東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会

西銘恒三郎 （自由民主党・無所属の会）

○西銘委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事一谷勇一郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

西銘恒三郎 （自由民主党・無所属の会）

○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

西銘恒三郎 （自由民主党・無所属の会）

○西銘委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に村上智信君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――…

西銘恒三郎 （自由民主党・無所属の会）

○西銘委員長　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

西銘恒三郎 （自由民主党・無所属の会）

○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――…

西銘恒三郎 （自由民主党・無所属の会）

○西銘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎君。…

坂本竜太郎 （自由民主党・無所属の会）

○坂本（竜）委員　皆様、こんにちは。ありがとうございます。自由民主党の坂本竜太郎でございます。 　あの震災と原発事故から十五年を迎えましたこの国会で、この特別委員会で、早速貴重な質問の機会をいただきましたこと、この十五年間、ここにおいでの全ての皆様、多くの皆様の大変なお力をいただいて復興を進めさせていただいておりますことと併せて、福島県の浜通り選挙区選出の衆議院議員として、心から御礼と感謝を申し上げさせていただきます。誠にありがとうございます。 　本日は、力強く表明いただきました大臣の所信等に対しての質疑でありますから、それにのっとりまして、順を追って、目下の課題、そして先を見据えた取組についてお伺いをさせていただきます。 　所信の中でも、やはり原発事故の影響によって時間がかかってしまう、しかも、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況にそれぞれ違いがあるんだということを踏まえた上で、地域の実情に応じた帰還あるいは移住の促進についての取組を進めていただくことをおっしゃっていただい…

古橋季良 （復興庁統括官付審議官）

○古橋政府参考人　お答えいたします。 　福島再生賃貸住宅は、避難指示のあった地域に居住していた方々の帰還や、新規移住者の移転を促進し、被災地の定住人口の回復や地域の再生を加速させるため、これまでは自治体による整備を進めてきたところです。 　今後は、民間事業者の力もおかりしながら、住宅不足の改善を図る必要があると認識しております。 　このため、民間事業者が福島再生賃貸住宅を建設する場合における建設費補助について、今年度から補助率を五分の一から五分の二に引き上げるとともに、将来的に空き住戸が発生した場合に、有効活用を図る観点から、新たに目的外使用の制度を設け、入居者要件の緩和を行ったところです。 　引き続き、地元自治体や民間事業者とともに活用策を検討しながら、被災地の住宅ニーズに応じた支援に取り組んでまいる所存でございます。…

坂本竜太郎 （自由民主党・無所属の会）

○坂本（竜）委員　是非、柔軟な運用をしていただいて、活用していただいて、一人でもお戻りいただける状況を、粘り強く、国交省を始め、整備された民間の事業者さんとも連携をして、復興庁のリーダーシップで、責任で進めていただきたいと強くお願いを申し上げさせていただく次第でございます。 　目下の、今、現状の課題でしたけれども、どうしても時間のかかってしまう課題、廃炉の問題、そして、復興を進めるために取り組んできた除染に伴って発生した除去土壌の取扱い、中間貯蔵、地元で受け入れました。その約束は、御承知のように、三十年という時限であります。三十年後には、もう既に残り十九年三か月になっていますけれども、国との約束として、県外での最終処分をするということになっているのは皆様御承知のとおりでございます。 　改めて、ここにおいでの先生方にもしっかりとこの経緯と必要性、安全性も踏まえて御理解いただいて、それぞれからお知恵とお力をいただいて、何とかその約束の期限までには実現を果たさせていただきたい。これは国の責…

西村治彦 （環境省大臣官房審議官）

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務と認識をしております。 　そして、この問題は決して福島だけの問題ではなくて、東京電力福島第一原子力発電所で発電された電力は首都圏などに供給されていたという経緯、また福島の復興は日本の復興再生にもつながるといった点も踏まえまして、首都圏も含めた全国で取り組むべき課題というふうに考えております。 　県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用によって最終処分量を減らしていく、これが鍵だというふうに考えております。 　昨年八月、閣僚会議において定めました当面五年程度のロードマップに沿いまして、これまで首相官邸ですとか、あるいは霞が関の中央官庁、さらに今年の四月には新宿区の防衛省また最高裁判所、こういったところの花壇で復興再生土を利用するといった取組を進めておりまして、合計十二か所の実績となっております。 　…

坂本竜太郎 （自由民主党・無所属の会）

○坂本（竜）委員　ありがとうございます。 　是非、その小さな一歩を踏み出していただいていますが、大きな一歩ですから、毎日毎日進展が見られるように、連携をして全国展開をしていただきたい、先生方へも是非お力を賜りたい、心からお願い申し上げさせていただきます。 　時間の都合上、どんどん進めさせていただきますが、もう一つ、時間はかかるがどうしても果たさなきゃいけない、受け入れなきゃいけない廃炉、これを進めるために、過酷環境に人間が入っていけないからロボットを作ってやっていこう、ロボット産業を育成していこう、こういうことで始まったのが福島イノベーション・コースト構想であります。 　そして、これをもっと確たるものにするために、これを牽引するために、Ｆ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構というのを設置していただきました。しかし、まだまだこれがどういうものか分かり切らないので、まだこれからなんだ、地元の認識も全国の皆さんも世界中の皆さんもそういう状況でございます。いろいろ分かりやすく、これから、ロボティ…

辻本圭助 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）

○辻本政府参考人　お答えをさせていただきます。 　委員御指摘のＦ―ＲＥＩにつきましては、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、創造的復興の中核的拠点としての機能を担う存在だというふうに考えております。浜通り地域などは、あらゆるチャレンジが可能な実証の聖地を目指しております。今後、Ｆ―ＲＥＩが中心となって、多様な企業や人、技術が集い、最先端のイノベーションが生まれることで、国内外の様々な課題解決を牽引していく姿を実現していくべく、経産省としても取り組んでいるところでございます。 　また、現在議論されております日本成長戦略の十七分野の中で、主要な対象製品と選定されましたＡＩロボット、無人航空機など、国家の重点課題とされてきているところでございます。 　経産省としましても、Ｆ―ＲＥＩは研究開発や実証フィールドの提供を通じ、重要な役割を果たしていくことになるというふうに考えております。引き続き、Ｆ―ＲＥＩが、福島イノベ構想の中核的拠点のみならず、成長戦略を始めとした国家戦略上必要…

坂本竜太郎 （自由民主党・無所属の会）

○坂本（竜）委員　ありがとうございます。 　是非、この国をリードするような場面になっていって、世界中にも貢献できるような研究開発がなされて、実証の聖地としてその底力を発揮させていただいて、あの地域で社会実装がかなって、そして大きく産業化が図られるように、末永くこれをお育ていただき、活用していただきたい。関係各省庁、全力でこれを連携していただきますよう強く求めさせていただく次第でございます。 　そして、同じように、この原子力を舞台とした福島の現状、あるいは経験、教訓を生かす最たるものが、安全な原子力の在り方でございます。廃炉を安全に、着実に、時間をかけても成し遂げていただくことと同時に、目下の国際情勢も含めて、我々の国民生活、国民経済を守り抜いていただくために、担保していただくために、責任あるエネルギー政策を進めていただかなければならない。その中で、現政権下で、既存の原子力を最大限活用していただくというふうな段階に来ております。その前提となるのは、この福島の教訓を生かして、しっかりとし…

山中伸介 （原子力規制委員会委員長）

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　ＩＡＥＡによるＩＲＲＳミッションの中でも指摘をされましたように、人材育成、確保に取り組む上で、人事戦略の策定というのは重要であると認識しております。規制委員会においては、令和八年度から、第三期の中期目標において、中長期的な人材育成戦略、人事戦略を策定することといたしておりまして、現在検討を進めているところでございます。 　規制人材の育成手段の一つとして、外部との交流の強化も検討してまいります。原子力施設の現場を知る上で重要であると考える電力会社や原子炉メーカーとの人事交流は、規制委員会の取組の中でもこれから重要であるというふうに認識しているところでございます。しかしながら、規制委員会の独立性への懸念が生じるおそれもありますので、その在り方については慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。…

