経歴
日本大学法学部卒業
動力炉核燃料開発事業団（現日本原子力開発機構）社員
会社を設立、代表となる
国土交通大臣政務官
国土交通副大臣
内閣府特命担当大臣
経済産業大臣
1955
茨城県常陸太田市に生まれる
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2件
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最終取得: 2026-07-29 03:12:37（Yahoo!リアルタイム検索での「梶山弘志」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
梶山 弘志（かじやま ひろし）小選挙区（茨城県第四区）選出、自由民主党・無所属の会昭和三十年十月十八日茨城県常陸太田市に生まれる、日本大学法学部卒業○動力炉核燃料開発事業団（現日本原子力開発機構）社員、また自ら会社を設立、代表となる○国土交通大臣政務官、国土交通副大臣、内閣府特命担当大臣、経済産業大臣○自由民主党経済産業部会長代理、副幹事長、広報戦略局長、副政調会長、経理局長、選挙対策委員会事務局長、情報調査局長、政務調査会長代理○衆議院議院運営委員会理事、農林水産委員会理事、経済産業委員会筆頭理事、国土交通委員長、災害対策特別委員長○当選十回（42 43 44 45 46 47 48 49 50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
委員
国家基本政策委員会
政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中260件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | ||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 衆議院議員総選挙 | 2021-10-31 | 茨城4区 | 98,254票 | 当選 | ||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2024-10-27 | 茨城4区 | 91,019票 | 当選 | ||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2026-02-08 | 茨城4区 | 106,286票 | 当選 | ||||||||||||||||||||
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政治資金
本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
益習会
| 2024年 | 2023年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|
| 収入合計 | ¥24,714,113 ▼ 8.0% | ¥26,874,563 ▲ +105.5% | ¥13,074,528 |
| 支出合計 | ¥17,858,513 ▲ +13.2% | ¥15,776,729 ▼ 3.1% | ¥16,276,830 |
| 翌年繰越 | ¥36,602,748 ▲ +23.0% | ¥29,747,148 ▲ +59.5% | ¥18,649,314 |
収入・支出の年次推移
2022年
2023年
2024年
収入支出
2024年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入2,266万円（91.7%）
寄附205万円（8.3%）
その他の収入1万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥22,660,000 | 91.7% |
| 寄附 | ¥2,047,964 | 8.3% |
| └ 政治団体からの寄附 | ¥1,030,000 | 4.2% |
| └ 個人からの寄附 | ¥1,017,964 | 4.1% |
| その他の収入 | ¥6,149 | 0.0% |
| 合計 | ¥24,714,113 | 100.0% |
支出の構成比
経常経費1,072万円（60.0%）
政治活動費714万円（40.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 経常経費 | ¥10,721,319 | 60.0% |
| 政治活動費 | ¥7,137,194 | 40.0% |
| 合計 | ¥17,858,513 | 100.0% |
支出先ランキング（7件）
| 1 | 株式会社サザコーヒーロースター・㈲サンユー・株式会社ニュー・オータニ（政治資金パーティー開催事業費） | ¥2,804,763 |
| 2 | 株式会社升本フーズ・株式会社銀座スイス・トヨタファイナンス株式会社・帝都タクシーグループほか（組織活動費） | ¥2,622,437 |
| 3 | ヤマト運輸株式会社・NTTファイナンス・自由民主党茨城県第四選挙区支部支部長梶山弘志ほか（事務所費） | ¥1,913,652 |
| 4 | シャープファイナンス株式会社・アスクル株式会社・湊屋商事株式会社・丸の内新聞株式会社・キャノンマーケティングジャパン株式会社ほか（備品・消耗品費） | ¥1,889,229 |
| 5 | LINEヤフー株式会社・GMO株式会社ペパボ・株式会社ジェイフィールド・株式会社時岡プランナーほか（機関紙誌の発行その他の事業費（宣伝事業費）） | ¥1,562,794 |
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,469,915（本団体は平均の1.0倍）、
支出 ¥24,881,444（本団体は平均の0.7倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
2023年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入（梶山ひろし政経フォーラム）2,574万円（95.8%）
政治団体からの寄附100万円（3.7%）
個人からの寄附13万円（0.5%）
その他の収入0万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入（梶山ひろし政経フォーラム） | ¥25,740,000 | 95.8% |
| 政治団体からの寄附 | ¥1,000,000 | 3.7% |
| 個人からの寄附 | ¥130,000 | 0.5% |
| その他の収入 | ¥4,563 | 0.0% |
| 合計 | ¥26,874,563 | 100.0% |
支出の構成比
人件費558万円（35.4%）
組織活動費364万円（23.1%）
政治資金パーティー開催事業費267万円（16.9%）
備品・消耗品費189万円（12.0%）
事務所費124万円（7.9%）
光熱水費34万円（2.1%）
宣伝事業費31万円（2.0%）
調査研究費11万円（0.7%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 人件費 | ¥5,579,098 | 35.4% |
| 組織活動費 | ¥3,642,414 | 23.1% |
| 政治資金パーティー開催事業費 | ¥2,667,357 | 16.9% |
| 備品・消耗品費 | ¥1,888,045 | 12.0% |
| 事務所費 | ¥1,241,939 | 7.9% |
| 光熱水費 | ¥335,651 | 2.1% |
| 宣伝事業費 | ¥310,235 | 2.0% |
| 調査研究費 | ¥111,990 | 0.7% |
| 合計 | ¥15,776,729 | 100.0% |
2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,469,915（本団体は平均の1.1倍）、
支出 ¥24,881,444（本団体は平均の0.6倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収入総額45,523,877円には前年繰越額18,649,314円を含む。本年の収入額は26,874,563円。 / 現職議員名簿に一致なし
