経歴
青山学院大学経済学部卒業
第一勧業銀行入行
みずほ銀行勤務
大田区議会議員
衆議院議員秘書
東京都議会議員（二期）
1977
静岡県庵原郡富士川町に生まれる
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最終取得: 2026-07-29 03:30:39（Yahoo!リアルタイム検索での「田中健」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
田中 健（たなか けん）比例代表（東海）選出、国民民主党・無所属クラブ昭和五十二年七月十八日静岡県庵原郡富士川町に生まれる、青山学院大学経済学部卒業○第一勧業銀行入行、みずほ銀行勤務、大田区議会議員、衆議院議員秘書、東京都議会議員（二期）○国民民主党政務調査会会長代理、党税制調査会副事務局長、党国際局長、党青年局副局長、党経済調査会会長、党静岡県第四区総支部長、党静岡県総支部連合会代表○衆議院外務委員、厚生労働委員、内閣委理事、財務金融委理事、消費者問題に関する特別委員、地域・こども・デジタル特別委員、災害対策特別委理事○当選三回（49 50 51）
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理事
財務金融委員会
理事
災害対策特別委員会
政党の議案賛否（国民民主党）
直近の国会回次から表示しています（全986件中120件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
登録された選挙結果はありません。
国会発言（3,649件）
2026-06-22 ／ 衆議院 予算委員会
○田中（健）委員 国民民主党の田中健です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今日は、総理に、食料品消費税の引下げ策、そして国民負担の軽減策について伺いたいと思います。
まず冒頭申し上げたいのは、物価高で国民生活が本当に厳しい現状になっている、だからこそ、負担軽減を進めていかなくてはならないという思いは、総理と全く同じであります。多くの国民が、給料が上がっても手…
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2026-06-22 ／ 衆議院 予算委員会
○田中（健）委員 今までの経緯を説明いただきましたが、消費税の実質ゼロ化をつなぎの消費税減税で実現する、この方向性というのが総理は同じであるかということですが、確認をしておきます。いかがですか。…
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2026-06-22 ／ 衆議院 予算委員会
○田中（健）委員 負担軽減を実現するという思いは変わらないということを確認させていただきましたが、その上で財務大臣に伺います。
今回のつなぎ案としての消費税減税ですけれども、仮に食料品の消費税率を現在の八％から一％に引き下げた場合、政府の試算では、国民一人当たり年間幾らの減税効果があると試算されていますでしょうか。…
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2026-06-22 ／ 衆議院 予算委員会
○田中（健）委員 ありがとうございます。
つまり、一人当たり約三万六千円ですね。この負担軽減を目指すということだと思います。
それでは、確認させてください。食料品の消費税を八％から一％に引き下げた場合、国民が店頭で支払う価格は本当に七％下がるのかということであります。
食料品を扱う事業者は、今、原材料費や人件費、また物流費や電気代、また、資材がないということで、包装資材など、あらゆるコ…
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2026-06-22 ／ 衆議院 予算委員会
○田中（健）委員 ありがとうございます。
基本的に、また確実な見通しではないということですが、下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。
更に議論を進めますと、国民会議の進め方です。
国民会議でヒアリングに来ていただいた約三十一の個人、団体からは、…
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2026-06-22 ／ 衆議院 予算委員会
○田中（健）委員 私たちは、また野党も、給付つき税額控除に反対していないんですが、その間のつなぎとしてのこの二年間が、消費税というやり方が今の負担軽減策に最も適しているのかといった私の考えであります。
そもそも国民民主党は、三月五日の代表質問で、玉木代表から、食料品消費税ゼロの十の懸念として、これは高市総理に質問をしています。そのとき、高市総理は、実現に向けては超党派の国民会議を設置して具体的…
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2026-06-22 ／ 衆議院 予算委員会
○田中（健）委員 国民会議の議論を見守りつつと言ったんですが、議論がされていないんですね、まだ具体的に。さらに、試算も行っていないというならば、やはりこれは大変に心配です。
民間も大変心配をしておりまして、三菱総合研究所の試算では、食料品の消費税がゼロになった場合、農家への負担は三千八百四十億円と、仮ではありますが、これは試算でありますが、出されています。農家は、それでなくても、肥料や飼料や燃…
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2026-06-22 ／ 衆議院 予算委員会
○田中（健）委員 農水大臣、現場にいろいろ行かれているのは私も承知をしておりますが、やはりこれは具体的にこの影響を議論しないと、私は前に進まないと思いますし、中間報告、今月までといって、あと二週間ですか、もう切る中で、全て解決できるような、解決できなくても、何か対策が発せられるのかというのは甚だ疑問であります。
例えば、外食産業もそうであります。これも懸念の中で出てきておりました。やはり今の、…
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2026-06-22 ／ 衆議院 予算委員会
○田中（健）委員 実現をした際ではなくて、是非一緒に議論をしていただきたいと思うんですね。
さらに、地方財政への影響も懸念で挙げられていました。
消費税には地方消費税が含まれています。消費税率を一％に引き下げれば、地方の消費税にも大きな影響が出ます。それでなくても、今、地方の自治体は、医療の問題、介護の問題、子育てや教育など、住民に直結する行政サービスが大変になっていまして苦しんでいます。…
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2026-06-22 ／ 衆議院 予算委員会
○田中（健）委員 大きな影響もある、また額も示していただきましたが、このように、つなぎの消費税、消費税をずっと恒常的に下げるのであるならばいいんですが、今回、つなぎの消費税を下げるために、農家への支援や外食産業への支援や、事業者への事務負担や地方財政の補填と、次々に別の支援策が必要になれば、制度というのはますます複雑になってしまって、単純に、消費税を下げて国民の負担が減ったというわけにはいかなくな…
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