経済産業委員会

工藤彰三 （自由民主党・無所属の会）

○工藤委員長　これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房審議官竹田憲君外十二名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長長岡尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

工藤彰三 （自由民主党・無所属の会）

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――…

工藤彰三 （自由民主党・無所属の会）

○工藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。丹野みどり君。…

丹野みどり （国民民主党・無所属クラブ）

○丹野委員　おはようございます。丹野みどりでございます。今日もよろしくお願いします。 　大臣のライフワークが防災と女性の活躍ということで、前回の一般質疑では、この二つのテーマをお聞きしました。特に、女性の活躍というところでは、病児保育を取り上げました。 　これはもちろん女性のためでもあるんですけれども、小さなお子さんを育てながら仕事をしている共働きの家庭、そして、そういう方がいらっしゃる職場の方、とにかく、働く社会に、全員に必要なライフラインであるということをお訴えさせていただきました。 　前回、あの質疑を御覧になった方がいらっしゃいまして、とても感銘を受けたということでお便りを頂戴しましたので、まずはそこから御紹介したいと思います。ちょっと長いんですけれども、お聞きください。 　私は、あの質疑を見て、働き続けてきた当事者として強く共感し、どうしてもお伝えしたいと思い、筆を執りました。我が子が急な発熱でパニックになるのは、親のリアルな状況です。質疑の中にあった、予約制度の難しさ、…

赤澤亮正 （経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構））

○赤澤国務大臣　おはようございます。 　私は今、経産大臣でありますが、過去に三回、内閣府の防災担当の副大臣を務めております。そのときに、やはり女性のネットワーク力を、力をかりたいというので、防災女子の会というのをつくって、いろいろなことをお話しさせていただいたんですけれども、やはりその中でも、内閣防災の職員というのは、大変なのは、災害が起きるとまず現地に行ってくれと言われ、行ったら最後、三週間帰ってこれないか二月帰ってこれないのか分からないんですよ、そういう状態で勤務している我々が、何かあったときに、二十四時間三百六十五日、病児だろうが預かってくれる体制がなければとてもやっていけませんという御指摘を受けて、本当にそのとおりだなと思って、なおかつ、その事態についてはやはりいまだに当然解決できていませんので、本当に大事な問題だという意識は私自身もかねてから持っております。 　今、経産大臣ということで、働く社会において、病児保育のように、様々な事情を抱える多様な人材が能力を最大限発揮できる…

丹野みどり （国民民主党・無所属クラブ）

○丹野委員　ありがとうございます。是非、横展開を社会全体でお願いしたいなと思っております。 　実は、続いても、そういった女性の活躍という観点でお尋ねしたいと思っております。 　次のテーマが、卵子凍結についてなんです。これも、女性が働くこと、それから女性特有の妊娠、出産ということにまつわる話ですので、これを個人の責任ではなくて社会の問題として是非捉えてほしいということで、今日は取り上げたいと思います。 　卵子凍結というのは二種類ございます。医学的に必要な場合と、それから健康な女性に行う場合、この二つがあるんですね。 　医学的に必要な場合というのは、例えば、若い方ががんになった、治療のために一時的に精子や卵子を保管しておいて、凍結しておいて治療をする、その治療が終わって大丈夫になったら戻してやる、そういう医学的に必要な場合、これも、保険適用はないんですけれども費用の助成がございます。 　今回取り上げますのは、こうした医学的に必要なものではなくて、健康な女性が自分の妊娠や出産のタイミ…

赤澤亮正 （経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構））

○赤澤国務大臣　男女問わずですけれども、法令とかに違反しない限り、人に迷惑をかけない限り、どんな生き方でも選べる、ライフプランとかキャリアとかが自由に選択できるという、選択肢というのがキーワードかと思いますけれども、そういうことだと思います。 　女性が働くに当たっては、妊娠、出産といった女性特有のライフイベントと仕事を両立し、活躍できる環境を、だからこそ整備をしなきゃいけないということだと思います。卵子凍結は、女性がライフプランを検討する際の、間違いなく一つの大変有力な選択肢であると認識をしています。 　経済産業省においても、例えば、ＩｏＴ型の胎児モニターによる遠隔妊婦健診をサポートするデバイスといった、女性特有のライフイベントや健康課題に対応するためのフェムテックの活用でありますとか、あるいは、妊娠、出産等のライフプランや将来を踏まえた健康管理であるプレコンセプションケア、妊娠の前にということをおっしゃいましたけれども、を含む健康経営を推進しているところでございます。 　なお、先…

丹野みどり （国民民主党・無所属クラブ）

○丹野委員　ありがとうございます。是非、社会全体として捉えてほしいなと思っております。 　続いて、参ります。自動車産業について伺いたいと思います。 　先日見学をさせていただいた産総研、スーパーコンピューターと量子コンピューターとＡＩ、これをかけ合わせることによって、私たちの想像をはるかに超えていくような、そんな未来をつくれるんだなというのをすごく感じました。わくわくしました。また、研究ありきではなくて、この社会課題を解決するためにはどういう研究が必要かという、逆引きというか、その逆によってシーズをつくるというか研究をしていくという、その発想もすばらしいと思っております。ああいう研究が我が国の産業競争力を担っていくんだなと、本当に心強く感じました。そうしなきゃいけないと思っております。 　そこで、今日は、あの産総研で感じたことと、私の地元の産業であります自動車産業のことをかけ合わせて質問をしていきたいと思っております。 　これまで、日本の自動車産業というのは、エンジンとか精密加工と…

田中一成 （経済産業省大臣官房審議官）

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　自動車産業では、通信によりソフトウェアをアップデートして自動車の性能を継続的に向上させるＳＤＶ化、ソフトウェア・ディファインド・ビークル化、これがグローバルに進展しておりまして、自動車のソフトウェア市場、特に自動運転関連の市場の拡大が見込まれております。 　足下ではＡＩが自動車産業の競争力に直結するようになりつつあり、委員御指摘のとおり、米中では莫大なＡＩ開発投資を背景に無人運転の社会実装が進み、複雑な交通シナリオに対応可能なエンド・ツー・エンドＡＩの開発でも先行しております。 　こうした中で、計算資源やクラウド、ＡＩモデルを海外に依存するのではなく、まずは自動運転用のＡＩの国産化を実現することが重要と考えております。そのため、ＡＩの学習に必要な計算資源の調達を支援しつつ、スピード感を持って社会実装を進めるとともに、データ収集を加速させてまいります。 　同時に、自動車向けの高性能半導体やフィジカルＡＩの開発、実装、開発環境のデジタル化、さ…

