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木村英子

きむらえいこ

参議院 れいわ新選組 比例 当選2回
生年月日
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経歴

全国公的介護保障要求者組合・組合員
自立ステーションつばさ・事務局長
著書(共著)『生きている!殺すな』(山吹書店)
1965
横浜市生まれ
1984
神奈川県立平塚養護学校高等部卒業
1984
19歳の時に国立市で自立生活を開始
1994
「自立ステーションつばさ」設立(東京都多摩市)

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登録者数:7,330人/動画数:265本

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この期間のポスト数
13件
感情分析(ポジ/ネガ)
ポジ 50%ネガ 50%
直近7日分のスナップショット推移
30
07-23
32
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51
07-26
17
07-27
19
07-28
13
07-29

最終取得: 2026-07-29 04:08:12(Yahoo!リアルタイム検索での「木村英子」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)

公式プロフィール(参議院)

1965年5月11日、横浜市生まれ〇1984年3月31日神奈川県立平塚養護学校高等部卒業〇1994年4月、「自立ステーションつばさ」設立(東京都多摩市)。生後8か月の時に障害を負い、幼少期のほとんどを施設と養護学校で育つ。養護学校卒業後、重度障害者は家族が介護できなければ、施設しか生き場がない現状の中で、地域で生活したくて施設を拒み、19歳の時に国立市で自立生活を開始。以後、仲間と共に障害者運動に携わり、地域での自立生活歴・障害者運動歴ともに40年、障害者の自立支援を行う〇現在全国公的介護保障要求者組合・組合員、自立ステーションつばさ・事務局長〇著書(共著)『生きている!殺すな』(山吹書店)

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政党の議案賛否(れいわ新選組)

直近の国会回次から表示しています(全545件中60件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第219回 衆議院規則の一部を改正する規則案 本院可決 反対
第219回 衆議院規則の一部を改正する規則案 本院可決 賛成
第219回 令和七年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 反対
第219回 令和七年度一般会計補正予算(第1号) 成立 反対
第219回 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第219回 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第219回 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第219回 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第219回 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 反対
第219回 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 反対
第219回 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第219回 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第219回 高次脳機能障害者支援法案 成立 賛成
第219回 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案 成立 反対
第218回 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案 本院可決 反対
第217回 衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案 本院可決 賛成
第217回 衆議院規則の一部を改正する規則案 本院可決 反対
第217回 財務金融委員長井林辰憲君解任決議案 本院可決 賛成
第217回 国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案 本院可決 賛成
第217回 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 両院承認 反対
第217回 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件 両院承認 反対
第217回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 反対
第217回 千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約(第百五十五号)の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 反対
第217回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 反対
第217回 航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 反対
第217回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 令和七年度政府関係機関予算 成立 反対
第217回 令和七年度特別会計予算 成立 反対
第217回 令和七年度一般会計予算 成立 反対
第217回 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案 成立 反対
第217回 船員法等の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案 成立 反対
第217回 航空法等の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 反対
第217回 独立行政法人男女共同参画機構法案 成立 反対
第217回 環境影響評価法の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案 成立 反対
第217回 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 賛成
第217回 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案 成立 賛成
↓ もっと見る(次の20件)