2022年分の詳細
AI抽出信頼度: 98%
収入の構成比
機関紙誌発行その他事業収入1,184万円（90.6%）
寄附123万円（9.4%）
その他の収入0万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌発行その他事業収入 | ¥11,840,000 | 90.6% |
| 寄附 | ¥1,230,000 | 9.4% |
| └ 政治団体からの寄附 | ¥1,000,000 | 7.6% |
| └ 個人からの寄附 | ¥230,000 | 1.8% |
| その他の収入 | ¥4,528 | 0.0% |
| 合計 | ¥13,074,528 | 100.0% |
支出の構成比
経常経費930万円（57.1%）
政治活動費698万円（42.9%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 経常経費 | ¥9,298,354 | 57.1% |
| 政治活動費 | ¥6,978,476 | 42.9% |
| 合計 | ¥16,276,830 | 100.0% |
2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,469,915（本団体は平均の0.5倍）、
支出 ¥24,881,444（本団体は平均の0.7倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 本年収入額13,074,528円は収支総括表より。内訳：個人寄附230,000円、政治団体寄附1,000,000円、事業収入（梶山ひろし政経フォーラム）11,840,000円、その他収入4,528円。
国会発言（4,666件）
2022-01-19 ／ 衆議院 本会議
○梶山弘志君 自由民主党の梶山弘志です。
私は、自由民主党を代表して、岸田文雄内閣総理大臣の内外諸問題に対する基本姿勢についてお伺いします。（拍手）
質問に先立ち、新型コロナによってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、病床や御自宅で療養されておられる方々に対し心からお見舞いを申し上げます。
また、感染予防に対する国民の皆様の御理解と御協力に、そして、国民の命と暮…
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2021-06-11 ／ 衆議院 経済産業委員会
○梶山国務大臣 昨日、東芝が第三者委員会による調査報告書を公表したことは承知をしております。
本件は東芝のガバナンスに関することであり、東芝自身も、調査報告書の内容を慎重に検討の上、対応を開示するとしているところであります。
経済産業省としても、まずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたいと考えております。…
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2021-06-11 ／ 衆議院 経済産業委員会
○梶山国務大臣 調査報告書全体では、昨年の東芝の株主総会の公正性に関するものであります。経済産業省としては、まずは東芝における今後の対応を注視をしたいというのが私どもの考え方であります。
調査報告書では、経産省の職員の行動について、様々に断定的に書かれているものがありますけれども、報告書全体を通して見た場合に、個別には、どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかではないところがあ…
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2021-06-11 ／ 衆議院 経済産業委員会
○梶山国務大臣 先ほど来申し上げていますように、東芝の中でも、二月の監査委員会の意見との相違があるという中で、まずは東芝の検討を待つことが出発点であるということで考えております。
一般論として、経産省としては、外為法に基づく対内直接投資管理は貿易管理部と事業所管部局とが連携して行っております。外為法の執行に当たっては、国の安全等を確保する観点から、規制対象となる株主の行為を審査する上で事業者か…
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2021-06-11 ／ 衆議院 経済産業委員会
○梶山国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、東芝の件と、そして、それを公表することがまず出発点であると思っております。
報告書全体を通して見た場合に、個別には、どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかでないところも多々あるわけでありまして、そういったことも含めて、東芝での正式見解、前の監査委員会での意見とのすり合わせを含めた上で、それに対応をしてまいりたいと思います。…
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2021-06-11 ／ 衆議院 経済産業委員会
○梶山国務大臣 委員からは十年分というお話がありまして、当面、三年分のものを出させていただきました。
それで、十年分のものをなぜ出さないかということでありますけれども、今、整理をしているところでありまして、金融支援や税制支援が措置されている現行の計画認定制度は二十四類型と認識をしております。
具体的には、規制改革の推進や投資の拡大、産業の新陳代謝を促進して競争力の強化を図る計画認定制度が九…
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2021-06-11 ／ 衆議院 経済産業委員会
○梶山国務大臣 認定実績などは電子データ化されております。そして、そういった中で、全部が網羅できているかどうかという点で確認をさせているところでありますけれども、地域牽引企業等についてはしっかりとデータがあると思いますので、後で確認をさせて、委員のところとやり取りをさせていただきます。…
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2021-06-11 ／ 衆議院 経済産業委員会
○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、データは電子化をしてあります。そして、全て、この十年間というと約二十五万件あるわけでありまして、それらを網羅的に評価するというのは、ＧＤＰなどマクロ的な経済指標とひもづけて効果検証することは大変困難だと思っております。
地域の牽引企業というのは、私のところだってありますし、当然その分析もしておりますし、それぞれの地域、もう少し絞って資料の要求をしていただ…
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2021-06-11 ／ 衆議院 経済産業委員会
○梶山国務大臣 しっかりとした避難計画がない限り、当然、先ほど委員がおっしゃったように、再稼働もしませんし、新たな原発の稼働というものもできない、許認可も含めてできないわけでありますので、そういった視点に立って対応してまいりたいと思います。…
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2021-06-11 ／ 衆議院 経済産業委員会
○梶山国務大臣 電取委の調査によれば、九州電力は、延岡市が設立を検討していた新電力の事業計画について、容量拠出金の支払いによる費用が加味されていない等の説明を市内関係者に対して行っていました。
その説明内容については、容量拠出金の見直しに関する最新の議論を反映しない試算に基づき、計画どおり利益が実現できなくなるといった説明をするなど、電気事業法違反とは認められないものの、配慮を欠いた好ましくな…
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