坂本竜太郎 （自由民主党・無所属の会）

○坂本（竜）委員　ありがとうございます。 　是非、責任ある形で進んでいただいて、未来に展望を広げていただきたいと思いますが、時間が近くなってまいりました。…

西銘恒三郎 （自由民主党・無所属の会）

○西銘委員長　時間です。…

坂本竜太郎 （自由民主党・無所属の会）

○坂本（竜）委員　あと、十六分まで。最後、済みません。 　この第三期の復興・創生期間に入った初年度の大事なタイミングです。大臣は所信でも力強くその決意を述べていただいておりますが、今それぞれお伺いした点を踏まえて、大臣としてこの五年間どのように取り組んでいただくか、初年度の決意をお伺いさせていただきます。…

牧野たかお （復興大臣）

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　第三期復興・創生期間、今年から始まりました。ですので、委員御指摘の、不足している民間賃貸住宅の供給促進、除去土壌の復興再生利用の推進、またＦ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点となるように、様々な課題について総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。…

坂本竜太郎 （自由民主党・無所属の会）

○坂本（竜）委員　本当に、時間がない中ありがとうございました。しっかり私も努めてまいりますので、先生方、何とぞ引き続きよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。…

西銘恒三郎 （自由民主党・無所属の会）

○西銘委員長　次に、庄子賢一君。…

庄子賢一 （中道改革連合・無所属）

○庄子委員　中道改革連合の庄子賢一でございます。 　早速質疑に入らせていただきますが、まず最初に、これは大臣に、事務方が書いた答弁を読まずに、是非大臣のお気持ちを伺いたいと思っているんですが。 　去年、私は、中国、上海、広州に視察に行かせていただきましたが、そのときに、上海の町のど真ん中で花屋さんをやっている青年実業家に会いました。福島県の塙町の廃校になった学校を拠点に、摘み取ってから二十四時間以内に中国の上海とか北京などで花を売っている青年なんですね。リンドウとかトルコギキョウとか、それからカスミソウですか、こういった花は非常に中国でも人気が高い。 　非常に痛快だったのは、まだ日本の、特に福島を始めとする幾つかの地域のものを輸入禁止にしている中国で、正々堂々、町のど真ん中で福島の生花を売ってくれているというのは、非常に痛快な気持ちがして、これはもう本当に応援しなきゃいけないなというふうに思いました。 　大臣に伺いたいんです。この東日本大震災、原発事故という過酷な困難を乗り越えて…

牧野たかお （復興大臣）

○牧野国務大臣　庄子委員にお答えをさせていただきます。 　私もこれまで福島県には十回以上伺いましたけれども、そういう中で、そうした花だけではなくて、農業に取り組んでいらっしゃる若い方や、また、今年の一月には、川内村で福島の素材を生かしたクラフトジンを造っている方の工場を見させていただきました。そういうチャレンジ精神を拝見をして、本当に大いに感銘を受けました。 　本当に、福島の皆様方は、今、そういういろいろなチャレンジをしている若い方たちというのは、まだまだ風評被害が、御苦労をされている中で、とにかく新しい分野を開拓したり、また新しい産業を起こしたい、そういう意欲に燃えている方たちですので、これまでも復興庁及び政府としていろいろな御支援をさせていただいてきましたけれども、これからも引き続き、そうした取組に対しては強力な支援をしていきたいと思っております。…

庄子賢一 （中道改革連合・無所属）

○庄子委員　是非お願いします。 　まだまだ埋もれた人材がいます。こういう人が出てくるというのはやはり復興の大きなシンボルだと思っていますので、お願いを申し上げたいと思っています。 　次は、イノベ構想のことですが、法定化されて十年がたちました。廃炉とか、ロボット、ドローン、エネルギー、環境、農林水産、医療、航空宇宙といった重点分野に取り組んでいこうということでございますが、これは実は、高市政権が掲げておられます十七の戦略分野への重点投資と非常に似通ったところがあって、特に航空宇宙の分野は完全に重なっているというふうに思っています。 　大臣も御案内のように、南相馬は、いわゆる最先端の宇宙のベンチャー、スタートアップ、これが集結をしておりまして、いろいろなプロジェクトが今もう動き始めています。隣の相馬は、ＩＨＩが世界最先端の技術で航空宇宙部品を製造していますので、このイノベ構想における福島浜通りの航空宇宙の拠点を、成長投資戦略で相乗効果を是非生み出していただいたらどうかというふうに思いま…

牧野たかお （復興大臣）

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　今、庄子委員御指摘のように、南相馬を中心として宇宙工学のいろいろな研究や、また産業としての取組が行われております。 　福島イノベーション・コースト構想では、先ほどおっしゃった日本成長戦略会議で議論されている戦略十七分野の中で航空宇宙の分野を取り上げておりますけれども、それより先んじてそうした産業の集積に取り組んでまいりまして、一定の成果が出ていると思います。 　具体的に申し上げると、ロケットの開発、製造、打ち上げに取り組む県外企業が工場を新たに南相馬市に開設をして、地元企業との取引を開始して雇用を生み出している事例や、南相馬市で航空宇宙産業研究会という民間団体が設立されて、宇宙関連のスタートアップ企業と地元企業の交流や取引が生まれているという事例が起きていたり、そうした航空宇宙分野の拠点が福島浜通りに形成されつつあるかと思います。 　また、今お話に出ましたロボットテストフィールドでありますけれども、その中では、ロケットの姿勢制御実験…

庄子賢一 （中道改革連合・無所属）

○庄子委員　このロボットテストフィールド、今大臣に触れていただきましたが、地元の要望、御意見としてお伝えしておきます。ロボットスペーステストフィールドぐらいにしてほしいという御意見がありますので、是非、御検討の課題にしていただければなというふうに思っております。 　次に、Ｆ―ＲＥＩ、先ほど坂本委員からもお話がございました、福島の国際研究教育拠点、浪江で今準備が進んでいます。先日、建設現場に行ってまいりまして、大分盛土も進んでいたわけですけれども、周辺の道路アクセスの整備とか空間整備はもう進行中なんですが、課題は、このＦ―ＲＥＩそのものに非常にアクセスがしにくいという問題がございまして、常磐線の利便性向上を含めて、そろそろ二〇三〇年を目途に動き始めているＦ―ＲＥＩが、掲げている浪江国際研究学園都市構想を実現していくためにも、アクセスの向上をちょっと考え始めなければいけないなというふうに思っておりますが、参考人の御意見を伺いたいと思います。…

古橋季良 （復興庁統括官付審議官）

○古橋政府参考人　お答えいたします。 　常磐線は、Ｆ―ＲＥＩへの交通アクセスにとって大変重要な交通手段である一方で、首都圏から時間がかかる、特急の本数が少ないといった利用者からの声もあると承知しております。 　鉄道事業を所管する国土交通省からは、鉄道の運行ダイヤの設定については、鉄道事業者が利用状況や地域に与える影響等を勘案の上で、地元の要望等も十分に踏まえながら設定するものと聞いております。 　引き続き、国土交通省とも連携しながら、浜通り地域への交通アクセス向上に取り組んでまいります。…

庄子賢一 （中道改革連合・無所属）

○庄子委員　是非お願いをしたいと思います。 　二点確認します。 　一点目。原子力災害被災自治体においては、今一体となって復興事業を推進をしていますが、先行して避難指示解除になった自治体と、それからそれが遅れた自治体と、被災自治体といってもかなり温度差がございます。グラデーションが大分強くなっている。 　問題は、この時間の経過によって受けられる制度あるいは財政支援、こういったものに不公平が生じてはならないよねという話が出てきていて、これは是非確認をしたいのは、そういう不公平や避難指示解除時期によっての取扱いの違いはないということを明言をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。…

瀬戸隆一 （復興副大臣・内閣府副大臣）

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　先生の方から重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。 　福島におきましては、復興の歩みは着実に進んではおりますが、一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱える市町村もあります。また、避難指示解除の時期の違いから、市町村ごとに復興の状況はそれぞれ異なっておりまして、様々な課題に直面しているという現状であります。 　そういった中、双葉町など避難指示解除の時期が遅かった地域からは、復興はようやくスタートしたところだ、避難指示解除の時期の違い等によって不公平が生じないようにしてほしいという話を私もいただいております。このことを強く受け止めまして、復興の状況が異なる地域ごとの実情にきめ細かく対応しまして、責任を持って取り組んでまいります。…

庄子賢一 （中道改革連合・無所属）

○庄子委員　是非よろしくお願いします。 　もう一点。特定帰還居住区域におきまして、生活に必要とされる範囲の考え方ですが、営農を再開する農地などを含めるなど、帰還する住民の希望、意向を丁寧に反映し、柔軟な運用とされること、これも確認をさせていただきます。…

