注力テーマ（質問主意書より）
1位
外交・安全保障
（1件）
2位
皇室
（1件）
国会に提出した質問主意書のタイトルをAIが分野別に分類し、件数の多い上位2分野を表示しています。
経歴
司会やレポーターなどを経て、報道キャスターに
テレビ・ラジオへの出演や講演、執筆活動
内閣府特命担当大臣（行政刷新担当、公務員制度改革担当、消費者・食品安全、共生社会政策、新しい公共、少子化対策、男女共同参画）
立憲民主党代表代行
1967
東京都生まれ
1990
青山学院大学法学部卒業
1995
北京大学に留学（中国語や中国の文化、政治経済を学ぶ）
1997
北京大学留学終了、帰国
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最終取得: 2026-07-29 04:29:30（Yahoo!リアルタイム検索での「蓮舫」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（参議院）
１９６７年１１月２８日、東京都生まれ。９０年、青山学院大学法学部卒業。司会やレポーターなどを経て、報道キャスターに。９５年から９７年まで北京大学に留学。中国語や中国の文化、政治経済を学ぶ。帰国後、出産・育児と同時にテレビ・ラジオへの出演や講演、執筆活動で活躍。元内閣府特命担当大臣（行政刷新担当、公務員制度改革担当、消費者・食品安全、共生社会政策、新しい公共、少子化対策、男女共同参画）〇元立憲民主党代表代行
→ 参議院公式プロフィールを見る政党の議案賛否（立憲民主党）
直近の国会回次から表示しています（全679件中240件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 参議院議員通常選挙 | 2022-07-10 | 東京都 | 670,339票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 参議院議員通常選挙 | 2025-07-20 | 比例代表 | 339,312票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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国会発言（6,299件）
2026-05-19 ／ 参議院 国土交通委員会
○蓮舫君 都市圏別の人口移動は、一九五〇年以降、三つの移動期、波がありました。一九六〇年、高度経済成長期、一九八〇年後半、バブル期、そして二〇〇〇年から現在に至るまで。
資料一です。
最初の移動期は地方圏からの転出超過ピークで、転入先は東京圏、名古屋圏、大阪圏だったものが、バブル期や現在は東京圏への一極集中が続いているんですね。
直近のデータで、東京圏への転入超過数並びに最も多い年齢層…
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2026-05-19 ／ 参議院 国土交通委員会
○蓮舫君 十代後半から二十代の若い方での東京圏への転入は総数の九割以上という実態です。
国交省がこの法案の背景、必要性で説明に使っている、地方出身者が地方、地元を離れた理由の調査結果を見ますと、希望する職種の仕事、能力を生かせる仕事、賃金等待遇の良い仕事、日常生活の利便性、公共交通機関の便利さ等を求めて東京圏に移り住むことを望んでいる、選んでいる。
今回の法案が成立した場合、若者が東京圏に…
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2026-05-19 ／ 参議院 国土交通委員会
○蓮舫君 内閣府が二〇二四年地域課題分析レポートに掲載した、二〇二五年卒業予定の大卒、院卒の若者が地元就職を希望しない理由、その数値のバックデータを教えていただいたんですが、地元就職を希望しない、どちらかといえば希望しない、その答えた地元外進学の若者で、将来的に地元就職を考えていますかとの質問に、男女共に九割が考えていない、分からないとしているんです。比率はこれ女性の方が多いんです。他方で、実施す…
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2026-05-19 ／ 参議院 国土交通委員会
○蓮舫君 ちょっとよく分からないんです。
オフィス等の業務施設、インキュベーション施設等の業務支援施設、ホテルやスタジアム、アリーナ等の集客施設の誘導促進で民間の投資を呼び込み、地域活性化、地域の稼ぐ力を強化というんですが、本当にこれで若い方たちが地元に残るのか、あるいは東京から戻ってくるのか、本当に具体的にそういう誘導効果があるんでしょうか。…
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2026-05-19 ／ 参議院 国土交通委員会
○蓮舫君 今お話しになられた新潟、長崎で成功している事例があって、それを根拠に横展開をしていくという発想は評価をしているんですね。ただ、少子高齢化、人口減少、ただでさえ労働生産人口が減っている中で若者が地方圏を離れていくのが、そのピンポイントの成功事例を横展開して本当に効果があるのかどうか。
例えば、中でも特に若い女性に着眼した施策は何かありますか。…
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2026-05-19 ／ 参議院 国土交通委員会
○蓮舫君 直接応えるものにしないと、いとまはないと思っているんです。
二〇一四年、日本創成会議が提言した消滅可能性都市、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で若年女性、二十歳から三十九歳の女性人口が五〇％減少する自治体では、将来的に自治体としての維持が困難になる可能性がある市区町村が全国の四割あると指摘されました。四割の自治体が消滅する可能性があると。
これ、産む産まないの判断ではなくて…
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2026-05-19 ／ 参議院 国土交通委員会
○蓮舫君 その意味でいうと、東京では唯一消滅可能性都市と言われた豊島区は、官民で相当な努力をしてこれを克服したんです。だから、どんな努力をしたらいいかって、前例はそういうところにもあるんです。
内閣府にお伺いしますが、地域働き方・職場改善関係会議というものが設置されているが、どういう理由から設置されました。簡単で結構です。…
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2026-05-19 ／ 参議院 国土交通委員会
○蓮舫君 二枚目の資料なんですが、特に女性は進学等で都市部に出ると就職等で地元に戻る者が少ない、若い世代の男女の意識の変化と職場を含む地域社会の現状のギャップが若者層の転出行動になっていると指摘しているんです。
どんなギャップでしょうか。…
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2026-05-19 ／ 参議院 国土交通委員会
○蓮舫君 このギャップ、とっても大きいんですよね。東京では一人で暮らしている女性に対して、まだ結婚しないの、あるいは子供はまだなのって、もうほとんど聞かれない、むしろハラスメントに近い。でも地方では、まだこういう声が職場や地域で残っている。それは女性にとって、若い人たちにとって、物すごく意識のギャップがあると思っているんです。
国交省の調査でも、実際に、女性は家庭を守るべきという意識からの脱却…
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