丹野みどり （国民民主党・無所属クラブ）

○丹野委員　ありがとうございます。 　これまでの自動車の開発というときは、実際に造って、そして試すということが中心かなと思うんですけれども、今後は、スーパーコンピューターとか量子コンピューターを使って、様々な解析ですとか、それこそ、いろいろなシミュレーション、そういったことを再現できるかなと思うんです。そうしますと、開発期間が短縮したりとか、コストを下げることができたり、安全性がより向上したりと、まさに、それこそＧＸ推進にも直結していくという分野になってくると思います。 　ちょっと聞いたところによりますと、量子コンピューターが、電池の材料とか軽量素材、触媒、こういったものを高精度で解析できる能力があるということで、とりわけ、私がよく取り上げております全固体電池なんですけれども、これも大きく前進させる可能性があるということがありました。素人ながら、ここは是非かけ合わせてほしいなと思っているんですけれども。そのほかにも、とにかく様々な材料に革命を起こせるというふうに書いてありました。 …

田中一成 （経済産業省大臣官房審議官）

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　量子技術は、委員御指摘のとおり、今後、様々な分野で活用が見込まれる技術であり、例えば自動車分野では、蓄電池を含めた材料の開発において、解析期間が短くなることにより、開発が加速するものと期待されます。 　経済産業省としましては、素材や電力といった様々な分野における量子コンピューターを活用した具体的なユースケースの創出を支援しているところでございまして、こうした取組を通じて材料産業における量子技術の活用を促進して、自動車産業の競争力強化にもつなげてまいりたいと考えております。…

丹野みどり （国民民主党・無所属クラブ）

○丹野委員　ありがとうございます。 　次は、中小企業における生産性の向上について伺ってまいります。 　未来の工場にいけば、ＤＸによって工場のデータを管理したりペーパーレス化が進むのは当たり前、とにかく、これまで人の手でやっていたものを、全部アナログだったものがぐんと効率化する、加えて、ＡＸが進むと、ＡＩが需要の予測とか設計、開発とか品質検査、物流がどういうふうに最適化するかという、本当にいろいろなことができるようになって、生産性が劇的に上がると思っています。 　すごいことはめちゃくちゃ分かっているんですね。すごいなということは分かっているんですけれども、ただ、それをどうやって地方の中小サプライヤーに導入してもらうかというのが大きな課題と思っています。地元で伺いますのは、うちの工場、ＤＸで劇的によくなることは本当によく分かっているんだけれども、具体的に、うちの場合に、どういったものを取り入れればいいのかさっぱり分からないというお声もよく聞きます。 　中小企業のＤＸ化でさえも進んでい…

山崎琢矢 （中小企業庁経営支援部長）

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業の方々が、自動車産業のサプライヤーの方々も含めまして、ＤＸ、ＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションを進めるに当たりまして、どのように推進すればよいか分からないという声が多いというふうに認識をしております。 　こうした声も受けまして、今年の四月から、全国四十七都道府県のよろず支援拠点に生産性向上支援センターというものを新設したところでございます。 　ここでは、中小企業のＤＸ、ＡＸも含めました省力化、さらには生産性向上の取組につきまして、現場に具体的に導入するところまで複数回、さらには現場訪問型で徹底的に伴走支援を行う、こういった支援を行っておりまして、自動車産業の裾野を支えます中小企業の皆様も御活用いただける、こういう状況になっております。 　加えて、ＡＸにつきましても、やはり、導入意欲はあるけれどもどのように推進すればよいか分からないという声が多い状況だと認識しておりまして、これも踏まえまして、中小企業の経営者の方…

丹野みどり （国民民主党・無所属クラブ）

○丹野委員　ありがとうございます。よろず支援ですとかネットワーク、是非後押ししてほしいなと思っております。 　では、次の質問です。自動車をエネルギー源として捉えることについて伺いたいと思います。 　自動車の未来をお尋ねしたときに、当然、ＥＶ一本足ではなくて、マルチパスウェーであるという戦略を伺いました。これは本当に合理的な戦略だなと思いますし、実際に企業の方もそのように動いております。 　ただ、これは、ＥＶが単なる乗り物というだけではなくて、走る蓄電池になると思っております。もちろん、これは、災害が起きたときの給電を始めとして、自動車産業と電力インフラ産業が融合していく、まさに分散型エネルギー社会の中核になっていく可能性もあるなと思うんですね。となりますと、お話ししているこの自動車産業が、また違った側面を帯びてくると思っております。 　分散型エネルギー社会というのは、別々の政策を進めるんじゃなくて、統合的に進めていく必要があると思っております。 　そこで、質問です。 　政府と…

小林大和 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）

○小林政府参考人　お答えいたします。 　ＥＶは、モビリティーとしての価値にとどまらず、御指摘の災害時の非常用電源としての活用や電力需要の最適化への貢献など、需要サイドの分散型のエネルギーリソースとしてのポテンシャルを有しております。 　経済産業省では、ＥＶの導入促進に向けて、これまでＥＶ車両及び充放電設備の導入支援措置を講じております。また、自動車メーカーによる災害時のＥＶの提供といった取組に関しても後押しをしてきたところでございます。 　さらに、分散型エネルギーリソースの適切な制御、活用を実現するための環境整備として、リソースを束ねて市場取引等を行うアグリゲーターの電気事業法への位置づけや、リソースの遠隔制御を促すための仕組みの検討などにも取り組んでいるところでございます。 　こうした取組を通じて、分散型エネルギーリソースとしてのＥＶの活用が拡大していくことを期待しているところでございます。 　引き続き、経済産業省としては、モビリティー政策とも連携したエネルギー政策を推進し、…

丹野みどり （国民民主党・無所属クラブ）

○丹野委員　ありがとうございます。 　今回可決した法律によって、ＡＩと量子とスーパーコンピューターといった研究基盤の強化はすごく進んでいくと思っております。しかし、重要なのは、産総研の理事長もおっしゃっていましたけれども、それをいかに社会実装するかというのが一番重要だということなんですよね。すなわち、それというのは、地方の工場とか中小企業とか、自動車産業もそうですけれども、エネルギーシステムとか、いろいろなところにどう実装されていくかだと思っています。研究から社会実装までをどう一気通貫で支援していくのか。 　私は、地元が豊田、みよしでございますので、本当に物づくりのお声をたくさん聞くんです。そこで本当に心に残っている一言がありまして、丹野さん、技術では僕たちは勝っているんだ、だけれども、トータルでは負けちゃうんだというコメントがあって、もう本当にこれが悔しいんですね。だからこそ感じるのは、やはり、日本の競争力の本質というのは、技術単体ではなくて、それを現場で統合して社会実装できる力に…

