第221回 食育基本法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案 本院議了 賛成

選挙結果の推移

登録された選挙結果はありません。

政治資金

本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
山友会
2024年分・2023年分・2022年分
2024年 2023年 2022年
収入合計 ¥11,080,151 ▼ 45.7% ¥20,422,976 ▲ +9.1% ¥18,723,018
支出合計 ¥12,095,300 ▼ 30.6% ¥17,435,415 ▲ +8.0% ¥16,137,147
翌年繰越 ¥1,972,412 ▼ 34.0% ¥2,987,561 ▼ 22.5% ¥3,852,975

収入・支出の年次推移

2022年
2023年
2024年
収入支出

2024年分の詳細

代表者: 山岡達丸
AI抽出信頼度: 97%

収入の構成比

事業収入:74.2%寄附:25.8%その他収入:0.0%
事業収入822万円(74.2%)
寄附286万円(25.8%)
その他収入0万円(0.0%)
区分金額割合
事業収入¥8,220,00074.2%
寄附¥2,860,00025.8%
└ 個人からの寄附¥2,660,00024.0%
└ 政治団体からの寄附¥200,0001.8%
その他収入¥1510.0%
合計¥11,080,151100.0%

支出の構成比

経常経費:68.2%政治活動費:31.8%
経常経費825万円(68.2%)
政治活動費384万円(31.8%)
区分金額割合
経常経費¥8,250,93468.2%
政治活動費¥3,844,36631.8%
合計¥12,095,300100.0%

寄附者ランキング(1者)

1 組織内議員を支援し政策実現を推進する会(政治団体) ¥200,000

支出先ランキング(5件)

1 山岡達丸事務所(1,000,000×2回)(寄附・交付金) ¥2,000,000
2 東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日本共同システム、日本郵便株式会社、株式会社JTB、Charlotte Heath Flower Company 他(組織活動費) ¥999,386
3 山岡賢次(事務所の無償提供)(その他の経費(金銭以外のものによる寄付相当分)) ¥600,000
4 ホテルルポール麹町(会場費210,530)、大門商事株式会社(封筒代29,700)他(政治資金パーティー開催事業費) ¥244,980
5 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン、三菱HCビジネスリース株式会社 他(備品・消耗品費) ¥224,516
📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,512,256(本団体は平均の0.5倍)、 支出 ¥24,899,343(本団体は平均の0.5倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。

2023年分の詳細

代表者: 山岡達丸  ・会計責任者: 根岸庸夫
AI抽出信頼度: 97%

収入の構成比

機関紙誌の発行その他の事業による収入:76.9%前年からの繰越額:18.9%個人からの寄附:3.2%政治団体からの寄附:1.0%その他の収入:0.0%
機関紙誌の発行その他の事業による収入1,571万円(76.9%)
前年からの繰越額385万円(18.9%)
個人からの寄附66万円(3.2%)
政治団体からの寄附20万円(1.0%)
その他の収入0万円(0.0%)
区分金額割合
機関紙誌の発行その他の事業による収入¥15,710,00076.9%
前年からの繰越額¥3,852,97518.9%
個人からの寄附¥660,0003.2%
政治団体からの寄附¥200,0001.0%
その他の収入¥10.0%
合計¥20,422,976100.0%

支出の構成比

寄附・交付金:43.6%人件費:39.3%組織活動費:7.0%政治資金パーティー開催事業費:4.7%その他の経費:3.4%備品・消耗品費:1.0%事務所費:0.9%
寄附・交付金760万円(43.6%)
人件費685万円(39.3%)
組織活動費122万円(7.0%)
政治資金パーティー開催事業費82万円(4.7%)
その他の経費60万円(3.4%)
備品・消耗品費18万円(1.0%)
事務所費15万円(0.9%)
区分金額割合
寄附・交付金¥7,600,00043.6%
人件費¥6,854,58639.3%
組織活動費¥1,223,4467.0%
政治資金パーティー開催事業費¥824,8544.7%
その他の経費¥600,0003.4%
備品・消耗品費¥180,8181.0%
事務所費¥151,7110.9%
合計¥17,435,415100.0%

2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。

📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,512,256(本団体は平均の0.8倍)、 支出 ¥24,899,343(本団体は平均の0.7倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収入総額には前年繰越額3,852,975円を含む。本年収入額は16,570,001円。事業収入は政経セミナー4回分の合計15,710,000円。その他収入1円あり。

2022年分の詳細

AI抽出信頼度: 97%

収入の構成比

機関紙誌の発行その他の事業による収入:85.8%寄附:14.2%その他の収入:0.0%
機関紙誌の発行その他の事業による収入1,606万円(85.8%)
寄附266万円(14.2%)
その他の収入0万円(0.0%)
区分金額割合
機関紙誌の発行その他の事業による収入¥16,060,00085.8%
寄附¥2,663,00014.2%
└ 個人からの寄附¥2,663,00014.2%
その他の収入¥180.0%
合計¥18,723,018100.0%

支出の構成比

経常経費:62.4%政治活動費:37.6%
経常経費1,007万円(62.4%)
政治活動費607万円(37.6%)
区分金額割合
経常経費¥10,070,30862.4%
政治活動費¥6,066,83937.6%
合計¥16,137,147100.0%

