経歴
東京大学法学部卒業
プリンストン大学大学院修了（公共政策）
財務省主計局主査
防衛省会計課長
金融庁総合政策課長
総務大臣政務官
経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
1970
千葉県生まれ
政治資金パーティー収入をめぐる不記載と党の処分
本データは、2024年4月4日に自由民主党が決定した処分と、あわせて報じられた不記載額を収録している。氏名・派閥・金額・処分内容の典拠は共同通信が作成した一覧表であり、自由民主党が公表した資料そのものではない。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派（清和政策研究会）および二階派（志帥会）の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派（清和政策研究会）および二階派（志帥会）の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
不記載が確認されたが、党の処分の対象とならなかった議員
安倍派
派閥の政治資金パーティー収入をめぐる政治資金収支報告書への不記載が確認されたが、2024年4月4日の党の処分の対象とはならなかった。
不記載額：70万円 （対象年次：2018-2022）
典拠表には万円単位で記載されている。対象年次は典拠表に記載がなく、自由民主党が2024年2月に実施したアンケート調査が2018年からの5年間を対象としていたことに基づく（日本経済新聞の報道により確認）。
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最終取得: 2026-10-29 03:21:20（Yahoo!リアルタイム検索での「小森卓郎」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
小森 卓郎（こもり たくお）小選挙区（石川県第一区）選出、自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官昭和四十五年五月二十一日千葉県生。東京大学法学部卒業、プリンストン大学大学院修了（公共政策）○財務省主計局主査、防衛省会計課長、金融庁総合政策課長○総務大臣政務官、経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官○当選三回（49 50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
委員
経済産業委員会
委員
東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会
政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中20件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 衆議院議員総選挙 | 2024-10-27 | 石川1区 | 64,997票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 衆議院議員総選挙 | 2026-02-08 | 石川1区 | 83,732票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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政治資金
本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
尾山政経懇話会
| 2024年 | |
|---|---|
| 収入合計 | ¥14,501,145 |
| 支出合計 | ¥14,121,317 |
| 翌年繰越 | ¥19,120,170 |
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入1,440万円（99.3%）
その他の収入10万円（0.7%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥14,400,000 | 99.3% |
| その他の収入 | ¥101,145 | 0.7% |
| 合計 | ¥14,501,145 | 100.0% |
支出の構成比
政治活動費1,394万円（98.7%）
経常経費18万円（1.3%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治活動費 | ¥13,942,827 | 98.7% |
| 経常経費 | ¥178,490 | 1.3% |
| 合計 | ¥14,121,317 | 100.0% |
支出先ランキング（8件）
| 1 | 自由民主党石川県第一選挙区支部（寄附・交付金（寄附金）） | ¥6,000,000 |
| 2 | 自由民主党石川県第一選挙区支部（寄附・交付金（寄附金）） | ¥5,000,000 |
| 3 | ホテルニューオータニ（政治資金パーティー開催事業費（R6/6/3 会場借上費）） | ¥1,050,000 |
| 4 | ホテルニューオータニ（政治資金パーティー開催事業費（R6/8/26 会場借上費）） | ¥960,000 |
| 5 | ホテルニューオータニ（政治資金パーティー開催事業費（R6/12/16 会場借上費）） | ¥880,000 |
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,501,632（本団体は平均の0.6倍）、
支出 ¥24,893,051（本団体は平均の0.6倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
国会発言（218件）
2026-07-15 ／ 衆議院 経済産業委員会
○小森大臣政務官 ありがとうございます。
先ほど、今委員が配っていただいたイメージ図を拝見いたしました。