赤澤亮正 （経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構））

○赤澤国務大臣　技術で勝ってビジネスで負けるというのが本当にずっと言われてきていることで、それを克服するために、経産省自体が産業構造審議会の中に新機軸部会というものを持ち検討してきて、私が高市総理から新技術立国担当閣僚ということで指名を受けたので、今、その答えを出そうとして、夏の成長戦略に向けて取り組んでいるところではあります。結果をそのうち報告させていただきたいと思います。 　自動車産業は、様々な技術を総合して自動車を生産をし、我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業として、戦略十七分野に挙げられたＡＩ・半導体、量子やＧＸなどへの投資による成果を活用し、委員御指摘のとおり、自動車産業全体の競争力強化や成長につなげていくことが期待される。個々の今申し上げたような技術で、勝てる部分で、しっかりそれをビジネスにつなげていくということが大事だと思っています。 　また、例えばＡＩの活用による自動運転の高度化とか量子コンピューターの活用による材料開発の促進といったことが期待をされてい…

丹野みどり （国民民主党・無所属クラブ）

○丹野委員　ありがとうございます。お願いいたします。 　最後に、ちょっと時間が短いんですけれども、最後のテーマは、ダイバーシティーの観点から、障害年金制度に関して伺いたいと思います。 　これも、一見すると、いや、厚生労働省だよと言われそうなんですけれども、人材活用ですとか雇用とかダイバーシティー、これに関連していくので、是非経産省の委員会としてお話をしたいなと思っております。 　今日取り上げる障害年金、権利が二つあります。生涯にわたって認められる基本権というものがあります。それから、毎月給付を受けることができる支分権というのがあります。 　基本権というのは、あなたは障害があります、障害年金を受け取る権利がありますとされたときから、その障害状態が続く限り、一生続く権利です。 　ところが、もう一つの支分権の方なんですが、例えば、人生の途中で障害があると認定されたとしても、その請求が遅れてしまうと、遡って五年間は請求できるんですけれども、それより前は、幾ら同じ状態であっても、時効とな…

赤澤亮正 （経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構））

○赤澤国務大臣　働く従業員一人一人が様々な事情を抱えている中で、それぞれの人材がその能力を生かして活躍できる環境づくりを進めることは、企業の生産性を高め、イノベーション創出につなげる観点からも重要だと考えています。 　経済産業省では、多様な人材の活躍に焦点を当てたダイバーシティー経営の実践を推進しております。適切な配慮の下、企業が障害のある方を積極的に登用し、その特性に応じて能力を発揮できる環境を整備する企業事例集の公表や、研修の実施を通じて企業の取組を後押ししているところであります。 　引き続き、厚労省とも連携しながら、病気や障害があっても活躍できる企業の環境整備に取り組んでまいりたいと思いますし、委員が今お話しされました、請求が遅れてしまうような要因とかそういうことが、いろいろな周知とか広報とか啓発活動で少しでも減らせるようなことがないかについても、ちょっと研究してみたいというふうに思います。…

丹野みどり （国民民主党・無所属クラブ）

○丹野委員　ありがとうございました。 　終わります。…

工藤彰三 （自由民主党・無所属の会）

○工藤委員長　次に、牧野俊一君。…

牧野俊一 （参政党）

○牧野委員　おはようございます。参政党の牧野俊一でございます。 　本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭、中東関連のナフサとか原油の調達についてお伺いしたいんですけれども、現在、大本の量としては足りていて、そして、年を越えて供給できる見通しであるというふうには伺っております。こういった中東情勢を受けて、調達先を多様化しようという動きが少しずつ進んできているというところでございますが、これは、いずれこの戦闘が終わってホルムズ海峡が正常化したときに、民間の経済合理性だけに任せていたら、また中東依存度がどんどん上がっていってしまうという懸念がどうしてもあると思います。 　政府として、現在買いに行っている南米、北米、それから東南アジア、オーストラリアも含めて、この危機がある程度収束した後も、せっかく多様化できたこの調達先を維持するために、長期契約に対する支援であるとか、備蓄制度とか、あるいは、調達先を多様化した状態を民間企業が維持できるように、何らかの税制と…

赤澤亮正 （経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構））

○赤澤国務大臣　原油やナフサの調達先の多角化は、中長期にわたってエネルギー安全保障や経済安全保障を確保する観点から不可欠です。 　原油については、民間事業者による調達先多角化の取組を後押しする観点から、これまでやってきた支援としては、積極的な資源外交や、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じた上流権益取得に対する支援、鉱山の権利を取得するということでありますが、そういったことで、供給源の多角化に資するインセンティブを措置をしています。 　それから、ナフサについては、積極的な資源外交による調達先多角化の取組に加えて、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造に関する研究開発支援や設備投資支援を通じてナフサへの依存度低減を図っている、これもインセンティブになっているかと思います。具体的には、廃プラスチックや廃ゴムからの化学製品製造に関する研究開発支援や、ナフサ原料からバイオマス原料への転換に必要な設備投資支援などを行っています。 　なかなか一足飛びに、委員がおっしゃるような税制、補助…

牧野俊一 （参政党）

○牧野委員　ありがとうございます。 　いろいろ、使う量を減らすとか、あるいは鉱山の権利を取得するところはバックアップするとか、様々ございますが、とはいえ、やはり中東が、正常化したらそこに買いに行くのが一番安いとなってしまいがちだと思いますので、どうにか元売の輸入される企業の方々が多角化した調達先を維持できるような環境というものをしっかりと検討していっていただきたいというふうに思います。 　続いて、ちょっと一問飛ばしまして、本日、ＡＩ時代に産業構造がどんどん変化していきますので、これに対応する人材確保ということを軸にここから先は質問させていただきたいと思います。 　人材確保というものは、教育とか求人とかリスキリングとかいろいろありますけれども、そういったものだけで解決することはなくて、産業を支える原材料の調達とか、最終的に地域のエッセンシャルサービスにそれがどう還元されていくかとか、そして、今後、いろいろなＡＩ化が進んで実際の人員のミスマッチが起きたところに対して、どうやって解決して…

竹田憲 （経済産業省大臣官房審議官）

○竹田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御紹介いただきましたとおり、二〇四〇年の就業構造推計を踏まえますと、ＡＩが進展する中で、ＡＩ、ロボットを使いこなす人材、現場人材の育成を進めることが重要と認識してございます。 　さらには、技術進展が進む中で、必要なスキルが足下で変化していくことも想定されてございます。このため、令和七年度補正予算事業におきまして、最新の職業関連情報や求人情報を基に、ＡＩを用いてスキル情報を抽出し、職種ごとに必要となるスキルの整理、把握を進めているところでございます。また、関係省庁とも連携しつつ、スキル関連情報の一体的な提供の充実にも取り組んでいるところでございます。 　こうした取組を通じまして、ＡＸ時代に求められるスキルの習得や円滑な労働移動を促進してまいりたいと考えてございます。…

