経歴
慶應義塾大学法学部卒業
大和（現りそな）銀行勤務
三和住宅入社
奈良青年会議所第四十三代理事長
三和住宅代表取締役会長
奈良県議会議員
一般社団法人関西住宅産業協会理事長
一般社団法人全国住宅産業協会副会長
社会福祉法人奈良いのちの電話協会理事長
奈良県卓球協会会長
国土交通大臣政務官
環境副大臣兼内閣府副大臣
文部科学副大臣
1964
奈良県奈良市に生まれる
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最終取得: 2026-07-29 03:20:41（Yahoo!リアルタイム検索での「小林茂樹」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
小林 茂樹（こばやし しげき）小選挙区（奈良県第一区）選出、自由民主党・無所属の会文部科学副大臣昭和三十九年十月奈良県奈良市に生まれる、慶應義塾大学法学部卒業、大和（現りそな）銀行勤務を経て、三和住宅入社、奈良青年会議所第四十三代理事長、三和住宅代表取締役会長、奈良県議会議員、一般社団法人関西住宅産業協会理事長、一般社団法人全国住宅産業協会副会長、社会福祉法人奈良いのちの電話協会理事長、奈良県卓球協会会長、国土交通大臣政務官、環境副大臣兼内閣府副大臣、文部科学副大臣○当選五回（46 48 49 50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中140件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2024-10-27 | 奈良1区 | 73,214票 | 当選 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2026-02-08 | 奈良1区 | 131,313票 | 当選 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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国会発言（246件）
2026-06-03 ／ 衆議院 決算行政監視委員会
○小林副大臣 二問併せてお答えいたします。
教育と科学技術、これは我が国発展の原動力であります。その考えの下で、第七期科学技術・イノベーション基本計画に掲げる投資目標やＯＥＣＤの公財政教育支出の国際比較なども踏まえながら、未来への投資として教育、科学技術政策の充実を図っていくことが重要と考えております。
文部科学大臣を分科会長とする日本成長戦略会議人材育成分科会において、高校から大学、大学…
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2026-05-27 ／ 衆議院 経済産業委員会
○小林副大臣 お答えいたします。
文部科学省においては、昨年、第七期科学技術・イノベーション基本計画を見据え、「科学の再興」に関する有識者会議を設置をし、科学とビジネスの近接化などの情勢の変化を踏まえた研究力の強化の対応策について、集中的に御議論をいただいております。
例えば、研究現場の課題として、大学等の研究者からは、産学連携の在り方について、研究者個人に委ねるのではなくて、大学としてガ…
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2026-05-27 ／ 衆議院 経済産業委員会
○小林副大臣 第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、研究開発段階から国際標準戦略を一体的に推進をする取組の重要性が示されております。
文部科学省としては、科学とビジネスの近接化が進む中で、地球規模の課題や社会課題の解決を図るとともに、市場の創出を実現をしていくためには、科学技術イノベーション政策の観点においても、アカデミアの知見を広く集めながら標準化の取組を進めていくことが重要と考…
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2026-05-12 ／ 参議院 環境委員会
○副大臣（小林茂樹君） 御指摘のキタサンショウウオでございますが、釧路市の天然記念物に指定しておりまして、その保護に当たっては、一義的には、釧路市において、釧路市の文化財保護条例等に基づいて対応がなされることとなります。
その上で、御指摘のキタサンショウウオの生息地である釧路市の新野地区における開発行為については、北海道及び釧路市から文化庁に相談等が来ておりまして、文化庁としても必要な助言を行…
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2026-05-12 ／ 参議院 環境委員会
○副大臣（小林茂樹君） 釧路市の対応については、釧路市の文化財保護条例を踏まえて適切な事実確認等を行っているものでありますので、問題はないと考えております。
以上です。…
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2026-04-22 ／ 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣（小林茂樹君） お答えいたします。
原子力分野の人材育成、こちらは大変重要であります。しかし、原子力の名称を冠した学科、専攻を有する大学については近年は減少傾向が続いておると、これが現状であります。
文部科学省においては、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、これはＡＮＥＣ、エーネックと呼びますが、こちらを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを…
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2026-04-22 ／ 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣（小林茂樹君） 現時点で、このＡＮＥＣに高校、そして工業高校というのは含まれていないということが現状であります。もちろん加盟は可能ということではありますが、こういう状況であります。
ＡＮＥＣの活動としては、高校生を対象にした原子力オープンキャンパスを開催をし、キャリアパスの提示等を通じて原子力分野に対する興味を持ってもらう、こういう取組を行っております。
昨年、大阪大学でも事業を実…
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2026-04-22 ／ 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣（小林茂樹君） 技能職といいますか、教員の人材育成という観点ではお答えができるんですが、文部科学省の学校教員統計によると、原子力関係の学科専攻の教員数、これは平成十六年度から令和四年にかけて四百三十八名から三百五十六名と減少しております。特に、四十歳以下の教員数が百二十一名から六十八名に大幅に減少しているという状況であります。
文部科学省においては、ＡＮＥＣの下で参加大学が長期間にわた…
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2026-04-22 ／ 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣（小林茂樹君） 今御指摘をいただいた教育訓練に用いる試験研究炉、これは原子炉の運転や保守、安全管理など、座学だけでは得られない知識、そして、先ほど御指摘のありました技能を習得する上で重要な役割を果たすものであります。
一方、大学、研究機関を始め国内の試験研究炉等の多くが、施設の高経年化や新規制基準対応等の影響によって廃止が決定をされています。直近では、京都大学の原子炉も四月二十三日に、…
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2026-04-22 ／ 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣（小林茂樹君） 委員お述べのように、フランスにおいては有限責任であるということでありますが、我が国においては、原子力事故の損害賠償に関しては、原子力損害賠償法及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく事業者間の相互扶助スキーム等を整備をし、国が支援をする制度となっております。
御指摘の事業者の責任を有限とすることについては、平成三十年の原子力損害賠償法の改正に際して議論をしておりまし…
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