選挙結果の推移

選挙投開票日選挙区得票数結果
参議院議員通常選挙 2025-07-20 比例代表 127,656票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 北村晴男 日本保守党 975,122票 当選
2位 いんどう周作 自由民主党 482,058票 当選
3位 山田太郎 自由民主党 381,186票 当選
4位 平木大作 公明党 377,986票 当選
5位 司隆史 公明党 341,442票 当選
6位 蓮舫 立憲民主党 339,312票 当選
7位 佐々木雅文 公明党 325,346票 当選
8位 原田大二郎 公明党 310,047票 当選
9位 安野貴博 チームみらい 239,349票 当選
10位 見坂茂範 自由民主党 218,072票 当選
11位 梅村みずほ 参政党 211,527票 当選
12位 ラサール石井 社会民主党 207,143票 当選
13位 田村まみ 国民民主党 205,331票 当選
14位 浜野喜史 国民民主党 193,599票 当選
15位 東野秀樹 自由民主党 187,946票 当選
16位 礒崎哲史 国民民主党 181,976票 当選
17位 安達悠司 参政党 179,122票 当選
18位 橋本聖子 自由民主党 176,404票 当選
19位 かまやち敏 自由民主党 174,434票 当選
20位 有村治子 自由民主党 166,025票 当選
21位 石田昌宏 自由民主党 152,649票 当選
22位 本田顕子 自由民主党 152,519票 当選
23位 岸真紀子 立憲民主党 147,649票 当選
24位 鈴木宗男 自由民主党 132,633票 当選
25位 百田尚樹 日本保守党 128,863票 当選
26位 木村英子 れいわ新選組 127,656票 当選
27位 伊藤辰夫 国民民主党 124,922票 当選
28位 足立康史 国民民主党 123,052票 当選
29位 安藤裕 参政党 118,567票 当選
30位 吉川沙織 立憲民主党 116,314票 当選
31位 水岡俊一 立憲民主党 116,142票 当選
32位 小池晃 日本共産党 107,866票 当選
33位 嘉田由紀子 日本維新の会 101,567票 当選
34位 小沢雅仁 立憲民主党 99,963票 当選
35位 郡山りょう 立憲民主党 94,610票 当選
36位 森ゆうこ 立憲民主党 92,395票 当選
37位 平戸航太 国民民主党 92,137票 当選
38位 松田学 参政党 88,419票 当選
39位 山田吉彦 国民民主党 74,513票 当選
40位 石井めぐみ 日本維新の会 62,594票 当選
41位 岩本麻奈 参政党 56,897票 当選
42位 柴田巧 日本維新の会 54,101票 当選
43位 石平 日本維新の会 47,939票 当選
44位 白川容子 日本共産党 34,418票 当選
45位 山中泉 参政党 28,234票 当選
46位 奥田ふみよ れいわ新選組 25,454票 当選
47位 後藤翔太 参政党 24,030票 当選
48位 舞立昇治 自由民主党 - 当選
49位 福山守 自由民主党 - 当選
50位 伊勢崎賢治 れいわ新選組 - 当選

政治資金

本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
えいこのかけはし
2024年分・2023年分・2022年分
2024年 2023年 2022年
収入合計 ¥3,761,036 ▼ 75.2% ¥15,141,336 ▲ +157.3% ¥5,883,787
支出合計 ¥5,052,251 ▼ 63.0% ¥13,640,173 ▲ +138.6% ¥5,716,247
翌年繰越 ¥1,824,671 ▼ 41.4% ¥3,115,886 ▲ +93.0% ¥1,614,723

収入・支出の年次推移

2022年
2023年
2024年
収入支出

2024年分の詳細

代表者: 木村英子
AI抽出信頼度: 95%

収入の構成比

寄附:95.2%個人の負担する党費又は会費:4.1%機関紙誌の発行その他の事業による収入:0.5%その他の収入:0.2%
寄附358万円(95.2%)
個人の負担する党費又は会費16万円(4.1%)
機関紙誌の発行その他の事業による収入2万円(0.5%)
その他の収入1万円(0.2%)
区分金額割合
寄附¥3,578,95495.2%
└ 政治団体からの寄附¥2,827,95475.2%
└ 個人からの寄附¥751,00020.0%
個人の負担する党費又は会費¥156,0004.1%
機関紙誌の発行その他の事業による収入¥19,1000.5%
その他の収入¥6,9820.2%
合計¥3,761,036100.0%

支出の構成比

経常経費:53.2%政治活動費:46.8%
経常経費269万円(53.2%)
政治活動費236万円(46.8%)
区分金額割合
経常経費¥2,688,31553.2%
政治活動費¥2,363,93646.8%
合計¥5,052,251100.0%

寄附者ランキング(1者)

1 れいわ新選組参議院第二総支部(木村英子)(政治団体) ¥2,827,954

支出先ランキング(5件)

