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松田学

まつだまなぶ

参議院 参政党 比例 当選1回
生年月日
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注力テーマ(質問主意書より)

1位 外交・安全保障 (2件)

国会に提出した質問主意書のタイトルをAIが分野別に分類し、件数の多い上位1分野を表示しています。

経歴

東京大学経済学部卒業
大蔵省入省
西ドイツ留学
洲本税務署長
大阪国税局査察部長
大蔵省大臣官房企画官
東京医科歯科大学教授
財務省関税局管理課長
(独)郵貯簡保管理機構理事
預金保険機構金融再生部長
衆議院内閣委員会理事
次世代の党政調会長代理
東京大学大学院客員教授(サイバーセキュリティ研究)
デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム創設
参政党の創設に携わる
参議院懲罰委員長
1957
京都市生まれ
2010
財務省を退官
2012
衆議院議員に当選
2022
参政党代表就任(1年間)

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この期間のポスト数
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最終取得: 2026-07-29 04:24:45(Yahoo!リアルタイム検索での「松田学」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)

公式プロフィール(参議院)

1957年11月11日京都市生。東京大学経済学部卒業。大蔵省入省、西ドイツ留学、洲本税務署長、大阪国税局査察部長、大蔵省大臣官房企画官、東京医科歯科大学教授、財務省関税局管理課長、(独)郵貯簡保管理機構理事、預金保険機構金融再生部長等を経て2010年財務省を退官。2012年衆議院議員に当選、衆議院内閣委員会理事、次世代の党政調会長代理等。その後、東京大学大学院客員教授としてサイバーセキュリティの研究、デジタルアイデンティティ推進コンソーシアムを創設して情報技術の普及、松田政策研究所ユーチューブチャンネルでの発信活動等に従事しつつ、政治、経済財政、医療、ブロックチェーンなど幅広い分野で政策提言、啓発活動を展開。参政党の創設に携わり、2022年7月より1年間、同党代表〇現在参議院懲罰委員長〇著書は「TPP興国論」「いま知っておきたい未来のお金の話」「日本をこう変える」「日本再興経済篇」など多数

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政党の議案賛否(参政党)

直近の国会回次から表示しています(全245件中80件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第221回 予算委員長坂本哲志君解任決議案 本院議了 賛成
第221回 令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 環境保護に関する南極条約議定書の附属書�Yの締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 令和八年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 反対
第221回 令和八年度一般会計補正予算(第1号) 成立 反対
第221回 令和八年度政府関係機関暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関予算 成立 反対
第221回 令和八年度特別会計予算 成立 反対
第221回 令和八年度一般会計予算 成立 反対
第221回 著作権法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 反対
第221回 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 学校教育法等の一部を改正する法律案 成立 反対
第221回 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 反対
第221回 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 反対
第221回 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案 成立 賛成
第221回 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案 成立 反対
第221回 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第221回 種苗法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 社会福祉法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 反対
第221回 民法等の一部を改正する法律案 成立 反対
第221回 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 反対
第221回 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 反対
第221回 下水道法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 反対
第221回 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 成立 賛成
第221回 電気事業法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 農林中央金庫法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 産業技術力強化法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 健康保険法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 国家情報会議設置法案 成立 賛成
第221回 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第221回 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 旅券法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 環境省設置法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 防災庁設置法案 参議院で審議中 賛成
第221回 日本中央競馬会法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案 成立 賛成
第221回 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第221回 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
↓ もっと見る(次の20件)