牧野俊一 （参政党）

○牧野委員　まさに求職のインフラのところもＡＩをしっかりと活用していくということが大事になってくると思いますので、今後の進展に合わせて、しっかりそこをつくっていっていただきたいんですが。 　現状、例えば、私も医療の業界におりましたので、医療系の求人サイトでは、私自身は医師の転職サイトしか使ったことがなかったんですけれども、元職場の中で実際にあった事例で、看護師さんを募集したいというようなケースにおいて、とある求職サイトに対して、この中から応募が来ますと。それで、過去に一度でもそのサイトを使って応募をしたことがある人材、Ａさんとします、このＡさんが、そのサイトを通じて応募されて、そのときには人員が充足していたのでお断りをしました。ところが、そこから半年か一年近くたって、またちょっと人が足りなくなって、もう一度募集をかけたときに、別なサイトとかあるいは直接応募という形でその同じ方が応募してくださって、今度は採用して実際に働いてくださるというふうなケースが間々存在するということなんです。 …

古舘哲生 （厚生労働省大臣官房審議官）

○古舘政府参考人　お答え申し上げます。 　人材確保に当たりまして医療機関などが民間の雇用仲介事業者を利用される際に、一部において違約金請求ですとか紹介手数料をめぐるトラブルが生じているということは私どもも承知をいたしております。 　そうした実態を踏まえまして、労働政策審議会で御審議をいただいた上で、職業紹介事業者に対する求職者への金銭等の提供の禁止ですとか就職後二年以内の転職勧奨禁止について職業紹介事業の許可条件に規定をするとともに、募集情報提供事業者等に対する求職者への金銭等の提供禁止や利用料金、違約金等の契約内容について求人者に分かりやすく明示する義務を課しております。 　また、雇用仲介事業者との支払いをめぐるトラブル事例を含めたリーフレットを作成いたしまして、医療、介護関係団体を通じて周知を図っておりますほか、今年一月からは、都道府県労働局の幹部職員が医療、介護等の関係団体の都道府県組織を訪問いたしまして、現行ルールの周知を図っております。 　さらに、医療機関等において求人…

牧野俊一 （参政党）

○牧野委員　ありがとうございます。今言っていただいたような形で、いろいろ通達を出されたりとか窓口をつくっていただいたりしているということで。 　実際、私が元職場で伺っているケースにおいても、完全に違法というほどのことではないと思うんですけれども、確かに民間の職業紹介事業者であるとか募集情報等提供事業者といったものが適正な紹介手数料を得るということ自体は何の問題もないと思うんですけれども、やはりなかなか、そういった契約情報が非常に分かりにくい形で規約の中に埋もれてしまったりとか、あるいは、採用する側が当該の求職者とのやり取りを、一回そこのやり取りが、採用、不採用が完結したら見られなくなってしまうとか、そういった形で分かりにくいといったことが問題だと思いまして、こうしたことが特に小規模な医療機関とか福祉施設にとってはやはり大きな負担となってしまいます。 　去年の四月から、求人者に対して手数料や違約金の発生条件を分かりやすく明示させる指針というものも出していただいているというふうに承知して…

古舘哲生 （厚生労働省大臣官房審議官）

○古舘政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御説明いたしました利用料金や違約金に関する明示義務等々のルールにつきましては、求人者の皆様への周知に加えて、違反事案に対し、指導監督により履行確保に取り組んでおります。 　先ほど申し上げました、本年一月から実施をしております都道府県労働局による医療関係団体等への訪問時におきましては、お祝い金の禁止等によるトラブル事例の減少を評価をするというような声もいただいておりまして、トラブルの防止に一定程度寄与はしているものというふうに考えております。 　引き続き、関係団体や特別相談窓口を通じて、法令違反の疑いを把握した場合には厳正に対処するとともに、医療機関等の皆様に雇用仲介事業者を安心して御活用いただけるように、周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。…

牧野俊一 （参政党）

○牧野委員　ありがとうございます。 　まだその具体的な数値に関しては、完全な検証がこれからデータが出てくるところだと思いますけれども、徐々にそういったところでトラブルの減少ができつつあるということではありますので、今後も引き続き頑張っていただきたいと思います。 　民間の求人サービスというのが様々発達している一方で、公的求人サービスであるところのハローワーク、これが、高齢者だとか障害のある方、長期失業者とか子育て中の方とか、地方で再就職を目指すみたいな、そういったケースで就職に支援を特に要する方にとっては重要なセーフティーネットとしても機能している側面もあると承知しています。 　しかし、現状のハローワークのインターネットサービスが、一応あるはあるんですが、私も見てみたんですけれども、民間のいろいろな求人、求職サイトと比べて、どうしてもなかなか、検索性とかスマホでの使いやすさとか、実際に求人票が見やすいかどうか、そこでオンラインで直接そのまま応募とか面談までいけるかとか、そういった点で…

古舘哲生 （厚生労働省大臣官房審議官）

○古舘政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましても、雇用のセーフティーネット機能を担うハローワークのサービスが利用者の方々にとって利便性の高いものであることが大変重要だと考えております。 　そのため、オンライン上での求職登録や求人情報の検索などを行うことができるハローワークインターネットサービス等につきまして、これまでも必要な予算の確保に努めながら機能拡充を進めてきておりまして、例えば、オンラインでの職業相談、職業紹介ですとか、求人に対する直接応募、あるいは求人者、求職者間でのメッセージ等のやり取りといった機能についても導入をしてまいりました。 　また、本年三月には、スマートフォンに対応した操作画面の改善に加えまして、希望職種や経験不問、駅近などのよく利用される検索条件から求人を検索できる簡単検索の機能ですとか、仕事と子育ての両立求人、あるいはシニア求人といったハローワークへの問合せ等が多いカテゴリーの求人を検索できる特集求人検索といった機能を導入いたしました。 …

牧野俊一 （参政党）

○牧野委員　ありがとうございます。 　徐々にいろいろなところで改善はしていっていただいているとは思いますけれども、十分に使いやすくなっているかというと、まだちょっとそうじゃないところもあるのかなと感じますし、現状、ハローワークの利用者数も統計的には減ってしまっているというところもありますので、これが今後しっかり選ばれるサービスになるようにやっていっていただきたいんですけれども。 　実際、リスキリング関連では、お配りした資料の一番後ろの五枚目になるんですけれども、リスキリング関連の主な施策で、これは、経産省と厚労省、そして文科省にわたって、ここに書いてあるだけで、様々な、いろいろな、企業向け、個人向けの支援のサービス一覧というものを出していますけれども、いろいろな施策があります。 　ただ、これが三つの省庁にわたっているということもありますし、その存在がなかなか、知っている人、知らない人が当然いらっしゃると思いますので、今後は、ハローワークというものが、求人情報だけじゃなくて、職業訓練…

