注力テーマ（質問主意書より）
1位
エネルギー
（1件）
国会に提出した質問主意書のタイトルをAIが分野別に分類し、件数の多い上位1分野を表示しています。
経歴
東京大学法学部卒業
米ペンシルバニア大学大学院ウォートン校MBA取得
世界銀行グループIFC職員
NTTコミュニケーションズ（株）社員
経済産業大臣政務官
原子力災害現地対策本部長
衆議院経済産業委員会理事
科学技術・イノベーション推進特別委員長
総務委員会理事
1961
愛知県名古屋市に生まれる
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最終取得: 2026-07-29 03:30:02（Yahoo!リアルタイム検索での「田嶋要」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
田嶋 要（たじま かなめ）比例代表（南関東）選出、中道改革連合・無所属昭和三十六年九月愛知県名古屋市に生まれる、東京大学法学部卒業、米ペンシルバニア大学大学院ウォートン校ＭＢＡ○世界銀行グループＩＦＣ職員、ＮＴＴコミュニケーションズ（株）社員○経済産業大臣政務官、原子力災害現地対策本部長となる○衆議院経済産業委員会理事、科学技術・イノベーション推進特別委員長、総務委員会理事となる○当選九回（43 44 45 46 47 48 49 50 51）
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理事
総務委員会
委員
政治倫理審査会
政党の議案賛否（中道改革連合）
直近の国会回次から表示しています（全98件中80件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
登録された選挙結果はありません。
国会発言（3,306件）
2026-06-11 ／ 衆議院 総務委員会
○田嶋委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件（案）
政府は、郵政民営化法等の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
本法の施行後三年ごとに、それぞれの法律の施行の状況、郵政事業を取り巻…
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2026-05-28 ／ 衆議院 総務委員会
○田嶋委員 中道改革連合の田嶋要でございます。
私も、初質問でございます、郵政に関しましてですね。（発言する者あり）初めて、初めて。初質問させていただきます。
いろいろ勉強してくると、やはり興味って湧いてくるものですね。これは何とかしたいなという気持ちが俄然出てきますので、是非与党の、特に新人の皆さんも、過去のいろいろな、忌まわしい記憶のある先生も多いんですけれども、そうじゃない方、勉強し…
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2026-05-28 ／ 衆議院 総務委員会
○田嶋委員 ＤＨＬは、確かに、国際配送というか、そういうことで、我々、もうみんな知っている、ＤＨＬという会社の名前を知っている人は多いと思うんですけれども。
私も、ＤＨＬのＤはドイツかなと思っていたんですけれども、これは今、ドイツの会社なんですよ。ドイツ・ポストが所有している。ところが、調べたら、創業はカリフォルニアなんですね。ＤもＨもＬも三人の創業者の頭文字なんですって。だから、あり得べしな…
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2026-05-28 ／ 衆議院 総務委員会
○田嶋委員 ございませんなわけですね。
もう一つお尋ねします。
当時の西銘副大臣の御答弁、これがまた振るっているんですよね。日本の優れた郵便システムのノウハウを活用してミャンマー、ベトナムに支援する取組を進めている、そして、日本郵便を含む進出にもつながる、相手国の郵便事業体と共同事業の契約等によりまして、かくかくしかじか、最後は、機構の出資対象ともなる様々な案件が形成される可能性は極めて高…
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2026-05-28 ／ 衆議院 総務委員会
○田嶋委員 お尋ねしているのは、ＪＩＣＴの出資対象となる様々な案件が形成される可能性は極めて高いと考えておりますと副大臣が答弁された結果、幾つの投資案件が実際に組成されたのか、教えてください。…
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2026-05-28 ／ 衆議院 総務委員会
○田嶋委員 私は、当時総務委員会におりませんでしたけれども、こういう政府答弁があってＪＩＣＴは誕生しているんですよ。全然事実と違う結果になってしまっているわけですね。
私は、前回の法改正は賛成した立場ではありますけれども、ちょっと大臣にお尋ねしますね、当時は大臣ではなかったわけでございますが、何とまあ、事実と違うことをいっぱいおっしゃったんだなと。当時はそういう期待もあったのかもしれませんけれ…
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2026-05-28 ／ 衆議院 総務委員会
○田嶋委員 間違った見通しというか、出資を伴う郵便事業の可能性は極めて高いとまで副大臣に言わしめた状況の中でＪＩＣＴがスタートしたということは是非御認識をいただいて、もちろん私は、海外進出なんかするなということを言っているわけではありません。ただ、今のミャンマーの例で分かるとおり、カントリーリスクというのは必ずあるわけでございまして、私も国際機関で出資案件をやっておりましたけれども、やはりその辺は…
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2026-05-28 ／ 衆議院 総務委員会
○田嶋委員 まだ聞いていないところまで先回りして御答弁ありがとうございます。
簡易郵便局は、今も御指摘がありましたが、かなり閉鎖中のところがあるわけでございますが、聞いたところ、十年以上閉鎖しているものもあるということでございますが、そうなってくると、地域社会にとっては非常に不便が続くわけでございます。
そうしたところは直営に戻すとか、そういうような動きというのはできないものでしょうか。…
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2026-05-28 ／ 衆議院 総務委員会
○田嶋委員 今、人材、人員不足ということで、なかなか直営の方でも継続が厳しいところもあるやに聞いておりますが、その辺の状況を教えてください。…
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2026-05-28 ／ 衆議院 総務委員会
○田嶋委員 配付資料の二に、そちらからいただきました簡易郵便局のリストの一部があるわけでございます。個人が行っている簡易郵便局は個人情報の関係で除くということと、企業名は空欄にするということで、そうすると、誰が簡易郵便局を担っているかというのが書いてあるところでは、農協さんとか自治体とか、そんなような記述があるわけでございますけれども。
ここの赤くラインマーカーを引いたところ、これは、受託業務…
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質問主意書（1件）
第221回国会 第18号
電気事業法改正案の融資制度に関する質問主意書
電気事業法改正案の融資制度に関する質問主意書 現在、国会に上程されている電気事業法改正案においては、事業者が送電網および大型電源に投資する際に電力広域的運営推進機関（OCCTO）が融資を可能とすること、その資金の一部として国がOCCTOに対し補助を行うことが記載されている。本制度の内容を確認すべく、以下質問する。 一 改正案第二十八条の五十六の二は政府は、予算の範囲内において、推進機関に対し、広域系統整備交付金交付等業務並びに第二十八条の四十第一項第九号及び第十号に掲げる業務の財源に充てるために必要な金額の全部または一部を補助することができるものとするとある。また、第二十八条の四十第一項第九 …
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▍政府答弁
衆議院議員田嶋要君提出電気事業法改正案の融資制度に関する質問に対する答弁書 一について 今国会に提出している電気事業法の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）による改正後の特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「新特会法」という。）において、お尋ねの「補助」は、エネルギー対策特別会計の電源利用対策に位置付けられており、電源開発促進勘定の歳出として経理されるため、新特会法第八十八条第二項第一号に規定する同勘定の歳入がその財源である。 二の１について お尋ねの「値差収益の負担」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本法律案による改正後の電気事業法（昭和三十九年法律 …
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