経歴
創価大学経営学部卒業
税理士
1973
神奈川県相模原市に生まれる
公式プロフィール（衆議院）
大森 江里子（おおもり えりこ）比例代表（東京都）選出、中道改革連合・無所属昭和四十八年五月神奈川県相模原市に生まれる。創価大学経営学部卒業○税理士○当選二回（50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
委員
財務金融委員会
委員
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
政党の議案賛否（中道改革連合）
直近の国会回次から表示しています（全98件中60件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
登録された選挙結果はありません。
政治資金
本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
大森江里子後援会
| 2024年 | |
|---|---|
| 収入合計 | ¥0 |
| 支出合計 | ¥0 |
| 翌年繰越 | ¥0 |
AI抽出信頼度: 95%
収入の構成比
表示可能な内訳がありません。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,546,667（本団体は平均の0.0倍）、
支出 ¥24,936,906（本団体は平均の0.0倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
国会発言（221件）
2026-05-29 ／ 衆議院 財務金融委員会
○大森委員 中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
初めに、国税庁が現在、全国展開を進めている、ガバメントソリューションサービスに基づくオンラインツールを利用した税務調査について伺います。
このオンラインツールを利用した税務調査は、昨年十月に、金沢国税局と福岡国税局並びにこれらの国税局の管内税務署において先行導入が始まっております。いよいよ、六月一日、七月…
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2026-05-29 ／ 衆議院 財務金融委員会
○大森委員 ありがとうございます。是非、指摘事項など、反映をしていただきたいと思います。
国税庁の運営方針では、オンラインツールの利用は、調査担当者と納税者、税理士双方の合意がある場合に限り利用するものとし、合意がない場合には利用しないと明記されています。一方で、効率的な調査の実施に資すると認められる場合にのみ利用するともされています。
効率的な調査の実施に資するという判断基準ですが、これ…
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2026-05-29 ／ 衆議院 財務金融委員会
○大森委員 ありがとうございます。
税務調査はすごく納税者側にとりますと緊張する場面でございまして、このオンラインツールを導入されて、税務署側からオンラインツールを使ってというふうに言われても、断るとすごく心証が悪くなるんじゃないかなという、そういった御心配もされている方も多くいらっしゃいますので、そのような心配は要らない、合意を尊重されるということも積極的に発信していただきたいと思っておりま…
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2026-05-29 ／ 衆議院 財務金融委員会
○大森委員 そもそも平成二十三年の国税通則法の改正で事前通知が法定化されたのは、調査手続の透明性を高めて、納税者の予見可能性を向上させ、税務職員の説明責任を強化するためであると承知をしております。調査中のやり取りはデジタル化しているにもかかわらず、事前通知が口頭で、記録に残らないというのは、この改正の趣旨にむしろ逆行するのではないかというふうにも思っております。
続きまして、次の質問に入らせて…
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2026-05-29 ／ 衆議院 財務金融委員会
○大森委員 ありがとうございました。
続きまして、ちょっと大切な質問をさせていただきます。税務行政のデジタル化を進めるに当たって、納税者の権利保護をどう設計するのか、財務大臣に伺います。
これまで行政のデジタル化は強力に推進されてまいりました。マイナンバー、ｅ―Ｔａｘ、電子帳簿の保存、納税者の側は相当のコストと労力をかけて行政のデジタル化に協力をしてきました。他方、我が国には、納税者の権利…
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2026-05-29 ／ 衆議院 財務金融委員会
○大森委員 ありがとうございます。
先ほど大臣が最後におっしゃいました納税者の方の御不便、是非配慮していただきたいと思っております。急速なデジタル化の推進は、デジタルデバイドが生じることが懸念をされています。納税者においては、実際に生じていると感じております。納税者の権利に配慮した取組をお願いしたいと思っております。
続きまして、所得税の確定申告期限についてお伺いをいたします。
先ほど…
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2026-05-29 ／ 衆議院 財務金融委員会
○大森委員 ありがとうございます。また本日の夕刻も確認をしてまいりたいと思います。
所得税の確定申告における電子申告の割合は年々着実に伸びていて、電子申告が標準的な提出形態になりつつあるということを今の御答弁から理解をいたしました。
しかし、申告も調査もその方法が大きく変化している中で、所得税の確定申告期限だけは、一月一日から十二月三十一日までの一年間に生じた所得について、翌年二月十六日か…
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2026-05-29 ／ 衆議院 財務金融委員会
○大森委員 ありがとうございます。
是非とも、これまでのデジタル化の取組の成果を納税者の利便性向上という形で具体的に還元をしていただきたい、そのように強く思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
続きまして、経営者保証についてちょっとお伺いをしたいと思っております。
金融庁は、二〇二二年十二月の経営者保証改革プログラム以降、監督指針の改正や金融機関への要請を重ね、本年二月に…
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2026-05-29 ／ 衆議院 財務金融委員会
○大森委員 ありがとうございました。
時間が参りましたので、残余の質問についてはまた別の機会にさせていただきます。ありがとうございました。…
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2026-05-13 ／ 衆議院 財務金融委員会
○大森委員 中道改革連合の大森江里子でございます。よろしくお願い申し上げます。
本日議題となりました外国為替及び外国貿易法の主な改正点として、銀行等の確認義務の見直しに加え、対内直接投資の定義が拡充され、海外投資家による国内企業への影響力行使に対する監視が強化されております。特に、国の安全を維持するため、当局が不適切な投資に対して修正や中止を勧告、命令できる詳細な規定が整備されております。また…
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