選挙結果の推移

選挙投開票日選挙区得票数結果
参議院議員通常選挙 2025-07-20 比例代表 88,419票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 北村晴男 日本保守党 975,122票 当選
2位 いんどう周作 自由民主党 482,058票 当選
3位 山田太郎 自由民主党 381,186票 当選
4位 平木大作 公明党 377,986票 当選
5位 司隆史 公明党 341,442票 当選
6位 蓮舫 立憲民主党 339,312票 当選
7位 佐々木雅文 公明党 325,346票 当選
8位 原田大二郎 公明党 310,047票 当選
9位 安野貴博 チームみらい 239,349票 当選
10位 見坂茂範 自由民主党 218,072票 当選
11位 梅村みずほ 参政党 211,527票 当選
12位 ラサール石井 社会民主党 207,143票 当選
13位 田村まみ 国民民主党 205,331票 当選
14位 浜野喜史 国民民主党 193,599票 当選
15位 東野秀樹 自由民主党 187,946票 当選
16位 礒崎哲史 国民民主党 181,976票 当選
17位 安達悠司 参政党 179,122票 当選
18位 橋本聖子 自由民主党 176,404票 当選
19位 かまやち敏 自由民主党 174,434票 当選
20位 有村治子 自由民主党 166,025票 当選
21位 石田昌宏 自由民主党 152,649票 当選
22位 本田顕子 自由民主党 152,519票 当選
23位 岸真紀子 立憲民主党 147,649票 当選
24位 鈴木宗男 自由民主党 132,633票 当選
25位 百田尚樹 日本保守党 128,863票 当選
26位 木村英子 れいわ新選組 127,656票 当選
27位 伊藤辰夫 国民民主党 124,922票 当選
28位 足立康史 国民民主党 123,052票 当選
29位 安藤裕 参政党 118,567票 当選
30位 吉川沙織 立憲民主党 116,314票 当選
31位 水岡俊一 立憲民主党 116,142票 当選
32位 小池晃 日本共産党 107,866票 当選
33位 嘉田由紀子 日本維新の会 101,567票 当選
34位 小沢雅仁 立憲民主党 99,963票 当選
35位 郡山りょう 立憲民主党 94,610票 当選
36位 森ゆうこ 立憲民主党 92,395票 当選
37位 平戸航太 国民民主党 92,137票 当選
38位 松田学 参政党 88,419票 当選
39位 山田吉彦 国民民主党 74,513票 当選
40位 石井めぐみ 日本維新の会 62,594票 当選
41位 岩本麻奈 参政党 56,897票 当選
42位 柴田巧 日本維新の会 54,101票 当選
43位 石平 日本維新の会 47,939票 当選
44位 白川容子 日本共産党 34,418票 当選
45位 山中泉 参政党 28,234票 当選
46位 奥田ふみよ れいわ新選組 25,454票 当選
47位 後藤翔太 参政党 24,030票 当選
48位 舞立昇治 自由民主党 - 当選
49位 福山守 自由民主党 - 当選
50位 伊勢崎賢治 れいわ新選組 - 当選

国会発言(556件)