辻本圭助 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　帰還意向の確認に際しましては、すぐに帰還について判断できない住民の方々にも配慮して、複数回にわたり実施することとしております。引き続き、自治体の皆様とも御相談させていただきながら、丁寧に意向を伺ってまいりたいと思います。 　その上で、帰還意向調査を踏まえた特定帰還居住区域の見直しや計画方法につきましては、住民の皆様の営農再開に関する御意向も含め、丁寧にお伺いしながら、地域の実情、御要望に応じて柔軟に対応してまいりたいと思います。 　引き続き、住民の安全、安心な帰還と生活再建が図られるものとなるよう、復興庁、環境省、農水省さんといった関係機関とともに丁寧に協議させていただく所存であります。…

庄子賢一 （中道改革連合・無所属）

○庄子委員　今の御答弁をここでは是としますが、生活に必要とされる範囲ということ、是非ここに含めて対応いただきたいというふうに思います。 　次に、去年の八月の今後およそ五年後のロードマップについてでございます。 　二〇三〇年頃に、県外最終処分のシナリオ、そして候補地選定プロセスの具体化、加えて、選定、調査をスタートさせる。そして、二〇三五年頃に最終処分場の仕様の具体化、候補地の選定。用地取得、建設、運搬の詳細決定を経て、二〇四五年三月までに県外処分ということでございますが、一番大事だなと思っておりますのは、福島県民、なかんずく、苦渋の決断で中間貯蔵施設の受入れを決断をしていただいた、土地を提供していただいた大熊、双葉の住民の皆様に対して、最終処分の全体像を具体的に把握をしていただくことが一番重要だと思います。 　そういう意味では、まだ現状は不十分、もっともっと具体的なブラッシュアップが必要だ、こう強く思っておりますが、認識、御所見を伺いたいと思います。…

西村治彦 （環境省大臣官房審議官）

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年八月の閣僚会議で決定しました当面五年のロードマップにつきましては、今委員から御紹介していただいたとおりの内容でございます。二〇三〇年頃までの道筋を示すとともに、二〇三〇年頃に県外最終処分のシナリオですとか、あるいは候補地選定プロセスの具体化ですとか、あるいは候補地選定、調査を始めるとか、こういったことをお示しさせていただいたところでございます。 　その先の全体像を地元の皆様にしっかりお示しすべきではないかという御指摘をいただきました。 　これにつきましては、昨年設定したロードマップに基づく取組を政府一丸として一つ一つ取り組みながら、その進捗状況も踏まえて二〇三〇年頃より先の取組の具体化について段階的にお示ししていきたいというふうに考えております。…

庄子賢一 （中道改革連合・無所属）

○庄子委員　今私が申し上げたのは今年の三月十一日に会見でお話をされた内堀知事の御意見そのままでございますので、段階的にとおっしゃったんですが、その段階が、こんなに時間軸が開いたのでは全体像を具体的に把握していただくということができませんので、是非スピードアップを含めてお願いをしておきたい、そう思います。 　現時点で中間貯蔵施設に約一千四百万立方メートルの膨大な量がございます。その四分の一が一キログラム当たり八千ベクレルを超える除染土壌、そして四分の三が八千ベクレル以下の復興再生土でございまして、およそ一千五十万立方メートルという膨大な量でございます。これを二〇三〇年頃に、公共工事などで活用するということを、めどをつけたいというふうにされていますが、安全性に関する国民理解、住民理解というのは簡単ではないと思いますし、公共工事案件の創出がこの短い時間で可能かどうかということも不確かだと思いますし、四年しかないという時間軸で考えても、これが本当に現実味のある工程表なのかというのは少し疑問を持…

西村治彦 （環境省大臣官房審議官）

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御紹介いただきましたとおり、一千四百万立米という膨大な除去土壌がございまして、このうち八千ベクレルを下回るものについては復興再生利用を進めていきたいというふうに考えております。 　これにつきましては、先ほど坂本委員からの御質問に対しても御答弁申し上げましたが、首相官邸ですとか霞が関、あるいは防衛省、実績づくりを進めておりまして、今後、全国の地方支分部局においても実績をつくってまいりたいというふうに考えております。 　そうした中で、御指摘いただいたとおり、国民の皆様の理解を得ていくということが非常に重要だというふうに考えておりますので、復興再生土の利用と並行して、理解醸成のための取組も進めていきたいというふうに考えております。 　これまで、中間貯蔵施設においては、延べ三万人以上の視察者を受け入れて、全国の方に御理解をいただいておりますし、また、昨年は福島県を皮切りに東京都、あるいは宮城県、埼玉県においてパネルディスカッションも開催…

庄子賢一 （中道改革連合・無所属）

○庄子委員　今おっしゃっていただいたぐらいの取組では、私は不十分だと思いますね。国民理解というのは、いや、中間貯蔵施設にまで来るような方は別にして、そうでない多くの大多数の国民にとって、それは今ここでおっしゃった程度の軽い問題では私はないと思っています。もっとやれることを考えていただいて、幅を広げていただきたい、そう思います。 　重ねて、今のに関連してちょっと確認を申し上げたいんですけれども、復興再生土、各省庁の花壇で使っている程度の部分だったらいいんですが、これは、今後公共工事等で使うに当たってはその地域の住民に事前に、自治体を通じてということになるかもしれませんが、必ず情報を事前にお伝えするということで間違いないでしょうか。…

西村治彦 （環境省大臣官房審議官）

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　復興再生利用に関しましては、これまでも首相官邸等で取組を進めてございますけれども、その箇所での空間線量率のモニタリングを継続的に実施をしておりまして、また、その結果をウェブページで公表するなど常日頃から情報の発信に努めているところでございます。 　また、これらのこれまで進めてまいりました復興再生利用に当たりましては、東京都、新宿区、千代田区など御地元に御連絡するとともに、関係するその職場の職員ですとか施工する関係者の方々に事業の内容について事前にお知らせしたところでございます。…

庄子賢一 （中道改革連合・無所属）

○庄子委員　確実な事前の説明をお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、森林整備のことについて林野庁に伺いたいと思いますが、町の面積の八割が帰還困難区域、その区域のうちの九割が森林となっている浪江町などにおきましては、住民の帰還意向調査に基づきまして、生活範囲に限定した除染だけではなくて、森林・林業を再生させ、山に活気を取り戻していく放射性物質対策と森林整備事業が必要でございます。これなしに復興はないわけであります。 　策定をしていただいた森林作業ガイドライン、これは非常に大事なガイドラインですが、これを踏まえながら、整備が必要で作業可能な箇所の洗い出し、そして、帰還困難区域での森林整備実施を迅速に進めていただきたい。取組について、林野庁からお答えをいただきたいと思います。…

齋藤健一 （林野庁森林整備部長）

○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。 　林野庁では、政府の復興基本方針に基づき、帰還困難区域内の森林整備の再開に向けて、作業者の安全、安心の確保のための森林作業ガイドラインの策定、整備が必要な森林の把握などの条件整備を進めてきたところです。 　令和八年度においては、策定したガイドラインについて事業者等に対し丁寧に周知、説明を行うとともに、ガイドラインを踏まえた実証的な森林整備などに取り組む考えです。 　引き続き、地元市町村や林業関係団体の御意見も丁寧に伺いながら、帰還困難区域内の森林整備に取り組んでまいります。…

庄子賢一 （中道改革連合・無所属）

○庄子委員　済みません、作業箇所の洗い出しというところについては、何か具体的にお答えできることはありませんか。…

齋藤健一 （林野庁森林整備部長）

○齋藤政府参考人　作業箇所の洗い出しにつきましては、令和七年度中に、航空機によるモニタリングデータの空間線量等のＧＰＳデータとして取りまとめをもう既に行っております。そういった中で、線量の高いところ、あるいは低いところの洗い出しがおおむねできておりまして、そういったことを踏まえながら、そこにアクセスしていく林道、まずはそういったところを優先しながらしっかりと整備を進めていきたいと考えております。…

庄子賢一 （中道改革連合・無所属）

○庄子委員　分かりました。是非お願いをしたいと思います。 　最後の質問です。 　福島、宮城、岩手の被災三県で、グループ補助金の活用事業者のうちこの三県の中小企業の倒産件数が二〇一一年度の制度開始から昨年末までの時点で二百三十九件であった、地元紙の報道にございました。これは、二〇二〇年末までは約九十件でしたので、この五年で倍以上に増加をしていることになります。最近の燃油や資材、人件費の高騰に加えまして、震災の影響による販路減少というものをいまだに払拭できていないということがうかがい知れます。 　震災から十五年頑張ってきていただいた被災の事業者の皆様方がいよいよこれからというときに倒れてしまわないように、是非、最大限の伴走支援をお願いをしたい、そう思っておりますが、経産省かな、参考人の御所見を伺いたいと思います。…

