注力テーマ（質問主意書より）
1位
教育・子育て
（3件）
2位
医療・介護
（2件）
3位
その他
（1件）
4位
外交・安全保障
（1件）
国会に提出した質問主意書のタイトルをAIが分野別に分類し、件数の多い上位4分野を表示しています。
経歴
早稲田大学法学部卒業
日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）入行
地元ミニコミ紙記者
鎌倉市議会議員（二期）
神奈川県議会議員（二期）
立憲民主党より衆議院議員当選
党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣
企業団体交流委員会次長
子ども・子育てプロジェクトチーム事務局長
障がい・難病プロジェクトチーム座長
衆議院予算委員
衆議院厚生労働委員会理事
衆議院内閣委員
衆議院国土交通委員
衆議院災害対策特別委員会理事
1958
東京都に生まれる
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最終取得: 2026-07-29 03:56:34（Yahoo!リアルタイム検索での「早稲田夕季」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
早稲田 ゆき（わせだ ゆき）比例代表（南関東）選出、中道改革連合・無所属昭和三十三年十二月東京都に生まれ、鎌倉市在住。早稲田大学法学部卒業○日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）、地元ミニコミ紙記者、鎌倉市議会議員二期、神奈川県議会議員二期を経て立憲民主党より衆議院議員当選○党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣、企業団体交流委員会次長、子ども・子育てプロジェクトチーム事務局長、障がい・難病プロジェクトチーム座長○衆議院予算委員、厚生労働委員会理事、内閣委員、国土交通委員、災害対策特別委員会理事○当選四回（48 49 50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
委員
厚生労働委員会
理事
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
政党の議案賛否（中道改革連合）
直近の国会回次から表示しています（全98件中60件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
登録された選挙結果はありません。
国会発言（1,648件）
2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○早稲田委員 中道の早稲田ゆきでございます。
時間は短いですけれども、昨日に続き、質疑をさせていただきます。
まず、これだけ様々な課題がこの副首都法案にあるということ、もう質疑をすればするほどよく分かるということになってまいりました。今日だけではとても質疑も足りませんし、しっかりと私たちは、この副首都法案というものが国民のために資するものだということが国民の皆様に分かっていただけるように、…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○早稲田委員 いや、関心を皆さんが持っていらっしゃるんだったら、なぜ述べることを控える必要があるんでしょうか。
この四要件を満たしているというところがほかにあるのでしょうかという質問をさせていただきましたが、それはお答えになれないということでしょうか。…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○早稲田委員 大変限られるんですよね。
それで、先ほども、副首都には特別区で二重行政をなくしたところからやることが重要なんだという御答弁もありましたけれども、一方で、昨日も紹介しましたけれども、福岡市長ですね、大阪しか乗れなくなると。それは、例えばですけれども、今、連携協定のようなものを結んでいるのは大阪だけだし、それからまた、特別区で二重行政をなくすと言っているけれども、福岡市は二重行政はな…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○早稲田委員 大変無責任だと思います。予算規模も示せないで、インフラ整備をする、財政の支援をするというようなことまで書き込まれているわけですから、そうしたことはやはりこの法案の審議に当たっても必要なことです。
委員長にお願いしたいのですが、この予算規模につきまして、財政の重要なことに関わる問題でありますから、是非、この予算規模について、大体のものでも結構でありますから、どのくらいの予算規模でこ…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○早稲田委員 そうなんですね。本当に、予算のものが全然出てきませんので、分かりません。分かりません中で、ずっと議論をされていて、そしてまた、ここの副首都に関しては多額の財政負担があろうということは誰でも容易に想像ができることであります。
こうなりますと、身を切る改革どころか、身を肥やす焼け太り改革になってしまわないかと非常に懸念をいたしますので、これは国民皆さんに負担をしていただくけれども、そ…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○早稲田委員 終わりますが、この副首都法案が限られた自治体の焼け太り改革にならないように、しっかりとこれからも審議、充実をさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。…
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2026-07-13 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○早稲田委員 おはようございます。中道の早稲田ゆきでございます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
先ほども、伊佐議員から様々な論点が提示をされました。私も、首都直下型地震への備え、東京一極集中の是正に向け、首都機能の分散ということについては、長年の懸案でございますし、この必要性は十分に理解している上で、首都機能の在り方や副首都、大都市制度というのは、国家の統治機構の根幹に関わる…
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2026-07-13 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○早稲田委員 非常事態における首都機能の代替、特に災害時、パンデミック等々があるかと思いますけれども、それだけではないんですよね。それに加えて、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県としてということで、ここに新たなまた大きなミッションが更に加わっているわけなんです。こうやって、そのために、東京圏と並ぶ我が国の経済の成長を牽引する地域というふうにも書かれておりますけれども、なぜそこを更…