2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。

📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,512,256(本団体は平均の0.8倍)、 支出 ¥24,899,343(本団体は平均の0.6倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 前年繰越額1,267,104円を除く本年収入額18,723,018円を収入合計として使用。収入の主な内訳は政経セミナー4回分(合計16,060,000円)と個人からの寄附(2,663,000円)およびその他収入18円。

国会発言(1,010件)

2026-06-16 / 衆議院 消費者問題に関する特別委員会
○山岡委員 山岡達丸です。  本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。  消費者特別委員会であります。消費者庁へ先物取引のトラブルも相談として寄せられますけれども、本日は、個人投資家の先物取引で特異な事例による、市場の信認にも関わる問題の対応について、消費者保護にも通じる観点から、金融庁にもお越しいただいて質疑をさせていただきたいと思います。  現在大阪取引所に上場されてい…
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2026-06-16 / 衆議院 消費者問題に関する特別委員会
○山岡委員 一年半前に発表したから適切な情報提供をしてきたということでございますが、商品そのものは二〇一五年頃から発売されて、その上で、金ですから防衛資産というイメージも強い中で、しかも、先物取引という形態で毎日更新ということでありますと、実際の金を保有するとなるとその保管も大変ですけれども、これはそうした金に連動しながら長期保有できるんだということで皆さん個人の方が買っていたという状況になるわけ…
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2026-06-16 / 衆議院 消費者問題に関する特別委員会
○山岡委員 証拠金は計算式変更によって大きくなったというお話がありました。国際基準に合わせたというお話でありますけれども、現にどういうことが起こったかといえば、二〇一八年から二五年の比較においても、金の先物の商品の相場は三、四倍に対して、証拠金の求めは十五倍以上に跳ね上がっているという状況になっています。  計算式が変わって証拠金も跳ね上がっていく中で、半年後には市場は閉鎖し強制決済という状況に…
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2026-06-16 / 衆議院 消費者問題に関する特別委員会
○山岡委員 丁寧に説明されてきたというお話でございますけれども、二回の注意警告も既に出ているところでございますけれども、それは理論価格と実態価格がかけ離れていますよという説明がされただけなんです。取引所として制度上の手当てを含めた対応策を今後検討するということは二回の注意の中でも言っているんですけれども、しかし、市場を閉ざす、ここで終わりにしますということは予測できないような中身として通知の記録も…
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2026-06-16 / 衆議院 消費者問題に関する特別委員会
○山岡委員 少なくともこの懸念は取引所と共有していただくというお話は今御答弁いただいたわけでありますが、一般論で御説明いただくと、個人投資家として安心して取引できる環境をつくっていくのですというお話をされるわけでありますけれども、しかし、今回の事態は、私は、長期投資をしていると、突然市場が閉ざされて、そのときに何らかの理由で含み損を持っていると強制的にロスカットが迫ってくるかもしれないという極めて…
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2026-06-16 / 衆議院 消費者問題に関する特別委員会
○山岡委員 状況を注視するというお話でございましたが、それぞれ消費者庁にしましても金融庁にしましても、一般論で答弁していただくと、消費者の保護、あるいはそうしたことがないようにというお話をされるのでありますけれども、現実に起こっているこの問題について、私はこの年末に向けて非常に強い懸念を持って今見ております。この件は様々な形で皆様に念頭に置いていただいて、懸念は市場と共有するという先ほどの副大臣の…
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2026-05-29 / 衆議院 経済産業委員会
○山岡委員 山岡達丸です。  本日も質疑の機会をいただきました。  冒頭、今非常にニュースにも報じられ続けていますナフサのことについて、大臣に見解をお伺いしたいと思います。  ナフサが出回っていない、見解はいろいろありますが、少なくとも現場の思いからすれば、ナフサが出回っていないということが、それぞれの肌感覚でもそうでしょうし、あるいは報道でも報じられているところでございます。ごみ袋であると…
→ 会議録を見る
2026-05-29 / 衆議院 経済産業委員会
○山岡委員 手に入らないことが、事業者の努力が足りないという趣旨のこの発信というのは、私は、今大臣がおっしゃられた様々な心理の中で、やはり、買いだめなければいけない、手に入れなきゃいけない、そうした気持ちをあおることにもつながる、そうした考え方だと思うんですよ。  私は、今回、事業者はそれぞれの立場で最大限の活動をした結果こうなっていると思いますし、手に入らないことが、努力が足りない、こうした発…
→ 会議録を見る
2026-05-29 / 衆議院 経済産業委員会
○山岡委員 大臣から、もう少し手を打つんだというお話をいただきました。  今お話がありましたけれども、仕事の総量はあるわけですから、結果的に業務が進んでいけば最終的には収入は立つわけでありますけれども、その間の資金繰りが長引いている。この状況の中で、私は、深掘りした、ゼロゼロ融資とまではいきません、先ほど申し上げたように、全ての人流を止めているわけではありませんが、特定の業界に対しての深掘りの更…
→ 会議録を見る
2026-05-29 / 衆議院 経済産業委員会
○山岡委員 ありがとうございます。極めて重要な考え方だと思っております。  その中で、今この経済産業委員会で審議しております産業技術強化法の改正によって、宇宙関連技術の研究開発に最大五〇%の税額控除が成るということでありましたら、試行回数も増やし、そして研究開発にもまた税額控除ということで、今後、日本の宇宙関連技術の進展に大いに強い期待をすることができるということも感じるわけであります。  そ…
→ 会議録を見る
→ 国会会議録検索システムで全件を見る(1,010件)