1 有限会社SBI・特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター等(宣伝事業費(宣伝広告費)) ¥834,408
2 東海旅客鉄道株式会社・りそなカード株式会社・楽天グループ株式会社等(組織活動費(旅費交通費)) ¥807,608
3 株式会社インフィールド(組織活動費(行事・会議費)) ¥437,000
4 東京カラー印刷株式会社・日本郵便株式会社・合同会社オーガニックデザイン(機関紙誌の発行事業費(機関誌発行費)) ¥229,220
5 障害者の自立と政治参加を進めるネットワーク代表村上博・尾上浩二(調査研究費(研究費)) ¥55,700
📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,534,986(本団体は平均の0.2倍)、 支出 ¥24,921,215(本団体は平均の0.2倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。

2023年分の詳細

代表者: 木村 英子  ・会計責任者: 入野田 智也
AI抽出信頼度: 85%

収入の構成比

個人からの寄附:67.8%その他の収入:30.2%個人の負担する党費又は会費:1.7%機関紙誌の発行その他の事業による収入(グッズ販売収入):0.3%
個人からの寄附1,026万円(67.8%)
その他の収入458万円(30.2%)
個人の負担する党費又は会費25万円(1.7%)
機関紙誌の発行その他の事業による収入(グッズ販売収入)5万円(0.3%)
区分金額割合
個人からの寄附¥10,262,84067.8%
その他の収入¥4,577,79630.2%
個人の負担する党費又は会費¥254,0001.7%
機関紙誌の発行その他の事業による収入(グッズ販売収入)¥46,7000.3%
合計¥15,141,336100.0%

支出の構成比

調査研究費:63.9%人件費:16.3%組織活動費:8.4%機関紙誌の発行その他の事業費:6.4%事務所費:2.7%備品・消耗品費:2.2%
調査研究費872万円(63.9%)
人件費222万円(16.3%)
組織活動費115万円(8.4%)
機関紙誌の発行その他の事業費88万円(6.4%)
事務所費37万円(2.7%)
備品・消耗品費30万円(2.2%)
区分金額割合
調査研究費¥8,719,80563.9%
人件費¥2,222,53716.3%
組織活動費¥1,152,5538.4%
機関紙誌の発行その他の事業費¥877,5856.4%
事務所費¥371,5102.7%
備品・消耗品費¥296,1832.2%
合計¥13,640,173100.0%

2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。

📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,534,986(本団体は平均の0.6倍)、 支出 ¥24,921,215(本団体は平均の0.5倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 2つのバージョンの収支報告書が含まれており(修正前・修正後と思われる)、修正後(斜線なし・クリーンな版)の数値を採用。修正前は収入総額17,256,059円・個人寄附10,762,840円・繰越3,615,886円。修正後は収入総額16,756,059円・個人寄附10,262,840円・繰越3,115,886円。本年収入額15,141,336円を採用。調査研究費の合計は8,717,705円(総括表では8,719,805円と記載、端数差異あり)。 / 現職議員名簿に一致なし

2022年分の詳細

AI抽出信頼度: 97%

収入の構成比

寄附:54.7%その他の収入:44.3%個人の負担する党費又は会費:1.0%
寄附322万円(54.7%)
その他の収入260万円(44.3%)
個人の負担する党費又は会費6万円(1.0%)
区分金額割合
寄附¥3,219,20054.7%
└ 個人からの寄附¥3,219,20054.7%
その他の収入¥2,604,58744.3%
個人の負担する党費又は会費¥60,0001.0%
合計¥5,883,787100.0%

支出の構成比

経常経費:60.0%政治活動費:40.0%
経常経費343万円(60.0%)
政治活動費228万円(40.0%)
区分金額割合
経常経費¥3,431,83760.0%
政治活動費¥2,284,41040.0%
合計¥5,716,247100.0%

2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。

📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,534,986(本団体は平均の0.2倍)、 支出 ¥24,921,215(本団体は平均の0.2倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 本年収入額5,883,787円は収支総括表より。支出総額5,716,247円、翌年繰越額1,614,723円。収入内訳:会費60,000円、個人寄附3,219,200円、その他収入2,604,587円。

国会発言(494件)