山崎琢矢 （中小企業庁経営支援部長）

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の被災三県におきます中小企業、小規模事業者の皆様は、まさに被災地域の復興、さらには持続的発展、こちらを支える重要な存在であるというふうに認識しておりまして、特に、近年の経営環境の急速なかつ大規模な変化に応じて、経営力の向上、稼ぐ力を高める、こういったようなところが極めて重要であるというふうに認識しております。 　最大限の伴走をという委員の御指摘でございますけれども、被災三県の中小企業に対しては、これまでも商工会、商工会議所、さらには各県に設置されましたよろず支援拠点、こういったところを通じまして伴走支援を行っているところでございます。 　今後も、専門家派遣、さらには相談員の配置、さらに、地域の複数の支援機関、金融機関が連携をしましてプッシュ型で支援をするといったような伴走支援体制の拡充を図ってまいりたいと思ってございます。さらに、福島浜通り地域におきましては、平成二十七年八月に、委員も御存じだと思いますが、福島相双復興官民合同チ…

庄子賢一 （中道改革連合・無所属）

○庄子委員　終わります。ありがとうございました。…

西銘恒三郎 （自由民主党・無所属の会）

○西銘委員長　次に、原田直樹君。…

原田直樹 （中道改革連合・無所属）

○原田委員　中道改革連合の原田直樹です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。この震災復興・原子力の特別委員会では初めて質疑に立たせていただきます。 　まず冒頭、東日本大震災により犠牲となられた全ての方々に改めて深く哀悼の意を表します。 　また、今なお困難な状況の中に置かれている被災者、避難者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　そして、震災から十五年以上が経過をいたしましたが、この間、被災地の現場で復興に力を尽くしてこられた自治体関係者の皆様、事業者の皆様、地域の皆様、そして復興庁を始め政府関係者の皆様が、長年にわたり真摯に復興に取り組んでこられたことに対して深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　私は、今月の上旬に、双葉町、富岡町、大熊町、浪江町を始め浜通り地域の各地を視察いたしました。避難指示解除や拠点整備など復興が着実に前に進んでいることを認識をする一方で、居住、なりわい、生活機能、そして将来への見通しといった様々な点で今なお厳しい課…

牧野たかお （復興大臣）

○牧野国務大臣　原田委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　これまでも答弁させていただきましたけれども、福島においても復興の歩みは着実に進んできた一方で、いまだに帰還困難区域を抱える市町村もありまして、また、その中でも、避難指示解除の時期が違うことから、地域によって実情が違っているというふうに思っております。 　そういう中で、第三期復興・創生期間では、帰還、移住の促進、生活環境の整備、産業、なりわいの再生、創造的復興など、様々な課題について何としても解決をしていくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでいくつもりでおります。 　いずれも重要な取組でありますけれども、優先課題を申し上げれば、帰還を希望されている方たちが一日でも早く帰れるような制度として特定帰還居住区域制度をつくりましたけれども、まだ帰還が実現しておりません。ですので、今、これまで希望調査をした結果では、九百世帯ぐらいの方たちが帰還を希望されておりますので、そういう方たちの帰還がかなうために、除染、インフラ整備な…

原田直樹 （中道改革連合・無所属）

○原田委員　力強い御答弁をありがとうございます。 　次に、帰還困難区域の生活環境整備についてお伺いをいたします。 　現地では、避難指示解除や除染、またインフラ整備等々、一つずつ進んでいる一方で、長期の避難により傷みが進んだ住宅がなお数多く残されておりました。中には、私も現地を拝見しましたけれども、野生動物が家屋の中に入り込むなどして家の中が荒れ放題になっている、そうした事例も数多くございます。 　震災から十五年以上経過した今も、こうした住宅の公費解体、これが十分に進んでいないということは、景観の問題にとどまらず、防犯、防災、衛生、そして今、帰還のお話も大臣からございました、住民の帰還意欲そのものにも関わる深刻な課題であると受け止めております。 　特定帰還居住区域の制度の下では、除染や家屋解体、インフラ整備を国費で進める枠組みがあり、与党第十四次提言でも、残された土地や家屋等の扱いについて、国が地元自治体と丁寧に協議、検討を進めるということが求められております。 　そこで、環境省…

西村治彦 （環境省大臣官房審議官）

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　家屋の解体についてでございますが、環境省では、特定帰還居住区域に認定された区域において、建物の所有者からの申請に基づいて家屋解体を順次進めております。 　住民の方々の早期の帰還の実現に向けてこの取組を着実に進めてまいりたい、こういう立場でございます。…

原田直樹 （中道改革連合・無所属）

○原田委員　御答弁ありがとうございます。 　今、家屋のことを伺いましたけれども、加えて、現地を訪問する中で、一部の地域では、除染土壌等が入った黒い大きなフレコンバッグの仮置き、道路の脇に仮置きをされている、そうしたことが今なお目に見える形で残っている状況も拝見をしてまいりました。 　これは、制度上は中間貯蔵施設へ搬出する前段の保管であると理解をしておりますけれども、住民の方から見れば、長期間にわたって生活空間の近くにそうしたものが残り続けている、実際には出たり入ったりはしておりますけれども、残り続けているという見え方になっております。景観や生活環境、また将来への不安といった面で大きな課題になっていると感じております。 　そこで、お伺いをいたします。 　フレコンバッグの仮置きの問題について、今後どのように取り組み、解消していく考えがあるのか、環境省の見解をお伺いいたします。…

西村治彦 （環境省大臣官房審議官）

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　仮置場についてでございますけれども、その早期解消は私どもも非常に重要な課題というふうに認識しております。 　元々、福島県内で最大時には千三百七十二か所、除染の仮置場がございましたが、これまで千三百十三か所において返地が完了しております。残る箇所につきましても、御指摘がありましたとおり、可能な限り早期に返地ができるように、地元とも調整をしながら、計画的に撤去、それから原状回復などの作業を進めているところでございます。 　加えて、一部の町におきましては、仮置場を経ずに現場から中間貯蔵の敷地の中に直接輸送する、こういった取組も開始をしておりまして、今後本格的に実施していきたいというふうに考えておりますので、こうした計画的な返地作業、又は直送なども取り混ぜながら、早期に解消してまいりたいというふうに考えております。…

原田直樹 （中道改革連合・無所属）

○原田委員　御答弁ありがとうございます。引き続きの推進をよろしくお願いいたします。 　続いて、なりわいの再生、とりわけ農業についてお伺いをいたします。 　現地では、例えば、浪江町で営農再開が震災前の約三割の規模、一方で、双葉町では約一％にいまだとどまるとの御説明がございました。しかも、そこには、単に農地を戻せばよいという話ではなく、用水路やため池の復旧、除染、担い手の高齢化、後継者不足など、再開までに長い年月を要している様々な要因がございます。 　双葉町では、担い手の平均年齢が震災前の六十八歳から、現在は八十歳を超えるとのお話も伺いました。これは被災地に限った問題ではないのかもしれませんけれども、実際にそうした課題に直面をしているというお話でございます。 　与党の提言では、令和十二年度末までに営農可能面積の七五％、約一万一千ヘクタールでの営農再開を目標としております。この面積を数値でしっかりと示して進めていくことは、そうであるべきだ、しっかり進めていただきたいと思っておりますけれ…

中澤克典 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）

○中澤政府参考人　お答えいたします。 　福島県の原子力被災十二市町村の営農再開につきましては、令和六年度末時点で、九千百四十五ヘクタールとなっており、着実に進展しておりますが、地域ごとの進捗には差異が見られ、担い手不足など、依然として様々な課題が残されております。 　このため、市町村ごとに復興のステージが異なることを踏まえ、現場のニーズにきめ細かく対応しつつ、課題解決の取組を着実に進めるとともに、省力的かつ収益性の高い農業生産体系の構築を図っていくことが重要であると考えております。 　具体的には、外部からの参入も含めた担い手の育成、確保、地域計画の策定や農地中間管理機構の活用などによる担い手への農地の集積、集約化、大区画化などの基盤整備、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩなどの取組を通じたスマート農業の推進、定着、園芸作物など高収益作物の生産拡大を通じた広域的な産地形成などの取組を進めているところでございます。 　引き続き、現場にしっかりと寄り添いながら、福島の農業再生を一層加速さ…