古舘哲生 （厚生労働省大臣官房審議官）

○古舘政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、労働に関する様々な情報を一元的に集約をし、個人や企業の方々のニーズに合わせて提供する、みんなの労働ナビというポータルサイトを本年三月に開設をいたしました。 　このサイトにおきましては、ハローワークの求人や支援メニュー、労働法制に関する情報のほか、御指摘をいただきました職業訓練やリスキリング講座などのスキルアップのための情報に加えまして、地方就職を考える方に役立つノウハウですとか自治体の支援制度の情報など、様々な情報についてワンストップでアクセスできるように取り組んでおります。 　厚生労働省といたしましては、みんなの労働ナビの更なる充実や周知、広報に取り組むとともに、ハローワークにつきましても、先ほど申し上げましたインターネットサービスなどの機能向上等により利便性の向上に努めていくことで、より多くの方々に利用しやすいものにしていきたいというふうに考えております。…

牧野俊一 （参政党）

○牧野委員　ありがとうございます。 　まさに今年の春から、みんなの労働ナビという、そういった、総合的に、一元的につながれるようなポータルサイトを用意していただいたということですけれども、ハローワークという名称は非常に一般名詞としてみんなが知っている名前だけれども、みんなの労働ナビは、まだできたばかりで、ほとんどの人が知らないと思いますので、是非、今後いろいろなところで周知を図っていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ＡＩ時代の人材の移動ということに関しては、今扱ってきた求人の情報だけでなくて、いかに個人の能力を社会的に証明するかという、この仕組みも非常に重要になってくるというふうに考えます。 　特に、経産省が所管している独立行政法人ＩＰＡがやっているところの情報処理技術者試験というのがありますけれども、これなんかは、ＩＴ人材、デジタル人材の能力を可視化して企業の採用とか配置、個人のキャリア形成を支える公的な能力証明インフラとして非常に重要なものと考えますが、経産省…

奥家敏和 （経済産業省大臣官房審議官）

○奥家政府参考人　お答え申し上げます。 　情報処理技術者試験は、ＡＩを含むデジタル技術に関する知識及び技能を客観的に評価する国家試験であり、ＡＩ時代の人材政策を支える基盤として重要なものであると認識しています。 　足下のＡＩ技術の急速な進展も踏まえまして、ＡＩ利活用の前提となるデータマネジメントに関する試験を創設するなどの試験制度改革も進めているところでありまして、ＡＩ時代の人材育成の基盤となる情報処理技術者試験を適切に実施してまいりたいと考えております。…

牧野俊一 （参政党）

○牧野委員　ありがとうございます。 　今言っていただいたように、ＡＩ時代に非常に重要になる能力証明のための一つのインフラだと考えますが、この情報処理技術者試験を行っている独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡというところが、二〇二五年の三月に公告し、同年五月に落札された情報処理技術者試験のＣＢＴ方式、コンピューター・ベースド・テスティングですね、ＣＢＴ方式による試験実施業務の入札というものに関しまして、お配りした資料の二枚目のところの頭にＱＲコードがついていると思うんですけれども、このＱＲコードを読み込んでいただきますと、当時、落札した企業と、その当時にＩＰＡの現職でみなし公務員であったＩＰＡ職員の方の間に、入札公告期間中の繰り返しの接待であるとか、あるいは競合となる会社に対して二度にわたる働きかけがあったなどの様々な不適切な関係があったということが報告されております。 　実際には、この資料の二枚目に書いてあるとおり、三つの入札がこれに絡んでいまして、入札一、二、三、それぞれ入札規模が…

奥家敏和 （経済産業省大臣官房審議官）

○奥家政府参考人　お答え申し上げます。 　独立行政法人情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡ、こちらが過去に行った情報処理技術者試験関連の入札業務につきまして、二〇二五年十月より第三者調査会による調査が行われたことは承知しています。 　委員御指摘のとおり、本年一月の九日に公表された調査会の報告書では、疑義を呈された入札について、ＩＰＡにおいて殊更一方の社を有利にする行為が行われたとは認められないとされています。 　一方、ＩＰＡの職員の行為に慎重さを欠いた行為があったことや、入札の手続において配慮が不十分な点があったことが指摘され、ＩＰＡがよりよい業務を行うための提言も出されております。 　ＩＰＡは、この提言を踏まえ、外部の者との対応における公平性の確保や、参考見積額のアクセス制限フォルダーでの管理徹底といった内容を含む新たな内部通達を定めたものと認識しております。…

牧野俊一 （参政党）

○牧野委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、ＩＰＡとしては、本件の事実を重く受け止めるとして、再発防止策の実施、そして同報告書の公表というものを行っていますが、この第三者委員会の報告の中で、不適切な点は多いものの法令違反とまでは断定できないという結論になっていますので、落札業者に対する処分であるとか入札撤回、名前の公表といったことには至っておりません。 　また、本年の三月三日に、問題の接待や競争相手へ働きかけをした元ＩＰＡ職員による退職金の一部返納があったということがサイトに公表はされていますけれども、ＩＰＡウェブサイトの調達情報の配下に非常に目立たないようにひっそりと掲載されているだけで、背景情報などの説明は一切そこにはされていないというふうになっています。 　ただ、公的調達というものにおいては、法令違反と断定できるかどうかということだけではなくて、公正性、透明性、そして競争性に対する国民とか事業者の信頼が守られているかということが非常に重要になるという…

長岡尚志 （会計検査院事務総局第五局長）

○長岡会計検査院当局者　お答えいたします。 　独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡは、国が二分の一以上を出資している法人でございまして、会計検査院法の規定に基づく検査対象となっております。 　会計検査院は、ＩＰＡの会計経理について、これまで、合規性、経済性、効率性等の多角的な観点から検査を実施しており、不適切な事態等があった場合には、検査報告に掲記するなどして報告をしているところでございます。 　会計検査院といたしましては、国会での御議論等も踏まえながら、ＩＰＡの会計経理について、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。…

牧野俊一 （参政党）

○牧野委員　ありがとうございます。 　本件に関しては、実際に検査をしてその報告をするというのがまだこれからということになると思いますので、実際国が二分の一以上出資している公的機関でありますから、こうした不適切な事案があったということを踏まえて、しっかりと検査対象として見ていっていただければなというふうに考えております。 　続けて、大臣にお伺いしたいんですけれども、経産省は、様々、コーポレート・ガバナンス・システム・ガイドライン、それからグループ・ガバナンス・システムに関する実施指針というものを所管していらっしゃって、民間の企業に対しては、実効的な内部統制、利益相反の管理とか取締役会の監督機能というものを指導する立場にあると思います。この経産省が、自らの所管法人に対しては、刑事の立証水準に達しないということを理由に、調達のやり直しとか追加調査、あるいは社名の公表といった、不適切なことをやった会社に対して何らペナルティーをかけずに幕引きしようとしてしまっていますけれども、公告、入札期間中…