2026-06-16 / 参議院 外交防衛委員会
○松田学君 参政党の松田学でございます。  最近、ナラティブ戦という言葉がよく使われるようになりまして、新型の軍国主義というナラティブ、話題になったりしていますけれども、今回はそれに、歴史認識といいますか、歴史ナラティブ戦ということにつきまして、これ、我が国の安全保障や主権に関わる大きな問題だということで大変心配する声があちこちから上がってきていますので、その声を受けまして、この委員会で外務大臣…
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2026-06-16 / 参議院 外交防衛委員会
○松田学君 ありがとうございます。  今年の二月十四日にドイツのミュンヘン安全保障会議で、王毅中国外務大臣が演説で、ドイツは戦後、ファシズムに対して全面的な清算を行い、ナチズムを宣揚することを禁止する法律を制定したのに対し、日本は反省しておらず軍国主義を復活させていると述べていまして、これについて日本政府の反論は、日本は戦後ずっと平和国家としての道を歩んできた、日本の防衛力強化は、厳しさを増す安…
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2026-06-16 / 参議院 外交防衛委員会
○松田学君 時間の関係でちょっと問い三はすっ飛ばしまして、次にちょっと沖縄の話なんですが、二〇二五年十月九日の国連総会第三委員会で中国の国連次席大使が、沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本政府に促す発言をしておりますが、沖縄住民が先住民であることを示すエビデンスはございませんですね。言語分析とかDNA解析、文化面等においてもそういうエビデンスはない、また沖縄県議会からも、沖縄の人々…
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2026-06-16 / 参議院 外交防衛委員会
○松田学君 ありがとうございます。  それから、中国の人民日報や研究機関等が出している論文で、サンフランシスコ講和条約を認めず、カイロ宣言やポツダム宣言を根拠として沖縄の地位未定論というのがしばしば提起されていますが、中国政府の公式発言ではありませんが、こうした内容を発信すること自体がナラティブ戦の典型的な手法であるとも言えるわけでして、この事態を放置しておきますと、日本の領土、主権に関わる重大…
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2026-06-16 / 参議院 外交防衛委員会
○松田学君 そのような御答弁ですが、大変心配をしている方々がいらっしゃるので、大臣からの御答弁で安心させたいと思っておりますが。  あと、中国は、問い三の方に戻りますと、史実とは異なる歴史物語を展開するということが結構多いんですけれども、現在、外務省は、中国がこうしたプロパガンダを発する目的をどのように認識していて、どのような戦略で解決に取り組んでいるのかと。中国が発信する歴史物語が国際社会に広…
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2026-06-16 / 参議院 外交防衛委員会
○松田学君 最後に、参政党もスパイ防止法案というのを提案したりしていますが、その中で重視していますのが、海外からの影響工作をどう排除するかということなんですが、ナラティブ認知戦は日本国内外の世論に働きかける世論戦であるというのはもう御承知のとおりでございまして、特に歴史物語は人々の心に浸透しやすいと、その影響力は大きいということを考えますと、日本政府のこれに対する対処能力そのものを高める必要がある…
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2026-06-16 / 参議院 外交防衛委員会
○松田学君 今申し上げたように、歴史ナラティブ戦への対応は、日本の主権を守る上で極めて重要であることは申すまでもないことですので、適時適切な御対応をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。…
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2026-05-26 / 参議院 財政金融委員会
○松田学君 参政党の松田学でございます。  今回、財政運営の基本的な考え方について幾つか御質問をしたいと思っていますが、いわゆる国民負担率がもう四六%前後、五公五民なんという言葉も聞こえる。さらに、これからは社会保障だってまだ、まだ高齢化が続いていくし、少子化対策、いろんな財政需要があって、その中で、この防衛費について、GDP比三・五%みたいな話も国際社会ではありますけれども、日本も、自民党でも…
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2026-05-26 / 参議院 財政金融委員会
○松田学君 このところ高市政権から聞こえてくるのは、この責任ある積極財政が必ずしも財政拡大を意味するものではないというメッセージで、積極財政というとマーケットがネガティブな反応をすると。金利が、先ほどもあったように二・八%になったりとか、そういうこともあるのかなと。  四月九日の本委員会で、国債発行に対するマーケットの制約について私質問いたしましたところ、片山大臣からは、マーケットキャパの議論よ…
→ 会議録を見る
2026-05-26 / 参議院 財政金融委員会
○松田学君 いずれにしても、あれですね、公債等GDP比の安定的な低下というのが大事だということなんですが。  内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、この比率は最近数年間は低下を続けている、まあ物価上昇もあるんでしょうけれども。で、今後、二〇三五年度にかけての十年間について見ても、GDP成長率が一%台の過去投影ケースでも、二〇三五年度は一八七・五%と、二六年度の見込みの一八六・六%とほぼ横ばい…
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→ 国会会議録検索システムで全件を見る(556件)

質問主意書(2件)

第218回国会 第19号
我が国の領土保全を脅かす中国海警船舶の接続水域長期巡航への対応に関する質問主意書
→ 質問本文全文を見る
第218回国会 第18号
外国人及び外国系法人による土地取得規制に関する質問主意書
→ 質問本文全文を見る