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2026-07-13 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○早稲田委員 四要件についても伺っているんですけれども、そこについてお答えいただけないでしょうか。…
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2026-07-13 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○早稲田委員 最後のところは余り明確な御答弁をいただけませんでしたけれども。というのは、大阪ありきではないかということをお聞きしたかったんです。
それで申しますと、これについて他市の方からどのような意見があるかといいますと、福岡市長、首都のバックアップ機能という言い方であれば、福岡はまさに適地であると。この高島市長は、東京圏と同時災害のリスクが最も少ない大都市といえば、日本海側の福岡市だと思っ…
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質問主意書（7件）
第221回国会 第25号
留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三回質問主意書
留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三回質問主意書 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として、退学、除籍、休学、転校・転学、帰国勧奨、在留資格更新困難、相談先につながれない孤立等に直面する事例が指摘されている。 政府は、二〇二六年六月十六日付け内閣衆質二二一第一六号答弁書において、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学又は帰国を求めることは適切ではないとの見解を示した。また、妊娠又は出産した事実のみをもって直ちに在留資格「留学」を失うものではなく、在留期間更新又は在留資格変更の可否は個別の事情に応じて判断される旨の見解を …
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▍政府答弁
衆議院議員早稲田ゆき君提出留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三回質問に対する答弁書 一の１について 「日本語教育機関の告示基準解釈指針」（平成二十八年八月五日付け法務省管在第四千七百七号法務省入国管理局入国在留課長通知別添）においては、「日本語教育機関の告示基準」（平成二十八年七月二十二日法務省入国管理局策定、令和七年六月一日出入国在留管理庁最終改定。以下「告示基準」という。）第一条第一項第二号ホの解釈の指針を示すに当たり、「妊娠・出産等を直接の理由とした退学強制（マタニティハラスメント）」を「人権侵害行為」の例として記載している。 一の２について 御指摘の「当該文書 …
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第221回国会 第19号
留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問主意書
留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問主意書 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として直面する問題については、二〇二六年六月十六日付内閣衆質二二一第一六号答弁書において、政府は、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学又は帰国を求めることは適切ではないとの見解を示した。また、妊娠又は出産した事実のみをもって直ちに在留資格「留学」を失うものではなく、在留期間更新又は在留資格変更の可否は個別の事情に応じて判断される旨の見解を示した。 この答弁を実効性あるものとするためには、留学生が妊娠又は出産を契機として退学、除籍、休学、転 …
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▍政府答弁
衆議院議員早稲田ゆき君提出留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問に対する答弁書 一の１について お尋ねの「事案類型」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）」（令和八年四月二十八日付け八高参国第七号文部科学省高等教育局参事官（国際担当）通知）により、「各国公私立大学及び各国公私立高等専門学校」（以下「大学等」という。）に対して毎月求めている「外国人留学生の退学者・除籍者・所在不明者の文部科学省への定期報告」（以下「定期報告」という。）について、令和八年度に「外国人留学生の退学者・除籍者・所在不明 …
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第221回国会 第16号
留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する質問主意書
留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する質問主意書 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として、退学、除籍、休学、転校・転学、帰国勧奨、在留資格更新困難、相談先につながれない孤立等に直面する事例が指摘されている。妊娠した留学生が「退学になる」、「帰国させられる」、「在留資格を失う」と考え、医療機関、学校、行政、支援団体に相談できないまま孤立することは、母体及び子どもの生命・健康に関わる重大な問題である。 二〇二六年四月、東京都荒川区で日本語学校に在籍するネパール人留学生が、孤立出産の末、死産した乳児の遺体を「どうしていいかわからず」押し入れに置いたため、死体遺棄の疑いで逮 …
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▍政府答弁
衆議院議員早稲田ゆき君提出留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する質問に対する答弁書 一の１について 御指摘の「学校」の指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校及び認定日本語教育機関（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第三条第一項に規定する認定日本語教育機関をいう。）が、外国人留学生に対し、当該留学生が妊娠し、又は出産した事実のみをもって、本人の意に反してお尋ねの「退学、休学、転校・転学又は帰国を求めること」は、適切ではないと考えている。 一の２について 在留 …
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第221回国会 第15号
