法案一覧（衆議院審議時の会派別賛否）
重要法案
直近の主要な法案・予算案について、衆参両院公式サイトの本会議投票結果に基づき掲載しています。記名投票が行われた採決は正確な賛成・反対人数を、起立採決の採決は会派単位の賛否のみを示しています（起立採決は議員個人単位の人数が公式に記録されないためです）。可決5件・否決1件を並べています。
皇室典範等の一部を改正する法律案
成立 2026-07-17
皇族数確保のため、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにすること等が柱。参議院本会議で可決・成立した。
衆議院 起立採決
起立採決のため、議員個人単位の正確な賛成・反対人数は公式記録に残っていません。以下は会派単位の賛否です。
賛成した会派
中道改革連合
参政党
国民民主党
日本維新の会
自由民主党
反対した会派
日本共産党
参議院 記名投票
賛成した会派
自由民主党
98
国民民主党
25
公明党
21
日本維新の会
19
参政党
15
無所属
4
チームみらい
2
反対した会派
立憲民主党
40
日本共産党
7
れいわ新選組
5
沖縄の風
2
社会民主党
2
無所属
1
反対意見の概要
立憲民主党は旧宮家男系男子の養子縁組を可能にする条項の削除を要求。日本共産党は同条項が憲法14条の「門地による差別」に抵触し、女性皇族の子に皇位継承資格を与えない点と矛盾すると主張。れいわ新選組は「国民の総意に程遠い」と批判した。国旗の損壊等の処罰に関する法律案
成立 2026-07-17
人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を損壊・除去・汚損した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す。参議院本会議で可決・成立した。
衆議院 起立採決
起立採決のため、議員個人単位の正確な賛成・反対人数は公式記録に残っていません。以下は会派単位の賛否です。
賛成した会派
日本維新の会
自由民主党
反対した会派
（欠席のため記録なし）
参議院 記名投票
賛成した会派
自由民主党
98
国民民主党
25
日本維新の会
19
参政党
15
日本保守党
2
無所属
2
反対した会派
立憲民主党
40
公明党
21
日本共産党
7
れいわ新選組
5
無所属
3
沖縄の風
2
社会民主党
2
チームみらい
1
反対意見の概要
表現の自由・内心の自由の侵害、処罰対象の線引きの曖昧さへの懸念が示された（立憲・塩村文夏氏「国旗の損壊は最も強い政治的表現の一つ」等）。国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案
成立 2026-07-24
大規模災害時に東京圏の行政・経済機能を代替する副首都を指定。税制優遇等で東京一極集中を是正する。参議院本会議で僅差で可決・成立した。
衆議院 起立採決
起立採決のため、議員個人単位の正確な賛成・反対人数は公式記録に残っていません。以下は会派単位の賛否です。
賛成した会派
チームみらい
日本維新の会
自由民主党
反対した会派
中道改革連合
参政党
国民民主党
日本共産党
参議院 記名投票
賛成した会派
自由民主党
99
日本維新の会
19
無所属
3
チームみらい
2
反対した会派
立憲民主党
40
国民民主党
25
公明党
21
参政党
15
日本共産党
7
れいわ新選組
5
日本保守党
2
沖縄の風
2
無所属
2
社会民主党
2
反対意見の概要
立憲民主党は、特別区設置に伴う名称変更等が地方自治の本旨に反し、実質的に大阪都構想を後押しするものだと批判。国民民主党は、住民投票を統一地方選と同日実施することでコスト増・投票率低下を招くとして別日程実施を求める対案を提出した。令和八年度一般会計予算
成立 2026-04-07
過去最大規模となる令和8年度一般会計予算。参院予算委員会では政府案・各党修正案いずれも可否同数となり、国会法50条に基づき委員長裁決となった上で本会議可決・成立した。
参議院 記名投票
賛成した会派
自由民主党
101
日本維新の会
19
無所属
3
日本保守党
2
チームみらい
1
反対した会派
立憲民主党
40
国民民主党
25
公明党
21
参政党
15
日本共産党
7
れいわ新選組
4
沖縄の風
2
無所属
2
社会民主党
2
チームみらい
1
反対意見の概要
原油高・物価高対応の医療機器供給不安等への対応が不十分との指摘が中心だった。チームみらいは党内で賛否が分かれた。令和八年度一般会計補正予算（第１号）
成立 2026-06-05
一般会計歳出総額3兆1,135億円。中東情勢対応（原油高対策の予備費等）が柱。参議院本会議で可決・成立した。
衆議院 起立採決
起立採決のため、議員個人単位の正確な賛成・反対人数は公式記録に残っていません。以下は会派単位の賛否です。
賛成した会派
チームみらい
国民民主党
日本維新の会
自由民主党
反対した会派
中道改革連合
参政党
日本共産党
参議院 記名投票
賛成した会派
自由民主党
97
国民民主党
25
日本維新の会
19
無所属
3
チームみらい
2
日本保守党
2
反対した会派
立憲民主党
40
公明党
21
参政党
15
日本共産党
7
れいわ新選組
5
沖縄の風
2
無所属
2
社会民主党
2
反対意見の概要
歳出の97%を占める予備費の使途が不透明で財政民主主義の観点から問題があるとの指摘、生活者向けの具体策の乏しさへの批判が中心だった（立憲民主党・村田享子議員の反対討論等）。大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案（同日実施禁止法案）
否決 2026-07-24
特別区設置（大阪都構想）の住民投票と統一地方選が同日実施された場合の混乱を避けるため、実施期間の重複を禁止する内容。副首都法案と同じ参議院本会議で否決された。
衆議院
参議院先議・単独審議のため衆議院での採決はありません
参議院 記名投票
賛成した会派
立憲民主党
40
国民民主党
25
公明党
21
参政党
15
日本共産党
7
日本保守党
2
沖縄の風
2
無所属
2
社会民主党
2
れいわ新選組
1
反対した会派
自由民主党
99
日本維新の会
19
れいわ新選組
4
無所属
3
チームみらい
2
賛成した側の主張
住民投票（制度を選ぶ）と地方選（人を選ぶ）は性質の異なる投票であり、同日実施は有権者の判断を混乱させる。公職選挙法上、候補者を立てていない政党・団体は同日実施期間中に政治活動が制限される問題点も指摘された。反対した側の主張
現行法でも同日選は可能であり、この法案とは別の問題である。有権者は1回の投票で済み、コストも抑えられる（主に日本維新の会。自民党も維新に同調し反対票を投じた）。全7,248件中 1,081〜1,110件を表示
提出者: 内閣
賛成
公明党、国民民主党、日本共産党、立憲民主党、自由民主党、日本維新の会・無所属の会
提出者: 内閣
会派別の賛否データはありません（衆議院で会派態度が分かれなかった議案等）。
提出者: 内閣
賛成
公明党、国民民主党、日本共産党、立憲民主党、自由民主党、日本維新の会・無所属の会
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