原田直樹 （中道改革連合・無所属）

○原田委員　御答弁ありがとうございます。 　今御答弁の中でも、スマート農業について言及がございました。私も、南相馬で、現地も、スマート農業の様子を視察させていただきました。是非引き続き取組を進めていただきたいと思います。 　最後に、もう一度総論に戻って、国の責任についてお伺いをしたいと思います。 　大熊町、双葉町を始め、現地の各首長さんのお声を伺ってまいりました。共通をしていたのは、避難指示解除、中間貯蔵、廃炉、そして除去土壌の県外最終処分、こうした数々問題ございますけれども、自治体任せにできる課題では、何一つ取ってもそうした課題はなく、最後までしっかりと国が寄り添い、責任を果たしてほしい、そういったお声がございました。 　双葉町では、二〇四五年三月までの県外最終処分について具体的な方針や工程がなお見えず、住民不安が非常に大きいとのお声がございました。 　また、大熊町では、廃炉が非常に長期化をしている、廃炉の状況も、実際、私も説明をお伺いをしました。技術的な問題がありますので、…

牧野たかお （復興大臣）

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　復興庁の第三期復興・創生期間の五年間での仕事というのは、今残っている様々な課題を何としても解決していく、その強い決意で取り組んでいくわけでございますが、今お話があった、中間貯蔵施設の除去土壌の県外最終処分だったり、東京電力福島第一原発の廃炉だったり、そうした中長期的なことは、この第三期の復興・創生期間が終わっても残る中長期の大きな課題でありますので、これは、法律に基づいたり、また、これまでも何度も政権のトップである総理がおっしゃっているとおり、国が前面に立って、責任を持って最後まで解決に向けて取り組んでいくというのは何も変わらないと思っております。…

原田直樹 （中道改革連合・無所属）

○原田委員　御答弁ありがとうございます。 　時間になりました。 　最後までしっかりと国が責任を果たしていくと、力強い御答弁をいただきました。政府のより一層の取組、また、具体的なビジョンをしっかりと工程を示すということに御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

西銘恒三郎 （自由民主党・無所属の会）

○西銘委員長　次に、金子恵美君。…

金子恵美 （中道改革連合・無所属）

○金子（恵）委員　中道改革連合の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　東日本大震災、原発事故で犠牲となられた皆様方に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。 　そしてまた、今なお多くの方々が避難を余儀なくされているという状況にありますけれども、その方々がまたふるさとに戻れるように、あるいは、本当の意味での生活再建が成し遂げられるように、私も最後のお一人までしっかりとお支えすることをお誓い申し上げたいというふうに思います。 　そして、今年度から第三期復興・創生期間も始まっているところでありますけれども、この中で、私たちは、できるだけ早くこの特別委員会を開きたい、そういう思いがございました。 　大臣の所信を拝聴いたしましたのは三・一一の前でありましたので、もう二か月半以上が過ぎました。こういう中で、私も野党の筆頭理事をさせていただいておりますので、与野党の協議をさせていただく中では、やはり当委員会の中でしっかりと議論をしなくてはいけない、早く審議をしたいということ…

牧野たかお （復興大臣）

○牧野国務大臣　金子恵美委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず申し上げたいのは、私は、確かに復興大臣と防災庁設置準備担当大臣とそして国土強靱化担当大臣をかけ持ちでやらせていただいておりますが、任命をされたのは私ではございませんので、間違っているとかなんとかと言われても、それはちょっとお答えをしにくいというふうに、まずあらかじめ答えさせていただきます。 　その上で申し上げますと、正直、私も福島県に、さっき申し上げたみたいに十回以上行かせていただいていますけれども、実際に首長さんとお話をすると、兼任をしていることで御心配をされているお気持ちはよく伝わってきております。 　しかしながら、そのときにも、また委員会等でも答えておりますけれども、復興庁というのは、東日本大震災並びに東京電力福島第一原発の事故が発災してから一年たってできた機関でございまして、東日本大震災からの復興を目指した役所であります。今、御審議を参議院の方でしていただいていますけれども、防災庁につきましては、これ…

金子恵美 （中道改革連合・無所属）

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　防災庁の議論は参議院でももうスタートしておりまして、本会議でも高市総理は、二つの組織はその任務が明確に分かれており、復興庁が果たしている役割や機能が引き続き必要であることに変わりはありませんというふうに答弁もされています。ですので、是非、参議院の本会議における総理答弁の方向が後退しないようにお願いしたいというふうに思います。 　そしてまた、先ほど来お話がありますけれども、中間貯蔵施設の除去土壌の最終処分は二〇四五年三月、そして、第一原発の廃炉は二〇五一年を目標としているわけです。これから本当に私たちは長い長い道のりを進んでいくんだろうというふうに思います。私たち福島県民にとっては、やはり十五年の節目も何もないという状況であるということを御理解いただきたいというふうに思います。 　そういった中で、やはり復興には光と影があるということは間違いのないことでありまして、私は、まず、光の当たらない、影となりがちな方々への支援についてお尋ねしたいとい…

牧野たかお （復興大臣）

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　今、金子委員がおっしゃったことは私も十分理解をしているつもりでおります。 　これまでも、もう十五年ですから、本当に長期間にわたって県外で避難をされている方たち、被災者一人一人の声を踏まえながら支援を行うことが重要であるということから、生活再建支援拠点を、福島県庁がやっているわけですが、国がそれを補助しているわけでございます。 　そうした中で、私も、今年の一月に、福島県から東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県に避難されている方々とお会いして、お話を伺いました。実際に、御苦労されている様子、また、ふるさとに帰りたくても帰れないという思い、そうしたことを直接伺いまして、本当に十五年というのは長い年月だなと思うのと、災害の大きさというか、深刻さを感じたところでございます。 　これからも、そうした生活再建支援の拠点を通じて、相談対応とか交流会をしていただきながら、そうした方たちの避難生活を少しでも助けることができればというふうに思っています。 …

金子恵美 （中道改革連合・無所属）

○金子（恵）委員　できるだけの支援をしてくださるということですので、それを決意として受け止めさせていただきました。ありがとうございます。全国各地に福島県民がまだ避難をしているという状況であるということを御理解をいただきたいと思います。 　そしてもう一つ、残念な影の部分と言ったらいいんでしょうか、そういうことについて質問させていただくわけですが、本当に極めて残念です。 　実は、私は三月の十二日の地元紙を読みましたら、こんな記事がありました、ウルトラ警察隊忘れない、一期生が寄せ書き。双葉町の伝承館に寄せ書きを寄贈した、そういうお話がありまして、すてきな記事だなと思って読んでいたんです。 　そうしましたら、五月の二十二日に、全国の警察から特別出向した、これはウルトラ警察隊と呼ばれている人達ですけれども、その皆様方で組織をしている福島県の警察特別警ら隊、今、全ての方々が全国から出向している人たちではないというようなことも、レクを受けながら確認はさせていただきましたが、多くの方々は全国から出…

鈴木敏夫 （警察庁長官官房審議官）

○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。 　福島県内の帰還困難区域内におきましては、他の都道府県警察からの特別出向者を中心に構成される福島県警察特別警ら隊が、警ら用無線自動車による警戒、警ら活動に当たっているほか、事件、事故発生時における初動措置などに従事をしておりまして、被災地の方々の安全、安心の確保に努めているところでございます。 　福島県警察には、東日本大震災の発災以降、震災に伴う復旧復興過程における治安事象の変化や警察業務の増大に的確に対応するため、全国警察から特別出向者、通称ウルトラ警察隊を派遣してきておりまして、これまで延べ千九百四十九人の特別出向者が派遣されてきたところであります。 　お尋ねの非違事案につきましては、福島県警察特別警ら隊の隊員らが、令和七年九月頃から令和八年二月頃までの間、勤務基準に沿った警ら活動を怠るとともに、受給すべきでない特殊勤務手当を受給した事案でありまして、福島県警察において、五月二十二日に隊員ら三名を戒告処分とするとともに、三十六名を本部長…