赤澤亮正 （経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構））

○赤澤国務大臣　まさに委員が最後におっしゃったところで、民間企業と独立行政法人では、調達に関する仕組みなども異なるために、ダブルスタンダードというおっしゃり方でありましたけれども、一概に比較することは難しいと思っています。ただ、ボトムラインは公正な競争を害することがあってはならないということで、経済産業省は所管官庁として、ＩＰＡ、情報処理推進機構をしっかり監督しなければならないというのは全く御指摘のとおりであります。 　このため、今回の事案では、第三者調査会の設置を指導をし、第三者調査会による徹底的な調査の結果、ＩＰＡにおいて殊更一方の社を有利にする行為が行われたとは認められないとされた一方で、職員に軽率で不適切な行為も見られたことが指摘をされています。 　ＩＰＡにおいては、第三者調査会の調査結果を踏まえ、先ほども政府参考人からも答弁を差し上げたとおり、外部の者との対応における公平性の確保といった内容を含む新たな内部通達が定められたものと認識をしています。 　経済産業省としては、Ｉ…

牧野俊一 （参政党）

○牧野委員　ありがとうございます。 　やはり、この情報技術者試験というものは大切な公的能力証明のためのインフラでありますから、その試験を実施する側がおかしな不正があるといったことがありますと、最終的にその試験、資格そのものの信頼にも関わってくるところでございますので、しっかりと監督していっていただきたいというふうに考えます。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後、ちょっと一問だけ文科省に伺いたいんですけれども。 　ＡＩがあらゆる分野に社会実装されていく時代において、今後、社会で必要となる能力というものが大きく変わってくるというふうに言われています。お配りした資料の四枚目を御覧いただきたいんですけれども、いろいろな仕事に必要な能力の需要変化の予測というもの、二〇一五年には、注意深さ、ミスがないこと、責任感、真面目さとかになっていますが、二〇五〇年には、問題発見能力、的確な予測、革新性といったことが挙げられています。 　実際に、いろいろなことがＡＩに頼めるといった中で、いかに…

三木忠一 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官）

○三木政府参考人　お答えします。 　生成ＡＩ等の技術革新が進む社会状況を踏まえ、人間ならではの資質、能力を育んでいくことが一層重要になると考えてございます。 　次期学習指導要領に向けては、確かな知識の習得のみならず、これに必要な思考、判断力、表現力の育成や本質的な問いの追求、それから、興味、関心等に基づく課題の設定を特に重視し、探求の質の更なる向上を図っていきたいと思っております。また、情報活用能力の抜本的向上に向けた議論も進めておりまして、ＡＩにつきましては、ＡＩの出力の批判的な吟味も含め、ＡＩの適切な活用についても盛り込む方向で検討しております。 　それから、教育内容のアップデートでございますけれども、現場で使われる教科書は四年に一度の改訂を行っております。それから、学習指導要領の解説を文科省は作っておりまして、それも、特に変化の激しい分野について機動的に改訂に取り組みたいと思っておりますし、また、特に生成ＡＩにつきましては、教科書改訂でも対応し切れない部分もあると思いますので…

牧野俊一 （参政党）

○牧野委員　ありがとうございます。 　これからまさに、今の時代の子供たち、ＡＩネイティブな世代として育っていく方々が、本当にしっかりそれを、使われる側じゃなくて使う側に、使いこなす側になって社会で活躍できるように、そして、今後、この間の産業競争力強化法でも地域のエッセンシャルサービスの維持のために支援機関の認定制度といったものもつくりましたので、そうした方々が地域のエッセンシャルサービスを支えていくようなところにしっかり入っていけるような、民間も含めた求人サービスの在り方、そこも含めて、厚労省、そして文科省、経産省、そこがしっかりと連携を取りながら、実際の人員と産業のマッチングというものをしっかり進めていっていただきたいというふうに要望します。 　ありがとうございました。…

工藤彰三 （自由民主党・無所属の会）

○工藤委員長　次に、河合道雄君。…

河合道雄 （チームみらい）

○河合委員　チームみらいの河合道雄です。 　本日は、一般質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、先ほど牧野委員もお話ありましたけれども、ＡＩ時代の人材育成についてお伺いをしてまいります。 　スタンフォード大学デジタル経済研究所が本年公表した研究におきまして、ＡＩの影響が大きい職種で二十二歳から二十五歳の若手の雇用が相対的におよそ一六％程度減少しているという報告がございました。一方で、経験を積んでいるシニアの層に関しては横ばいから増加傾向があるというところで、こういったＡＩの変化が雇用にもたらす影響として、若手が現場で経験を積んでいく、いわば下積みですとか、ジュニア層の育成の入口が削られているという傾向が指摘できます。 　翻って、我が国を見てみますと、大卒、高卒を含め、新卒を一括採用しまして、企業がＯＪＴやローテーションなどを通して長く育てる、いわゆる日本型の雇用システム、メンバーシップ型雇用、この雇用慣行の下で産業…

赤澤亮正 （経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構））

○赤澤国務大臣　ＡＩの進展を始めとする産業構造の変化を踏まえて、必要とされるスキルの習得を促していくことが大変重要だと思っています。 　このため、経済産業省では、各産業で求められるスキルの可視化や、スキル関連情報の一体的な提供の充実に取り組んでいるところです。 　また、教育段階から産業人材を育成することも重要であり、例えば半導体や蓄電池といった成長分野では、産学官の人材育成コンソーシアムを設立をし、実践的なカリキュラムや教材の開発、産業界から講師を派遣することで、産業界に求められる人材の育成に取り組んでいます。 　引き続き、関係省庁と連絡して、ＡＩ時代に求められるスキルの習得を促進し、日本の産業を支える人材の育成に向けた取組を進めてまいりたいと思います。 　事務方と相談して用意した答弁はこれなんですが、一つ昔から私が思っているのは、大人の義務教育ということを私がちょっと言っていたことがあって。 　人生百年時代に、二十五歳ぐらいまでに学校を終えて、残り七十五年間、生産性の高い職業…

