経歴
慶應義塾大学法学部卒業
ハーバード大学ケネディ公共政策大学院（行政学修士）修了
三菱商事株式会社入社
公益財団法人国際文化会館アジア・パシフィック・イニシアティブ主任研究員
向山政策ラボ代表
総務大臣政務官
自由民主党北海道第八選挙区支部長
党総務、青年局顧問
1983
埼玉県に生まれる
YouTube最新動画
登録者数：2,970人／動画数：391本
▶ YouTubeチャンネルを見る
Yahoo!リアルタイム検索（ネット上の話題）
この期間のポスト数
0件
感情分析（ポジ/ネガ）
データ不足のため非表示
直近7日分のスナップショット推移
最終取得: 2026-07-29 03:50:44（Yahoo!リアルタイム検索での「向山淳」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
向山 淳（むこうやま じゅん）小選挙区（北海道第八区）選出、自由民主党・無所属の会総務大臣政務官昭和五十八年十一月埼玉県に生まれる、慶應義塾大学法学部卒業、ハーバード大学ケネディ公共政策大学院（行政学修士）修了○三菱商事株式会社、公益財団法人国際文化会館アジア・パシフィック・イニシアティブ主任研究員、向山政策ラボ代表○総務大臣政務官○自由民主党北海道第八選挙区支部長、党総務、青年局顧問○当選二回（50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
委員
総務委員会
政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中160件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | |||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 衆議院議員総選挙 | 2026-02-08 | 北海道8区 | 108,229票 | 当選 | |||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||
政治資金
本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
じゅんの会
| 2022年 | |
|---|---|
| 収入合計 | ¥19,453,284 |
| 支出合計 | ¥18,670,166 |
| 翌年繰越 | ¥783,118 |
AI抽出信頼度: 92%
収入の構成比
寄附1,808万円（92.9%）
その他の収入138万円（7.1%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 寄附 | ¥18,077,464 | 92.9% |
| └ 個人からの寄附 | ¥16,970,000 | 87.2% |
| └ 政治団体からの寄附 | ¥1,107,464 | 5.7% |
| その他の収入 | ¥1,375,820 | 7.1% |
| 合計 | ¥19,453,284 | 100.0% |
支出の構成比
政治活動費1,566万円（83.9%）
経常経費301万円（16.1%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治活動費 | ¥15,655,651 | 83.9% |
| 経常経費 | ¥3,014,515 | 16.1% |
| 合計 | ¥18,670,166 | 100.0% |
2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,486,253（本団体は平均の0.8倍）、
支出 ¥24,878,924（本団体は平均の0.8倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収支総括表が2枚存在し（その2が2ページと3ページ）、最終版（訂正後）はページ3の数値（収入総額19,453,284円、翌年繰越額783,118円）を採用。政治団体からの寄附合計も訂正後の1,107,464円を採用。個人寄附のその他欄が205,000→230,000に訂正済み。
国会発言（50件）
2026-06-11 ／ 参議院 内閣委員会
○大臣政務官（向山淳君） お答え申し上げます。
国民の安全、安心を守りまして、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、障害のある方がテレビ放送を通じて迅速かつ正確に情報を取得することができるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及を図ることは大変重要だというふうに考えております。
このため、総務省といたしましては、普及目標を定めた指針の策定、字幕、解説、手話番組等の制作費への助成…
→ 会議録を見る
2026-05-28 ／ 衆議院 総務委員会
○向山大臣政務官 お答え申し上げます。
日本郵政グループは、郵政事業について、平成十九年の民営化以降、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持いたしまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの責務を果たしており、地域の基盤となるサービスの提供を行っております。
その中で、お尋ねの郵便事業につきましては、レターパックやはこぽす、そしてデジタルアドレスなどの新しいサービスの導入によりまして、…
→ 会議録を見る
2026-05-21 ／ 参議院 総務委員会
○大臣政務官（向山淳君） お答え申し上げます。
公的認証サービス、いわゆるＪＰＫＩを用いた本人確認は、自治体で本人確認を行った電子証明書等の活用により、事業者における都度の審査等の負担を軽減するものでございます。
携帯電話の音声通信契約に関しては、現行法においてＪＰＫＩの利用可能でございまして、本改正案においても、新たに規制対象とされるデータ通信専用ＳＩＭにおいても同様にＪＰＫＩの利用可能…
→ 会議録を見る
2026-05-12 ／ 衆議院 総務委員会
○向山大臣政務官 お答えいたします。
携帯電話の本人確認については、販売代理店、オンラインなど様々なチャネルで実施をされていることが想定をされまして、その実効性の確保が重要であるということは御指摘のとおりと認識しております。
携帯電話不正利用防止法におきましては、携帯通信事業者等に対して、本人確認の義務や販売代理店等への監督義務を課しておりまして、これに基づいて各事業者は販売代理店等に対す…
→ 会議録を見る
2026-04-14 ／ 衆議院 総務委員会
○向山大臣政務官 お答え申し上げます。
ＪＩＣＴが支援対象としておりますデジタルインフラは、委員御指摘のとおり、ＡＩ社会を支える上で不可欠な基盤でございます。我が国の企業の国際競争力を強化するということが極めて重要であるというふうに考えております。
総務省では、日本成長戦略会議の方針の下で、官民投資を優先的に支援していくことが必要な製品、技術といたしまして、オール光ネットワーク、海底ケーブ…
→ 会議録を見る
2026-04-14 ／ 衆議院 総務委員会
○向山大臣政務官 お答えいたします。
これまでのＪＩＣＴによる支援先は、大手の企業が十七件、中小・スタートアップ企業が四件、国内外のＩＣＴスタートアップに投資をするファンドへの出資が七件というふうになっております。
設立から数年間は大手企業が多かったところでありますけれども、令和四年にＪＩＣＴの支援基準を改定をしておりまして、ＩＣＴサービス事業者への投資、ファンドへのＬＰ投資、これが可能と…
→ 会議録を見る
2026-04-14 ／ 衆議院 総務委員会
○向山大臣政務官 ＪＩＣＴにおきましては、我が国経済の持続的な成長に貢献をしていくために、支援先の裾野の拡大をして、海外市場の開拓を目指す幅広い企業のニーズに応えていくことが重要だというふうに考えております。
中小企業や地方企業、スタートアップなどのニーズを的確に酌み上げていくためには、委員御指摘いただきましたように、体制の強化が必要でありまして、必要な定員要求を行ってきた結果として、直近二年…
→ 会議録を見る
2026-04-14 ／ 衆議院 総務委員会
○向山大臣政務官 許斐委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴによる支援決定案件の投資分野別の内訳は、二〇二五年度末時点で、通信分野二十七件のほか、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件というふうになっております。
この要因といたしましては、放送、郵便分野は、データセンターを始めとする情報通信分野と比べまして、市場のプレーヤーが少なく、プロジェクトの組成機会も少なかったということが考えられます。
ＪＩＣＴに…
→ 会議録を見る
2025-11-20 ／ 参議院 総務委員会
○大臣政務官（向山淳君） 総務大臣政務官を拝命いたしました向山淳でございます。
皆様の格段の御指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。…
→ 会議録を見る