金子恵美 （中道改革連合・無所属）

○金子（恵）委員　これは、ただ単なる警察の不祥事ということだけではないと思うんです。つまりは、警察組織の中で風化が進んでいるということだというふうに思うんです。モチベーションが低下したからとか、実感が得られることがなかったからこういうことを起こす、もうやらなくていいんだなと思ってしまった、そういうことだというふうに思うんですけれども、そういう言葉を理由にして許されるものではないわけなので、私は、こういう出向者の方々が地元に戻られたときに、やはり福島県の状況、被災地の状況等をしっかりと多くの方々にも発信するという重要な役目も担っているというふうに思いますし、先ほどから申し上げておりますけれども、一期生から今に至るまで、本当に頑張ってこられたその方々は福島の被災地をしっかりと守ってこられたんだと思います。絶対に今後あってはいけないことですので、例えば出向される前にしっかりと学んでいただきたい、被災地の状況などを学んでから来てほしい、私はそのようにも思っているところであります。 　大臣、何か…

牧野たかお （復興大臣）

○牧野国務大臣　警察の話ですので、所管外でございますので、その記事自体は私も読ませていただきましたけれども、今、金子委員がおっしゃったみたいに、十五年たって、いろいろなところの関係する機関、また仕事に従事している人たちの中にも風化の気持ちが出ているのは事実かもしれませんし、すごく残念だというのが私の感想でございます。…

金子恵美 （中道改革連合・無所属）

○金子（恵）委員　決して残念で終わらずに、風化は許さない、そういう毅然とした態度を取っていただきたいというふうに思います。 　質疑時間が終わってしまったんですけれども、今後、明るいところを、先ほどからおっしゃっていただいているイノベーション・コースト構想も含めまして、このことも含めて、事業はいいんですけれども、でも、やはり本当の被災地の地域経済あるいは雇用創出、経済の再生とまた発展にしっかりつながる、そのような補助金等のバトンというものもあるかもしれないけれども、そういう連携を取っていただきたいということも申し上げさせていただきまして、今日は残念ながら質疑までは行けませんでしたけれども、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。…

西銘恒三郎 （自由民主党・無所属の会）

○西銘委員長　次に、一谷勇一郎君。…

一谷勇一郎 （日本維新の会）

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まずは、委員会のスタートですので、震災でお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。 　そして、私も、兵庫県第一区ですから、三十一年前に阪神・淡路大震災を経験をしております。なかなか今故郷に帰れない、そして復興の道半ばで苦しんでおられる方の気持ちに、一緒になるということは少しおこがましいかも分かりませんが、やはり阪神・淡路を経験してきた人間として少しでも寄り添ってお役に立てる、そういった仕事をしてまいりたいと思っております。 　また、一期目のときにこの委員会にも所属させていただきまして、第六回、七回福島第一廃炉国際フォーラムに参加させていただいたり、伝承館、資料館にも行かせていただきました。この八月にも是非行かせていただきたいと思います。 　では、質問をさせていただきます。 　まず、燃料デブリの取り出しの進歩と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います…

辻本圭助 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　燃料デブリの本格的な取り出しに当たりましては、まず、デブリの性状を詳細に把握することが必要不可欠でございます。 　これまで、燃料デブリの試験的な取り出しを二回実施し、分析を行いました。その分析の結果でございますけれども、放射性物質の種類や濃度のほか、様々な組成の部位が入り交じっており、隙間もある、壊しやすいということでありますけれども、破砕しやすい構造であることが分かっております。 　これらの情報を基にしまして、実際、今現在、取り出し工法の検討、取り出しに使用する工具の選定、安全対策、取り出し後の保管方法の検討について、検討を進めている最中でございます。 　今後予定しておりますけれども、ロボットアームを用いた内部調査及び第三回目の試験的取り出しの件も含め、燃料デブリの取り出しの規模拡大に向けた検討に資することを期待しているところでございます。 　なお、今後取り出す燃料デブリの処理処分につきましては、燃料デブリの性状の分析等を進め、今後決…

一谷勇一郎 （日本維新の会）

○一谷委員　私は、この最初の数グラムというのが報道されて、これは数グラムで、あと八百八十トン、どうなるんだというふうに思われたと思うんですが、私は、この最初の数グラムでどういった性質のものかということが分析できたということは非常に大きな成果だと思っておりますので、このロボットアームの更なる取り出しが進むことを期待をしておるところでございます。 　それでは、次は、廃炉の最終状況に関する国民への提示責任についてお伺いをしたいと思います。 　震災、原発事故から十五年、福島県民世論調査というのが行われまして、これは福島民報に書いてありました。廃炉について聞いたところ、二〇五一年までの廃炉完了が不可能だと思うという回答が何と六六・三％でした。これは聞き方によっても違うと思うんですが、私は、可能だと思うが八・四％だということが非常に問題ではないかなというふうに思いました。 　私は、これを次の五年間で反転をさせていただきたいという思いで次の質問をさせていただきたいと思います。 　第一号機の大型…

辻本圭助 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　直近では、委員御指摘のとおり、東京電力福島第一原子力発電所一号機の大型カバーが完成いたしました。これによりまして、これまでの廃炉作業により一Ｆ構内のリスク低減の取組は進展しているというふうに考えております。 　今後も、廃炉を安全かつ着実に進めていくことが必要であります。その際、長期にわたる取組であるからこそ、地域との共生が極めて重要であるというふうに考えております。 　このため、廃炉現場の視察の積極的な受入れを含む徹底した情報公開に努めるとともに、地元企業の参入促進、また人材育成を通じた地元との連携を強化することにより、地域の理解と信頼を丁寧に積み重ねていくこととしております。 　議員御指摘の廃炉の最終的な絵姿につきましては、取り出された燃料デブリの性状などの調査分析も踏まえた上で、このように長期にわたる取組に対する地元の皆さんの思いもしっかり受け止めて具体化していく、そういう必要があるというふうに考えているところでございます。…

一谷勇一郎 （日本維新の会）

○一谷委員　その廃炉の後を更地にするのか、又は、遺構というんですかね、少し何かを残して、過去の記憶を風化させないようにするかということを、まだ早いというふうに皆さんは取られるというふうに思うんですが、私は、やはりこれは世代をまたいで議論しなければならないことだと思いますので、できるだけ、地域住民の方々はそういった話が出ていると聞きますので、そういうところに政府の支援も少ししていただきながら、これはしっかり、後をどうするかということをまずは示していただくことが大事ではないかなというふうに思っております。 　次は、委員長にお伺いをしたいんですが、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッション報告書の受け止めについてお伺いします。 　原子力規制委員会は、ＩＡＥＡが行うＩＲＲＳミッションを一月二十六日から二月六日まで受けており、報告書がこの五月に郵送されてきた、上がってきたと思います。 　これを受けて、規制委員会としてはどのように規制に生かしていく認識なのかをまず委員長にお伺いをさせて…

山中伸介 （原子力規制委員会委員長）

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、本年一月から二月にかけまして、ＩＡＥＡによる総合規制評価サービス、ＩＲＲＳを受け入れました。報告書には、これまでの規制委員会の取組に対する評価とともに、国際的に見て、更に規制機関として一歩進むための取組になるような視点で課題が示されております。 　これらの課題を単なる外部からの指摘として受け止めるのではなくて、東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した私たちが世界に対して真に信頼に足る規制組織へと脱皮するための、未来への処方箋と受け止めているところでございます。 　提示されました課題の一つ一つは、我々が高い次元の安全規制を築き上げるための羅針盤であり、これらの課題に真正面から向き合い、改善を断行していく所存でございます。 　ＩＡＥＡからいただいた提言、勧告につきましては、次回のＩＡＥＡのフォローアップミッションに向けてしっかりと改善していく所存でございます。…

古金谷敏之 （原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）

○古金谷政府参考人　お答えいたします。 　今委員の方から、ＩＲＲＳで御指摘があった提言二、これは被規制者との意見会合の公開又は非公開といった会議の形式によって、専門的あるいは詳細な技術的な議論が損なわれないようにすべきという御指摘が、まず御質問としてあったかと思います。 　この点につきましては、我々、既に、被規制者と意見交換、これは透明性を確保するということで運用しておりますけれども、こういった透明性を維持した上で意思疎通が損なわれるということがあってはこれは本意ではございませんので、まず被規制者から、事業者の方々から、こういった技術的に深い議論が損なわれているような事例があるのかというようなことを聞き取りまして、その上で、透明性を確保した上でよりよいコミュニケーションの在り方というものを検討していきたいというふうに考えてございます。 　それから、もう一点、委員の方から御質問がありました人材育成の関係でございますけれども、こちらも、ＩＲＲＳミッション、こちらの勧告二ということで御指…