高市政権発足以来、十一月には赤澤大臣に随行いたしまして、そしてまた十二月には高市総理大臣とも随行いたしまして、仮設店舗も訪問させていただきました。
個別のケースにつきましては、ちょっと詳しい情報も必要でありますので、この場で確たることをお答えすることはできないんですけれども、一般論…
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2026-07-15 ／ 衆議院 経済産業委員会
○小森大臣政務官 御指摘の点でございますけれども、仮に補助額を事後的に返納したとした場合でございましても、このなりわいの補助金の対象というのは被災した施設設備の復旧ということであります。この持続化補助金の補助によりまして当該設備が既に復旧しているということでありますので、なりわい再建支援補助金の補助対象とすることは困難であろうというふうに考えております。…
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2026-07-15 ／ 衆議院 経済産業委員会
○小森大臣政務官 小規模事業者持続化補助金の災害支援枠でありますけれども、こちらは被災した小規模事業者が事業を再建をするための取組に対して補助をするものでございます。一方で、通常枠でありますけれども、こちらは小規模事業者の販路開拓等の取組が対象となっております。両者はそれぞれ目的、そしてまた補助の対象が異なるものとして位置づけられております。
したがいまして、同じ方でありましても、一回事業再建…
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2026-07-15 ／ 衆議院 経済産業委員会
○小森大臣政務官 委員御指摘のとおり、このサービスというのが拡大してきているという状況にあるわけでございまして、今回の事案を踏まえまして、先ほど来答弁がございましたように、決済代行事業者の実施について把握すべく、関係省庁とも連携して調査を行う方向で検討しているところでございます。
その上で、先ほど大臣からも答弁があったところでありますけれども、消費者に対する与信を行っていないということで、現行…
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2026-07-15 ／ 衆議院 経済産業委員会
○小森大臣政務官 クレジット取引の健全な発展、そして利用者等の利益保護を図る観点からは、今お話もありました、法に基づいて認定されております日本クレジット協会との連携による取組は有効な手段であろうというふうに認識をしております。
このため、先ほど申し上げた調査を行う場合には、その結果を踏まえまして、クレジット協会への決済代行業者の加入促進を含めて、決済代行業者への必要な対応について検討して、同協…
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2026-06-19 ／ 衆議院 経済産業委員会
○小森大臣政務官 委員の方から、予見性についてのお尋ねがあったところであります。
御指摘いただいたとおり、回収にも長期かかるような、そしてまた長期、大規模な投資になりますので、事業者において予見性を持つこと、それが高まっていくということは大変重要なことだというふうに思っております。そのためにやらなければいけないこととして、まず一つは、発電事業者、そしてまた送配電事業者、それ以外の主体も含めて、…
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2026-06-17 ／ 衆議院 経済産業委員会
○小森大臣政務官 お答え申し上げます。
先ほど来の議論もございましたけれども、小売の全面自由化ですとか発送電分離といった電力システム改革をこれまで実施してきたところでございます。
その効果を定量的にお示しするというのはなかなか難しい点があるところでございますけれども、これまでに実現してきたこととして申し上げれば、広域融通が進んだことによりまして安定供給が確保された、また、料金メニューが多様…
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2026-06-17 ／ 衆議院 経済産業委員会
○小森大臣政務官 ありがとうございます。
ちょっと幾つか御質問というか言及が混ざっていたと思いますので、思い出せる限りでお答えしてまいりますけれども、電力システム改革を始めたときの目的の一つに電気料金の最大限の抑制というのは入っておりまして、そのために、先ほど申し上げました、料金メニューが様々になったりだとか、あるいは小売などの自由化というのを行ってきたというのをまず一つ申し上げておきたいと思…
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2026-06-17 ／ 衆議院 経済産業委員会
○小森大臣政務官 ありがとうございます。
自由化ということと、それから全体的に秩序を守るというか、というところは相反する面があるのは、それは議員のおっしゃるとおりだと思います。
一方で、電力システム改革を始めたときに、議員もおっしゃった総括原価方式に依存していることによってできていなかったことというのを様々この間実現をしているところでございます。
その上で、自由化によってもたらされてい…
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2026-06-12 ／ 衆議院 経済産業委員会
○小森大臣政務官 まず、貸付制度を提案した問題意識についてのお問合せでありますけれども、電力の安定供給の確保を図りつつ脱炭素化を推進していくためには、大規模な脱炭素電源への投資を集中的に進めていかなければならないところであります。
そのような大規模な脱炭素電源への投資を行うためには、長期かつ大規模な資金が必要であります。そのために、本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込み、民間金融を補完…
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