河合道雄 （チームみらい）

○河合委員　大臣、御答弁いただき、ありがとうございます。そして、大人の義務教育という大臣のお考えもお聞かせいただき、ありがとうございます。 　やはり日本だと、高校、大学とストレートに出て、そのまま就職して勤めるというのが一般的ではありますけれども、必ずしも、世界を見てみれば、そうではない国も多くあったりですとか、義務教育という趣旨ではないですけれども、大学に入り直すですとか、新しい分野を学ぶですとか、そういったところが広まっていくことを、私もすごくあってほしい姿だなと思っております。 　そして、こういった一括採用からメンバーシップ型採用でキャリアをつくっていくという在り方自体の見直し、特に前回は契約学科制度などについての質問をさせていただきましたけれども、教育機関との連動も含めて、しっかりと経済産業省にリーダーシップを取っていただくというところも期待しておりますというところを申し添えて、次の質問に入っていきたいと思います。 　関連しまして、続いては、人的資本に関する政策の見直しにつ…

竹田憲 （経済産業省大臣官房審議官）

○竹田政府参考人　お答え申し上げます。 　人的資本経営につきまして、人的資本経営は、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる経営でございまして、企業の競争力強化のために引き続き重要と考えてございます。 　その上で、ＡＩの普及に伴う経営環境や業務プロセスの変化に合わせて各企業で人材戦略を不断に見直すこと、これも不可欠と考えてございます。 　二〇二二年公表の人材版伊藤レポート二・〇におきましても、経営戦略の実現に必要な人材の採用、配置、育成を柔軟に進める動的な人材ポートフォリオの重要性に言及しているところでございます。 　こうした考え方を踏まえまして、ＡＩの普及による環境変化をチャンスと捉えて、企業の価値向上につなげられるような人材戦略の策定を促してまいりたいと考えてございます。 　また、人的資本への投資につきましてでございますけれども、中長期的な企業価値の向上に向けまして、人的資本への投資拡大は不可欠な要素と認識してございます。 　…

河合道雄 （チームみらい）

○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございました。動的なポートフォリオの重要性を改めて御強調いただきました。やはり、こういった社会の変化というのは、ピンチであると同時にチャンスでもあると思いますので、引き続き、日本企業の成長に向けての、そこはまさにお話しいただいたところですけれども、機動的に取り組んでいただいて、事例の共有等を進めていただければというふうに思っております。ありがとうございます。 　では、二つ目のテーマについてお伺いいたします。合成核酸とバイオセキュリティーについてです。 　政府は、バイオエコノミー戦略の下、生産プロセスをバイオに転換していくような、バイオ物づくりを成長の柱の一つとして位置づけて推進をされていらっしゃいました。その中の一つの技術が、合成核酸、すなわちＤＮＡやＲＮＡを設計して合成していくような技術です。 　この技術革新の中で、ＡＩがたんぱく質を設計できる時代が近づいていて、これは、ともすれば危険な配列を作ってしまうようなものを合成ＤＮＡの受託合成…

赤澤亮正 （経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構））

○赤澤国務大臣　ちょっと、参考人とおっしゃったんですが、私から答えたいと思います。 　それで、私自身が非常に最近見ていて思うのは、不安を感じることというのは、一つはサイバーセキュリティー、一つは生物兵器、おっしゃるとおりです、もう一つはＡＩを人類がコントロールできなくなるという、その三つがあると思っていまして、やはり生物兵器についてはそういう議論が始まったなというのが率直なところです。 　経産省の取組をまず御紹介すると、バイオ物づくり技術は化学合成が困難な物質の製造や環境負荷低減を可能とする次世代産業の基幹技術ということで、一方で、御指摘のとおり、基盤であるＤＮＡ、ＲＮＡについて、危険な配列の合成によって人体や環境に悪影響を及ぼす大きなリスクが存在をします。 　こうした中で、米国や英国での合成核酸のスクリーニングの制度化や国際的な枠組みの整備、さらには、今記事で御指摘のあったような、受託企業やそれを製造する設備の企業とかに、先ほどの、発注者の確認でありますとか、配列のより危険と思わ…

馬場貴成 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）

○馬場政府参考人　今の大臣の御発言のとおりでございますけれども、内閣府より、受託合成サービスのスクリーニングといったところについてお答えいたします。 　御指摘いただいた、危険な遺伝子配列の受託合成サービスを通じた入手に関するリスクの対応として、各国で合成核酸スクリーニングの導入が進められていることは承知しているところでございます。 　内閣府におきましても、国内での対応について、関係各省や民間企業との意見交換を行っているところでございまして、また、バイオエコノミー戦略におきましても、既存の規制枠組みでは十分に対応できない新技術が登場した場合には、官民で必要な取組を進めることとされておりますので、引き続き、関係する省庁、企業と連携しつつ、迅速に対応してまいります。…

河合道雄 （チームみらい）

○河合委員　大臣並びに参考人、御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　こういったバイオ物づくりの分野、まさに大臣も御指摘いただきましたけれども、非常に大きなリスクがすぐに生じ得るような環境ではあるというところだと思っております。まさにおっしゃっていただいたとおり、国際的な議論枠組みですとかスクリーニングの規制をつくっているような枠組みの中に積極的に参加していくですとか、そこに日本の企業も参加できるようなサポートをしていくということを非常に期待したいと思っております。 　また、参考人からもありましたけれども、合成核酸のトピック一つ取っても、多省庁にまたがるテーマではあると思いますので、引き続き各省庁との連携を進めていただければと思います。 　大臣自ら危機感を共有いただけたことを非常にありがたく思っておりますし、引き続き対応を注視してまいりたいと思います。 　通告では、ここで経済産業省のお取組についてもお伺いする予定でしたけれども、大臣に先回りでお答えいただきましたので、こ…

赤澤亮正 （経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構））

○赤澤国務大臣　御指摘のとおり、アニメや映画産業において、クリエーターに対価が適正に還元されるためには、制作会社が従来の受託による売り切り型から脱却をして、成果報酬率を高める構造改革がどうしても必要だと思います。 　このため、経済産業省が実施する補助事業、ＩＰ三六〇のうち、大規模作品制作支援では、これは委員が今触れていただきましたけれども、作品への出資比率や成果に応じた収入の比率を合計一〇％以上制作会社が確保することを要件の一つとしています。 　こういったことも含めて、引き続き、構造改革と一体となって、大規模、長期、戦略的な官民投資を推進してまいりたいと思います。…

河合道雄 （チームみらい）

○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。そちらの方針の中でも、やはり大規模な案件の中での資金のサポートというところも非常に重要かなというふうに思っております。 　加えまして、政策の方向性としてもありますけれども、やはり、最初に制作するときの資金調達のところが苦労されるような事業者さんが多いというところで、戦略の中にも触れられていますけれども、そこに対するファイナンスの支援といったところも積極的に検討いただいて進めていただければなというふうに考えておりますし、そういった予見可能性を担保する中で出資を呼び込むといった、そういった好循環も期待しております。 　続いて、今後創設される権利の実務についてというところで、レコードの演奏、伝達に関する権利を含む著作権法改正を踏まえた使用料の回収についてお伺いをいたします。 　こちら、私も文部科学委員会に所属しておりまして、本会議でも採決されましたけれども、レコードの演奏、伝達に関する権利の創設がされまして、いわばＢＧＭ等で流れる音楽の使用料…