一谷勇一郎 （日本維新の会）

○一谷委員　原子力というのはもう日本全体の問題ですので、是非、人材の育成に力を入れていただけたらと思います。 　では、次は、医療、介護の体制についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　被災地の医療、介護のインフラの整備に関しては、各地域や自治体により差があると認識をしております。地域の生業を守るためにも、そこで暮らし、働く方々や家族が安心して受診でき、介護を受けられる環境は前提となると思います。 　この中で、政府としては、今後どのように各地域で医療や介護の充実を図っていくかという点をお伺いをいたしたい。また、それに伴い、移住計画や帰還率がどうなっていくのか、見通しがあればお伺いしたいと思います。 　現在、政府は、浜通り地域等において、移住支援金を始めとする異次元の人材確保事業を展開し、手厚い補助を行っております。前述のようなことが見通せてこそ、そのような取組の成果が出てくるというふうに思いますので、どういった工夫があるのか、お伺いしたいと思います。 　また、所信…

牧野たかお （復興大臣）

○牧野国務大臣　一谷委員の御質問にお答えをしたいと思います。 　今御指摘のとおりでございまして、医療、介護を始めとした生活環境の整備というのは、帰還の住民の皆様にとっても、また移住者の皆様にとっても大事なインフラ整備だと思っております。 　このために、復興の基本方針等に基づきまして、福島県や市町村で作成する計画等に応じて、医療、介護施設の整備、そして事業再開、そして再開後の医療施設や介護施設の経営確保、医療、介護従事者の確保等の支援を行っているほか、福島県が進めています双葉地域における中核的病院の整備についても、本年度、建築設計、また既存施設の解体工事等の支援を行っております。 　もう一つの、移住の促進についてお答えをさせていただきますと、これまでも、各市町村が自主的に、基づいて行っている移住促進事業に対して支援を行わせていただいております。こうした支援によって、令和六年度には、県内外から十二市町村への新たな移住者の数が五百七十八世帯八百二十二人に上るなど、移住者数は着実に積み上が…

一谷勇一郎 （日本維新の会）

○一谷委員　時間が参りましたので、最後、一言だけ提案をさせていただきたいんですが、どうしても、医療や介護をやっていく場合に補助金や助成金というのがあります。この補助金、助成金は、まず申請するのも大変、そして使い方にも制限があるというので、これは非常に難しいと思うんですが、医療分野に関して、地域区分で、災害の地域に至ってはやや点数を上げる、そうすることによって経営努力で病院が成り立っていく、そういったことも必要ではないかと思います。患者さんの窓口負担が増えるという問題もありますが、介護の分野はクリアしていますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　本日は、御質問させていただきましてありがとうございました。…

西銘恒三郎 （自由民主党・無所属の会）

○西銘委員長　次に、小竹凱君。…

小竹凱 （国民民主党・無所属クラブ）

○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。 　本日、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私、大臣にはお聞きしませんので、離席をされて結構です。よろしくお願いいたします。 　私、二期目になりますけれども、当選来、原子力問題特別委員会に所属をしておりまして、やはり、今日の質疑、議論を聞いていても、昨年末にこの二つの委員会が一つになったことは果たして正しかったのかということは、多少疑問は残りました。といいますのも、やはり、今非常に、二つのテーマも、どちらも大事な中で、そしてまた、今日は私は原子力の問題について質問させていただきますけれども、地元は石川県でありますので、令和六年の能登の震災を受けて、こういった議論を軽視しているわけではなく、やはり、別の軸に分けて議論をしていかないと、なかなか、国の方でも、第六次エネルギー基本計画から第七次に大きく方向を転換し、原子力も安全性の上で最大限活用していくという中で、原子力について特化して質問できる委員会がここでしかないというのに、なか…

久米孝 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました、二〇四〇年代に約五百五十万キロワットの建て替えが必要となる可能性、この資料につきましては、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会におきまして、事業者団体から示されたものでありまして、政府の認識を示したものではございません。 　その上で、原子力を長期的に利用していく上で、リードタイムを考慮しつつ対応を進めていくためには、中長期的な原子力発電の見通し、将来像の検討が必要だという点につきましては、政府としても、そのような認識でございます。 　事業者の予見性向上や投資促進のため、速やかに政府としての見通しをお示しするべく、現在、国の審議会において進めている原子力の開発見通しや将来像についての議論を深めてまいります。 　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕…

小竹凱 （国民民主党・無所属クラブ）

○小竹委員　ありがとうございます。 　資源エネルギー庁の資料ですと、二〇四〇年の電力需要は〇・九から一・一兆キロワットアワーと数字が出ておりますよね。そこに、今の計算式を逆算して、需要想定であったり、設備利用率であったり、運転期間の、仮定の、いろいろ計算式を当てはめていくと、おおよその数値目標というのを作ることは可能だと思いますが、政府として、こういった数値を示す必要性があるかどうかはどういうふうに認識されておるでしょうか。…

久米孝 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたとおり、この事業者が提示した資料の一・二兆、あるいは一・一兆の電力の需要見通しというのは、政府のエネルギー需給見通しで示した数字と同じ数字を使っているということは事実でございます。 　政府としては、中長期的な原子力発電の見通し、将来像の検討が必要で、原子力の開発見通し、あるいは将来像について一定の見通しを示す必要があるという点については、そのような認識でございます。…

小竹凱 （国民民主党・無所属クラブ）

○小竹委員　これは、事業者側がこういった具体的な数字を提示した上で、ここを議論の出発点とすべきと言っているわけでありますから、是非、この数字について政府としても前向きに捉えていただき、やはり明確なゴール設定、そこに向けてどういうふうに進めていくかという議論の土台をしっかりと据えていただきたいというふうに思います。 　次のテーマに移りますけれども、その前提に立って、次世代革新炉の事業予見性についても伺いたいと思います。 　仮に、二〇四〇年代に、今のような具体的な数字を立てて、その規模の建て替えが必要だという認識が、政府もその見通しという認識については共有をさせていただいたと思います。この議論というのは、そのリードタイムという、先ほど御答弁にありましたが、これを踏まえると、もはや抽象論の時期ではないというふうに思っておりまして、進めていかなければならないというふうに思います。 　今必要なのは、将来、こういった見通しがあるということももちろん必要なんですが、一般論ではなくて、いつまでに、…

久米孝 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、原子力発電の見通し、あるいは、事業予見性を高めて原子力発電を最大限活用していくために必要な取組については、どのような形でお示しするかも含めて、現在、審議会で御議論をいただいているところではございます。 　その上で、経済産業省といたしましては、第七次エネルギー基本計画に基づいて、次世代革新炉の開発、設置に向けて、次世代革新炉に係る研究開発や設計開発を支援するとともに、原子力産業や人材基盤の維持強化、事業環境整備に取り組んでいく方針でありまして、こうした方針に基づいて取組が具体化されていくものと考えております。 　同時に、経済産業省といたしましては、次世代革新炉の開発の道筋を示すために、次世代革新炉開発ロードマップというのを取りまとめております。このロードマップにおきましては、次世代革新炉の各炉型の開発段階に応じて、技術的側面のみならず、実装に向けた課題と対応の方向性、設計や規制審査といった実装に至るまでの主なプロセスの流れをお示ししてい…

小竹凱 （国民民主党・無所属クラブ）

○小竹委員　基本的な認識は共通しているものと思っております。その上で、どういうふうに示していくかというところの議論があるかなというふうに思います。 　先日、私は、事業者の方とお話をしていく中で、次の質問にも入るんですが、この規制を含めた予見性、まさにこの規制の部分をもう少し早期に示してほしいということを言われております。 　革新軽水炉などについては、原子力規制当局であったりとか事業者の間でかなり具体的な論点が出てきているというふうに思っています。重大事故の対応であったりとか、特重施設の機能統合であったりとか、コアキャッチャーの部分の議論とか、かなり論点が整理されて、実務レベルでの意見交換が深まってきているというふうに思います。 　規制当局の独立性、こういったものは当然尊重されるべきですが、そのことと、事業者が一番恐れる設計自体の手戻り、こういったリスクであったり、また、合わせての建設費の上振れリスク、こういうことは抑えられるように、政府として、この規制の独立性をちゃんと尊重しながら…