2026-06-02 / 参議院 国土交通委員会
○木村英子君 れいわ新選組の木村英子です。  本日は、地域公共交通活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。  今回の法案では、急速な人口減少、少子高齢化や担い手不足によりバスやタクシーの減便や廃止が相次ぐ中で、地域公共交通が維持できなくなっている地域の交通空白の解消を図り、持続可能な地域公共交通を実現するものです。これに先立ち、「交通空白」解消等リ・デザイン全面…
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2026-06-02 / 参議院 国土交通委員会
○木村英子君 失礼しました。  これにより、体力のない小規模な福祉団体やボランティア団体の多くが移送サービス事業から撤退していきました。  私の団体でも、一九九四年に地元多摩市で障害者の自立支援を行うための任意団体を立ち上げ、東京都福祉財団から助成金を受けながら、障害者の足の確保として移送サービスを行っていた時期があります。しかし、障害者の自立支援活動と併せて継続していくには運転手の確保や車両…
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2026-06-02 / 参議院 国土交通委員会
○木村英子君 ありがとうございます。  交通対策をいろいろ行っていただいているというところについては有り難いなと思っているんですが、ただ、やっぱり車椅子を利用する人たちにとっては、UDタクシーなど、まだまだ乗ることが難しい状況にありますので、この三年間過ぎても助成金が打ち切られないよう、検討のほどをお願いしたいと思います。  次に、車両のバリアフリー化について質問します。  今回の法案の中に…
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2026-06-02 / 参議院 国土交通委員会
○木村英子君 ありがとうございます。  公共交通機関がこれからも障害者にとって利用しやすいものとなるようにという訴えをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。…
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2026-05-28 / 参議院 国土交通委員会
○木村英子君 れいわ新選組、木村英子です。  本日は、バリアフリー法に基づく教育啓発特定事業について質問します。  二〇〇六年に策定されたバリアフリー法によって建物や交通機関などのバリアフリー化が進んでいく中で、二〇二〇年に改正されたバリアフリー法に、新たに心のバリアフリーが追加されました。そして、市町村が策定するバリアフリー基本構想に基づき教育啓発特定事業が行われることになりました。この事業…
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2026-05-28 / 参議院 国土交通委員会
○木村英子君 ありがとうございます。引き続き心のバリアの解消に取り組んでいただきたいと思います。  しかしながら、心のバリアフリーの教育啓発特定事業を実施するには、バリアフリー基本構想を自治体が策定していなければ利用できない仕組みとなっています。二〇二六年三月現在では、千七百四十一自治体のうち三百三十四自治体しか策定しておらず、心のバリアフリー教育啓発特定事業においては七十四自治体しか位置付けら…
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2026-05-28 / 参議院 国土交通委員会
○木村英子君 ありがとうございます。今まで取り組んでこられたということで、それも継続的にお願いしたいと思います。  しかし、バリアフリー基本構想は二割の自治体でしか作られていないという現状を踏まえますと、各自治体への広報や取組が足りていないと考えます。  旧優生保護法の最高裁判決を受けて、政府は障害者への偏見、差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部を設置し、二〇二四年十二月には行動計画を…
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2026-05-28 / 参議院 国土交通委員会
○木村英子君 ありがとうございます。  今、国交省の大臣から、当事者を交えた新たなセミナーを開催すると言っていただきました。今後も、心のバリアフリーの促進に向けて、国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。  以上で終わります。…
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2026-05-19 / 参議院 国土交通委員会
○木村英子君 れいわ新選組の木村英子です。  本日は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、障害当事者の立場から質問したいと思います。  今回の法案は、人口減少や高齢化に対応するため、医療や商業、住宅を一定区域に集約するコンパクトシティー政策を更に加速させるものとなっています。具体的には、オフィスやコワーキングスペース、ホテル、スタジアムなどを特定業務施設として町中に誘導し、経済…
→ 会議録を見る
2026-05-19 / 参議院 国土交通委員会
○木村英子君 ありがとうございます。  コンパクトシティー政策の計画を進めるに当たっては、誰一人取り残さず、安心して暮らせるように取組を続けていただきたいと思います。  また、今回の法改正では、中心部に特定業務施設を呼び込み、にぎわいを取り戻すという、選択と集中が進められようとしています。しかし、居住誘導区域から外れた地域に暮らす住民や、特に障害者や高齢者など支援を必要とする社会的弱者の方々が…
→ 会議録を見る
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