米財務省 為替報告書

日本の経常収支黒字はここ数年拡大傾向にあり、長年にわたる対外資産の蓄積から生じる第一次所得収支の黒字が主な押し上げ要因となっている。2025年6月末時点の直近4四半期累計では、経常収支黒字はGDP比4.8％に達した。財・サービス貿易収支は2019年以降おおむね赤字圏で推移しているものの、対米貿易黒字は比較的安定しており、2025年6月末までの4四半期では650億ドルに上った。円相場は同期間中にドルに対して約12％、実質実効ベースで約8％上昇したが、依然として数十年来の低水準付近にとどまっている。これは日本と主要貿易相手国との間の政策金利差が大きいことや、財政拡張的な新政権への期待感が背景にある。IMFは円が実質実効ベースで約3.3％過小評価されていると試算しつつも、日本の対外ポジション全体はおおむね均衡していると評価している。日銀は2024年3月にマイナス金利政策を終了して以降、政策金利を段階的に引き上げ2025年1月時点で「0.5％程度」としたが、その後は成長・賃金・インフレの不透明感から追加利上げを見送っている。為替介入については、2024年に財務省が円買い・ドル売り介入を合計約100億ドル規模で実施した一方、今回の報告対象期間（2025年6月末まで）中の介入実績は報告されていない。日本の介入姿勢は高い透明性で知られており、月次の介入総額と四半期ごとの日次詳細データを公表している。

日本は、2015年法に定める3基準のうち「対米貿易黒字が相当規模」と「経常収支黒字が顕著」の2項目を満たすとして監視リストに掲載されている。前回2025年6月報告書から引き続き掲載対象となっている。

2024年の日本の実質GDP成長率は0.2%にとどまり、前年の1.4%から大幅に鈍化した。自動車セクターのサプライチェーン混乱による輸出の弱さや個人消費の低迷が主因で、円安による購買力の目減りも家計を圧迫した。一方、サービス活動の堅調さや民間投資がある程度成長を下支えした。IMFは2025・2026年ともに成長率を0.6%と予測している。

金融政策面では、日本銀行が2024年に2度の利上げを実施し、量的引き締め（QT）を開始した。2024年3月にはマイナス金利政策の解除、イールドカーブ・コントロールの廃止、ETFやJ-REITの購入終了など、大規模な政策転換を行った。7月には政策金利を0.25%に引き上げるとともに、国債購入の段階的縮小計画を公表した。

経常収支は2024年にGDP比4.8%の黒字となり、前年の3.8%から拡大した。海外資産蓄積を反映した第一次所得収支がGDP比6.6%と高水準を維持したことが主因で、財の貿易赤字は円安・資源価格低下を背景に縮小した。対米財・サービス貿易黒字は640億ドルだった。

為替面では、円は2024年を通じてドルに対し約10%下落し、実質実効ベースでも50年来の低水準圏で推移した。円安の主因は日米金利差で、7月には34年ぶりの安値を記録した。財務省は2024年4月から7月にかけて合計約15.3兆円規模のドル売り・円買い介入を実施し、日本は毎月の介入実績を公表するなど透明性を確保している。なお2025年前半は円がドルに対し約10%上昇している。米財務省は、日銀の利上げ正常化の継続と、公的年金等による運用目的を逸脱した為替操作の回避を求めている。

日本は、対米貿易黒字が顕著な水準にあること（有意な二国間黒字）および経常収支黒字がGDP比で相当規模に達すること（相当規模の経常収支黒字）という2つの判定基準を満たしているとして、監視リストに掲載されている。