技能実習生など外国人女性の妊娠・出産に関する問題への対応に関する質問主意書
技能実習生など外国人女性の妊娠・出産に関する問題への対応に関する質問主意書 技能実習生らの妊娠・出産に関する問題については、二〇二四年には内閣衆質二一三第一三六号、また二〇二五年には内閣衆質二一七第二一五号として、それぞれ答弁書が出されている。しかし、その後も外国人女性の孤立出産、又は死産後に支援につながらなかった事案に関連する事件が相次いで報道されている。これまでの対策が、相談、技能実習の継続・再開、医療・母子保健サービスへの接続、不利益取扱いの防止等にどのように結び付いているのかは、十分に明らかにされていない。 二〇二六年一月、岐阜県各務原市で孤立出産をしたベトナム人女性が死体遺棄罪で …
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▍政府答弁
衆議院議員早稲田ゆき君提出技能実習生など外国人女性の妊娠・出産に関する問題への対応に関する質問に対する答弁書 一の１について 本件届出（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。）第十九条第一項又は第三十三条第一項の規定に基づき実習実施者（技能実習法第二条第六項に規定する実習実施者をいう。以下同じ。）又は監理団体（技能実習法第二条第十項に規定する監理団体をいう。以下同じ。）が外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に対して行った技能実習を行わせることが困難となった場合（我が国に入国しておらず技能実習の開始前であること …
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第221回国会 第4号
在日米軍基地従業員の給与支払日に関する質問主意書
在日米軍基地従業員の給与支払日に関する質問主意書 在日米軍基地に勤務する労務提供契約に基づく従業員（以下「基地従業員」という。）の給与支払日について、以下質問する。 基地従業員の給与は一般に「末日締め・翌月十日払い」とされている。しかしながら、当該十日が土曜日、日曜日又は祝日に当たる場合、前営業日に支払うのではなく、休日明けの営業日に支払われる運用が行われているとの指摘がある。この結果、実際の賃金支払いが当初定められた支払日より後日にずれ込む、いわゆる遅配が生じているとされる。 また、この運用は少なくとも三十年以上継続しているとされ、給与支払予定日を前年の段階で作成する際に、休日に当たる …
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▍政府答弁
衆議院議員早稲田ゆき君提出在日米軍基地従業員の給与支払日に関する質問に対する答弁書 一の前段について 御指摘の「基地従業員の給与支払日が土曜日、日曜日又は祝日に当たる場合、前営業日に支払うのではなく休日明けの営業日に支払われている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、駐留軍等労働者の給与については、駐留軍従業員就業規則に基づき支払をしているところであり、十で御指摘の「年度の給与支払日表」（以下「年度計画」という。）で事前に支払日を定めて支払っている。 一の後段、四及び五について 御指摘の「このような運用」及び「実際の賃金支払いが後日にずれ込む運用」の意味するところが必ず …
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第219回国会 第2号
事件報道における被疑者の疾患等のプライバシーに関する質問主意書
事件報道における被疑者の疾患等のプライバシーに関する質問主意書 一 事件報道においては、被疑者の精神疾患罹患歴等のプライバシーにかかわる情報が放送されることによって、犯罪事件と精神疾患を結びつける偏見が助長されている側面が否めないと考えるが、政府の見解を求める。また、事件報道における被疑者の精神疾患罹患歴等のプライバシーにかかわる情報の取扱い等を定めた法令やガイドラインなどを政府として設けているのか、あきらかにされたい。 二 事件報道における被疑者の精神疾患罹患歴等のプライバシーにかかわる情報の取扱い等を定めたガイドラインを独自に作成している報道機関があるかどうかについて、政府として把握してい …
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▍政府答弁
衆議院議員早稲田ゆき君提出事件報道における被疑者の疾患等のプライバシーに関する質問に対する答弁書 一について 前段のお尋ねについては、一般論として、疾病や障害を理由とした差別や偏見は無くすべきと考えているが、放送番組は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）の規定に従い、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものであることから、御指摘の「事件報道における被疑者の精神疾患罹患歴等のプライバシーにかかわる情報の取扱い等」については、まずは放送事業者において判断されるべきものと考えている。 後段のお尋ねについては、当該情報の取扱い等について直接規定した法令はなく、また、当該情報の取扱い等に係 …
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第217回国会 第230号
在外公館に勤務する外務医務官人材の活用に関する質問主意書
在外公館に勤務する外務医務官人材の活用に関する質問主意書 海外の医療事情の悪い地域、また支援拠点としての医療先進地に位置する百四の我が国の大使館及び総領事館に、二〇二三年四月現在で、百八名の医師が、外務医務官として勤務しており、その主な職務は、①大使館員とその家族の診療と健康管理（基本業務）、②医療事情調査・情報収集と、在留邦人に対する情報発信、③近隣諸国公館への定期巡回検診、健康相談、④緊急移送支援、⑤在留邦人の保健相談、⑥任国の医療関係者・病院との関係構築と外国公館との交流の六つと承知している。 一 このうち、②及び⑥の職務の成果について、もっと政府全体の政策に活用し、反映するしくみが必 …
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▍政府答弁
衆議院議員早稲田ゆき君提出在外公館に勤務する外務医務官人材の活用に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「②及び⑥の職務の成果について、もっと政府全体の政策に活用し、反映するしくみ」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、在外公館の医務官の「職務の成果」等については、外務省において報告を受け、適時、必要な情報について、厚生労働省等の関係省庁と共有しており、その上で、政府として、当該情報を踏まえ、必要に応じ、「政策に活用し、反映」しているところであり、今後もこのような取組を進めてまいりたい。 二から四までについて 感染症に係る危機 …
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