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高山聡史

たかやまさとし

衆議院 チームみらい (比)東京 当選1回
生年月日
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経歴

灘中学校・高等学校卒業
慶應義塾大学経済学部卒業
慶應義塾大学大学院経済学研究科修了
ボストン・コンサルティング・グループ入社
複数のAIスタートアップで事業開発に従事
2025
安野貴博党首とともに「チームみらい」を立ち上げる

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最終取得: 2026-07-29 03:29:26(Yahoo!リアルタイム検索での「高山聡史」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)

公式プロフィール(衆議院)

高山 聡史(たかやま さとし)比例代表(東京都)選出、チームみらい京都市出身。灘中学校・高等学校を卒業後、慶應義塾大学経済学部、同大学院経済学研究科修了。ボストン・コンサルティング・グループを経て、複数のAIスタートアップで事業開発に従事。令和七年に安野貴博党首とともに「チームみらい」を立ち上げた。党幹事長。衆予算、内閣及び地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別各委員会理事会のオブザーバーを務める○当選一回(51)

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所属委員会

委員
予算委員会
委員
内閣委員会
委員
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

政党の議案賛否(チームみらい)

直近の国会回次から表示しています(全98件中40件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第221回 予算委員長坂本哲志君解任決議案 本院議了 賛成
第221回 令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 環境保護に関する南極条約議定書の附属書�Yの締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 令和八年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計補正予算(第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関予算 成立 反対
第221回 令和八年度特別会計予算 成立 反対
第221回 令和八年度一般会計予算 成立 反対
第221回 著作権法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 反対
第221回 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 学校教育法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案 成立 賛成
第221回 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案 成立 賛成
第221回 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 種苗法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
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選挙結果の推移

登録された選挙結果はありません。

国会発言(149件)

2026-07-14 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高山委員 チームみらいの高山聡史です。  副首都法案につきまして、昨日の質疑では、首都中枢機能の継続性確保にはデジタル行政基盤や官民データの流通基盤の整備が不可欠ではないか、また、施策の進捗を国会がきちんとチェックできるように国会の関与を定めるべきではないかと指摘をさせていただきました。  これらを反映する形で、副首都法案の修正について、自由民主党、日本維新の会、チームみらいの三党で合意に至…
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2026-07-14 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高山委員 ありがとうございます。  要件として指定しないからこそ、しっかり施策としてやっていく、これが必要だと思います。  次に、データの保全、利活用と多極分散の実効性についてです。  首都中枢機能の継続性は、物理的な基盤のみならず、行政に係る情報システムとデータの保全があって初めて確保されます。東日本大震災の教訓を踏まえても、住民データが喪失をされると行政機能の回復はままならないというこ…
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2026-07-14 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高山委員 ありがとうございます。  先ほどの質問でも、複数の地域で災害の被害が起こる、こういったケースも考えるべきではないかという話がございました。しっかりと多極分散型の経済そして社会にしていくことによって、そういった災害に対しても頑健な姿を我が国全体でつくっていく、これが重要であると考えます。  次に、集中推進期間の検証について伺います。  附則第三条は、施行日から令和十三年三月三十一日…
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2026-07-14 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高山委員 ありがとうございます。  まさに事後的に検証をしっかりしていくためには、あらかじめ、これがどういう目標、あるいはどういう指標、KPIを掲げていたのかということが大変重要になってくるというふうに考えます。  その上で、最後に、財政負担と施策の実施に係る透明性について、二点、政府に伺います。  本件、議員立法でありますが、まず一点目、この衆法第二七号が成立した場合には、副首都の整備に…
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2026-07-14 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高山委員 ありがとうございます。  議員立法ということで、現段階でなかなかお答えいただけないところもあるかなと思いますが、本日の提出者からの答弁を踏まえても、しっかりと検証がなされるためには、事前に情報が公開をされる、あるいは目標が設定をされるということの重要性はこの質疑の中でも示されているかなというふうに思いますので、政府におかれましても、この法案成立後には、その点を踏まえた対応を是非お願い…
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2026-07-13 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高山委員 チームみらいの高山聡史です。  本日、三つの法案の並行審査となっているわけですが、まず、大規模災害に備えるという問題意識の衆法第二七号、いわゆる副首都法案から提出者に質問してまいります。  文部科学省の地震調査研究推進本部によると、マグニチュード七クラスの首都直下地震は今後三十年以内に七〇%程度の確率で発生するとされています。その際、首都中枢機能が失われた場合の影響は、我が国全体、…
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2026-07-13 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高山委員 ありがとうございます。  是非、物理的な備えだけではなくて、デジタル技術の活用、これもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、国会に対する報告の仕組みについて伺います。  首都圏整備法第三十条の二では、政府に対し、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況を毎年国会に報告することを義務づけております。これは、いわゆる首都圏白書として、実際に毎年国会に提出されてきた仕組…
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2026-07-13 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高山委員 ありがとうございます。  これは構想だけではなくて、実際に施策が順調に進捗をしているか、あるいはチェックすべきことがあるか、国会がしっかり関与していく必要があると考えます。  次に、副首都の指定要件とデジタル行政基盤について伺います。  本法案では、副首都の指定要件として、国の行政機構の立地の状況等、政令で定める要件を備えることを求めております。ここに挙げられた条件はいずれも重要…
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2026-07-13 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高山委員 ありがとうございます。  要件とするか、あるいは整備に当たってしっかり考えていくかというところでございますが、いずれにしても必要なことだと思います。地方においてはなかなかデジタルがまだ進んでいないところがあるからこそ、この検討とともにしっかり検討いただきたいというふうに思います。  最後に、多極分散の実効性と首都中枢機能代替地域への施策について伺います。  この法案の目的には、多…
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2026-07-13 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高山委員 ありがとうございます。  本日、順に伺った各点、これらがしっかりと盛り込まれるということであれば、我が会派としても、本法案、前向きに進めていきたいというふうに考えております。  私は、副首都の整備は、ある意味東京の二番煎じの都市整備を各地で行うということではなくて、この取組を生かして、むしろ東京よりも一世代進んだデジタル行政都市をつくるという野心的な取組であるべきだと考えます。 …
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