久米孝 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　次世代革新炉の開発、設置に向けましては、今委員から御紹介いただきましたように、まずは革新軽水炉について、規制の予見性の向上を目的に、事業者から主要な技術的論点を提示した上で、公開の場において規制当局と事業者の間で技術的な意見交換が進展しているというふうに承知をしております。 　今後、革新軽水炉以外の、ほかの次世代革新炉につきましても、こうした意見交換の枠組みを継続することで、共通理解の醸成を図り、規制の予見性を向上させていくということは重要だというふうに考えておりまして、経済産業省といたしましても、こういった事業者の取組をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。…

小竹凱 （国民民主党・無所属クラブ）

○小竹委員　ありがとうございます。 　もう少し大きな声で答弁いただけますでしょうか。…

西銘恒三郎 （自由民主党・無所属の会）

○西銘委員長　声を大きく、声を大きく。…

小竹凱 （国民民主党・無所属クラブ）

○小竹委員　今は大丈夫です。 　実際に、三菱重工さんのＳＲＺ１２００であったりとか、そういう個別の名称を出しましたけれども、もう二〇三〇年代の実用化を目指しているというふうに打ち出しておりますので、やはり、二〇三〇年代となると、もう残された時間もかなり短くなるわけですから、予見性という部分においては、規制側も、しっかりと事業者が予見性を持って設計できるような段取りをしていただきたいというふうに思います。 　サプライチェーンについても伺いたいと思います。 　仮に、この二〇四〇年代に、先ほど言ったような具体的な規模の建て替えが必要になるのであれば、今まさに産業基盤全体が細ってきておるこの現状を変えていかなければならない、まずは現状認識をしていかなければならないというふうに思っています。 　私の地元石川県でありますが、北陸電力の公開資料であります、二〇二五年十月二十二日の原子力安全信頼会議の議事録においては、能登半島地震直後の志賀原子力発電所の設備復旧について、外部電源について、五回線…

西銘恒三郎 （自由民主党・無所属の会）

○西銘委員長　久米電力・ガス事業部長、少し大きな声で。…

久米孝 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力の最大限活用に向けましては、今御指摘いただきましたように、サプライチェーンは必須の要素であると考えてございます。部素材の供給体制の維持や現場の技術の承継、人材の確保、育成が重要でございます。 　経済産業省といたしましては、原子力関連企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームという組織を二〇二三年に立ち上げまして、この枠組みを通じて、ボトルネックや課題を把握し、必要な取組を行ってきております。 　課題の一例といたしましては、長きにわたる建設機会の喪失や再稼働の遅れなどによりまして、交換頻度の低い重要機器の製造、保全に係る技能継承や製造能力維持が困難といった課題が挙げられております。 　経済産業省としては、このような課題を踏まえまして、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能強化に向けた検討などに取…

小竹凱 （国民民主党・無所属クラブ）

○小竹委員　ありがとうございます。 　今、司令塔機能強化という言葉がありましたので、後に一問質問したいと思います。 　人材確保の部分について質問したいと思います。 　この論点整理の中でも、将来的な産業基盤、技術の途絶、そして規制対応、事業者を含めた原子力人材全体の不足を回避するためには人材基盤の強化が必須であるということは政府も認識されているというふうに思います。 　また、資源エネルギー庁の人材育成資料でも、発電所を建設、維持、検査する様々な人員が適切なタイミングで供給することが現状厳しい状況にあり、こういった他産業から配置転換をする追加コストが発生しているということも報告をされています。 　当然のことではありますけれども、原子力分野の人手不足というのは、原子力分野の内部だけで解決できることではなく、建設から機械から電気保全、デジタル、地域雇用であったり、更に言うと、大学の部分から中高の部分から相当幅広く人材育成に取り組んでいかなければいけない、まさに省庁横断、産業横断になって…

久米孝 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、原子力を支える人材を持続的に育成していくためには、様々な分野を横断的に、産学官が連携して対応を進めるということが重要だと考えております。 　経済産業省といたしましては、昨年九月に、産官学の関係者が一堂に会する原子力人材育成・強化に係る協議会というものを設立いたしまして、今後の方向性を取りまとめております。この取りまとめを踏まえて、まずは、原子力人材に係る業界等への実態調査、不足分野、規模、時期の分析を、二〇二六年度、今年度中を目途に進めているところであります。 　その上で、労働人口が減少していく中で、産業横断的な人材育成の必要性、あるいはそのための対策についても、産官学で議論を深めてまいりたいと考えております。…

小竹凱 （国民民主党・無所属クラブ）

○小竹委員　ありがとうございます。 　本年度中に、まず実態を把握していくことから始めていくと思いますけれども、今言われたような様々な分野、まさに横断的になると思います、こういった様々な分野というのは、事業者はもちろんですけれども、規制側も同時に育てていかないといけない、全体でのシステムをつくっていかないといけないというふうに思います。 　まさに先ほど御答弁いただいたような、そういった場合の、全体を統括する司令塔機能をどういった場所に置くのか、政府の御答弁をお願いいたします。…

久米孝 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました協議会におきまして、産官学横断的な司令塔機能の創出というのを位置づけておりまして、その具体化に向けては、関係者で更なる議論を今進めているところでございます。 　役割分担としては、産業界の技能承継に関しては経済産業省、教育基盤の充実強化については文部科学省、規制を担う人材の確保に関しては原子力規制庁が中心となって担っていくなど、実行部隊としては、こういった取組、産官学の実行部隊がそれぞれの立場において取組を進めていくものと考えておりますけれども、その上で、この役割分担を全体として機能させるためにどういった体制がいいのかという点については、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。…

小竹凱 （国民民主党・無所属クラブ）

○小竹委員　こういった分野にはこの省庁というのはおっしゃるとおりだと思いますが、まさに全体をパッケージする司令塔機能が必要だというふうに思いますし、是非そういったところを明確にしていただきたいというふうに思います。 　時間が来ましたので終わりたいと思いますが、この残された時間が短い、リードタイムを考えると、もう今からでも走り出さないといけない議論だと思いますので、是非検討を深めていただきたいというふうに思いまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

西銘恒三郎 （自由民主党・無所属の会）

○西銘委員長　次に、鍋島勢理君。…

鍋島勢理 （国民民主党・無所属クラブ）

○鍋島委員　国民民主党、鍋島勢理です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、復興の施策の在り方、また原発の行方について、この二点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 　まず、第二期復興・創生期間については昨年度終了し、第三期が始まっております。大臣からは、第三期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいると所信を表明していただいているところではありますけれども、第二期復興・創生期間における進捗の評価、そして、第三期においても残された諸課題について、どのように解決に向かわれていくのか、具体策をお伺いいたします。…

牧野たかお （復興大臣）

○牧野国務大臣　鍋島委員にお答えをさせていただきます。 　まず、七年度までの第二期復興・創生期間までに、地震、津波の被災地域におきましては、ハードの整備はおおむね完了した一方で、被災者の心のケア等、中長期的な対応が必要な課題がまだ残っていると思っております。 　また、原子力災害の被災地域におきましては、復興の歩みは着実に進んでまいりましたが、避難指示解除の時期の違いによって、復興の状況が地域ごとに大きく異なっております。そして、これまでにおよそ九百世帯の方々が帰還の意向を示しておりまして、帰還を希望される方々が一日も早く帰還できるように、特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組を進めていきたいと思っております。 　地域の状況に応じてきめ細やかな対応をしながら、帰還、移住の促進、生活環境の整備、そして産業、なりわいの再生などの様々な課題について、第三期復興・創生期間で何としても解決していきたいというふうに思っております。…

鍋島勢理 （国民民主党・無所属クラブ）

○鍋島委員　ありがとうございます。 　今、大臣のお言葉にもありましたように、例えば、避難指示解除についても自治体や地域によってタイミングは様々でありますので、現状、地域によって状況は異なっております。そういった中で何をもって復興と呼ぶのか、定義するのかということは一概に示すことは非常に難しいですし、これを定量的に示すこともまた非常に困難であると思います。 　とはいえ、復興ということをどういった状況を示していくのか、目指していくのか、こういったことは、しっかりと地域の住民の皆様そして自治体の皆様とも丁寧なコミュニケーションを行っていただいて、意識を一にして施策を進めていただきたいと思いますし、先ほど御答弁いただいた課題解決に向けても引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。お願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　復興庁は被災地に寄り添う司令塔として設置をされておりますが、第三期復興・創生期間が終了した後に復興庁の機能をどのように維持していくのか、このことを…