川上敏寛 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官）

○川上政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のレコード演奏・伝達権についてでございますけれども、海外において我が国の音楽が利用された場合の対価を得るためには、文化庁長官が指定いたします指定団体、それから各国の著作隣接権の管理団体が連携をいたしまして、それぞれの国の実演家等の商業用レコードが利用された割合に応じて二次使用料の受渡しを行う必要がございます。 　既に、商業用レコードを放送で利用した場合につきましては、実演家等に二次使用料を支払う制度が、これは我が国においても導入されておりまして、その二次使用料の取扱いのために、我が国の指定団体と各国の著作隣接権管理団体との間で相互協定が結ばれるなどのネットワークが設けられておりまして、こうした事例が一つ参考になるのではないかと考えてございます。 　今国会に提出しております著作権法の一部を改正する法律案、これをお認めいただいた後に指定団体を指定いたしまして、速やかに我が国の指定団体と各国の著作隣接権管理団体との間での連携が進められるように…

河合道雄 （チームみらい）

○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。隣接する権利としてですけれども、既に徴収している部分もあると思いますので、そういった団体とのつながりを生かしながらも、非常に地道なお取組になると思いますので、しっかりと進めていただくことを期待しております。 　次に、コンテンツ産業における生成ＡＩの活用についてお伺いいたします。 　先日、ネットフリックス社が生成ＡＩを基盤とする社内の制作スタジオを設けたのではないかという報道がございました。この例を挙げるまでもなく、世界的に生成ＡＩをコンテンツ作成に活用していくという流れが本格化する兆しが出ています。 　国内でも、ちょっと私自身、眉村ちあきさんというアーティストの楽曲のミュージックビデオにおいて全編生成ＡＩを用いて作られた映像がございまして、そちらを見たんですけれども、非常に渋谷を舞台に世界観が作り込まれた映像で、個人的な感想としては非常にクオリティーの高いものに仕上がっているなというふうに見ておりました。また、昨年より生成ＡＩ…

江澤正名 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）

○江澤政府参考人　お答え申し上げます。 　権利保護や制作力の強化という攻めの部分の御質問かと思います。 　経済産業省としては、これまで、生成ＡＩを利活用する際の留意点等について、ガイドラインやガイドブックを出して周知をしてきたところでございます。その成果として、産業界における権利保護の観点も踏まえた生成ＡＩの適切な利活用に関する理解が促進されてきたと認識しております。 　今後については、内閣府など関係省庁において検討が進められている知財権保護に向けた取組を産業界に更に周知していきたいと考えています。 　次に、ＡＩを活用したコンテンツの制作力の強化、攻めの部分でございますけれども、今年度創設したＩＰ三六〇という支援制度の中で、ＡＩ等の技術を活用した開発プラットフォームの構築を支援しています。また、ＡＩ開発支援プログラムにおけるコンテンツ産業向けのＡＩ開発も促進を進めているところでございます。 　コンテンツ産業における生成ＡＩをめぐる状況は日々変化をします。産業界と密な議論などを通…

河合道雄 （チームみらい）

○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。まさに、おっしゃっていただいたとおり、刻一刻と状況が変わるような性質のものだと思いますので、頻繁な見直しを期待しつつ、しっかりとこのコンテンツ産業が成長に結びつくことを期待しております。 　では最後に、ちょっと最後の一問を飛ばしまして、コンテンツ制作人材育成についてのテーマでお伺いいたします。 　特にお伺いしたいのは、海外経験についてでございます。 　経済産業省の調査の中では、海外での制作や協業に関心がある方は九割近いという結果がある一方で、実務、実際できている方は三から五割程度という結果もあります。こういった、海外に出していくということも踏まえますと、しっかりとそういった国際的な水準だとか経験を得た人材育成をどういうふうにつくっていくかというのは非常に重要な課題です。 　海外に目を向ければ、例えば韓国では国立の映画アカデミーで「パラサイト」の奉俊昊監督が輩出されたりですとかアメリカでも専門機関が人材育成に当たっていたりと、…

江澤正名 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）

○江澤政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに世界水準の作品を生み出すためには、海外のスタジオのノウハウの取得が重要であります。御指摘いただいた二〇二〇年の調査結果でございますけれども、海外での映画制作や映画制作会社との協業に関心があるというフリーランスの従業者は九〇％に上っています。その一方で、実際にその経験を有している方は四四・四％というところでございます。 　このため、経済産業省としては、海外スタジオによる国内でのロケ撮影の誘致支援を通じて外国と日本のスタッフの協業を促し、海外スタジオのノウハウの取得につなげているところでございます。 　文化庁においては、クリエーター支援基金による卓越した若手クリエーターの海外進出や、一から二年にわたる海外での長期研修、国際映画共同制作の支援をしていると承知しています。 　関係省庁で連携しながらコンテンツ制作に関わる人材を育成していきたい、このように考えております。…

河合道雄 （チームみらい）

○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございました。 　他省庁連携の中、こういった文化庁のクリエーター支援基金の取組も非常に有意義だと思いますし、長期の研修や、あるいは留学も含めた支援メニューの充実を期待しております。 　時間となりましたので、私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――…

工藤彰三 （自由民主党・無所属の会）

○工藤委員長　次に、内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。 　　　　――――――――――――― 　電気事業法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――…

赤澤亮正 （経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構））

○赤澤国務大臣　電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　国際的なエネルギー情勢が変化する中、我が国においては、いわゆるＧＸやＤＸの進展による電力の需要の増加が見込まれています。こうした中、資源に乏しい我が国においては、電力の安定的かつ安全な供給を図り、エネルギー安全保障の確保を推進することが重要です。このため、電力の安定供給の要となる大規模送電線や大規模電源の整備の促進、電気事業の安定的かつ持続的な発展のための環境整備及び太陽電池発電設備等の安全性の向上に関する措置を講じる必要があります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、大規模送電線及び大規模電源の整備の促進等に関する措置を講じます。 　一般送配電事業者等は、地域内送電線の整備等の計画について、経済産業大臣の認定を受けることができるものとし、広域的運営推進機関の業務に、当該認定を受けた者に対する当該地域内送電線の整備等に必要な資金の貸付けを追加いたします…

工藤彰三 （自由民主党・無所属の会）

○工藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――…

工藤彰三 （自由民主党・無所属の会）

○工藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本案審査のため、来る十二日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

工藤彰三 （自由民主党・無所属の会）

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時五十三分散会…