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北村晴男の写真

北村晴男

きたむらはるお

参議院 日本保守党 比例 当選1回
生年月日
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注力テーマ(質問主意書より)

1位 地方創生 (1件)

国会に提出した質問主意書のタイトルをAIが分野別に分類し、件数の多い上位1分野を表示しています。

経歴

長野県立長野高校卒業
早稲田大学法学部卒業
1956
長野県屋代町(現千曲市)生まれ
1989
弁護士登録
1992
独立し、日本テレビ系「行列の出来る法律相談所」をはじめとするTV番組に多数出演
2023
日本保守党結成時より党法律顧問に就任
2025
参議院議員選挙(全国比例)に出馬、個人最多得票(975122票)を獲得し当選

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この期間のポスト数
277件
感情分析(ポジ/ネガ)
ポジ 18%ネガ 82%
直近7日分のスナップショット推移
308
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439
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351
07-28
277
07-29

最終取得: 2026-07-29 04:07:54(Yahoo!リアルタイム検索での「北村晴男」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)

公式プロフィール(参議院)

昭和31年3月10日、長野県屋代町(現千曲市)生まれ。長野県立長野高校を経て早稲田大学法学部卒業。長野高校では硬式野球部の1番打者。平成元年、弁護士登録。平成4年に独立し、日本テレビ系「行列の出来る法律相談所」をはじめとするTV番組に多数出演。安倍晋三元総理大臣を応援していたが、没後、真の後継者たる政治家は現れなかった。令和5年の日本保守党結成時より党法律顧問を務め、XやYouTubeでも精力的に発信。意を決し令和7年7月の参議院議員選挙に出馬。全国比例で個人最多得票(975122票)を獲得し当選。スパイ防止法制定や野放図な移民政策の抜本的な見直しなど外国人政策、離婚後の原則共同親権の実現に向けて意欲を燃やす。スマートフォンの待ち受け画面は、平成28年に麻生太郎邸の庭で撮った安倍総理との写真。趣味はゴルフと野球。日本の政治を保守本流に戻すことを使命としている

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政党の議案賛否(日本保守党)

直近の国会回次から表示しています(全116件中80件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第217回 衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案 本院可決 賛成
第217回 衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案 本院可決 賛成
第217回 衆議院規則の一部を改正する規則案 本院可決 賛成
第217回 財務金融委員長井林辰憲君解任決議案 本院可決 賛成
第217回 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約(第百五十五号)の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 反対
第217回 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件 両院承認 反対
第217回 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 令和七年度政府関係機関予算 成立 反対
第217回 令和七年度特別会計予算 成立 反対
第217回 令和七年度一般会計予算 成立 反対
第217回 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案 成立 反対
第217回 船員法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案 成立 賛成
第217回 航空法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 反対
第217回 独立行政法人男女共同参画機構法案 成立 反対
第217回 環境影響評価法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案 成立 賛成
第217回 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 賛成
第217回 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案 成立 賛成
第217回 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案 成立 賛成
第217回 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 児童福祉法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 保険業法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 日本学術会議法案 成立 反対
第217回 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案 成立 賛成
第217回 公益通報者保護法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案 成立 賛成
第217回 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 漁業災害補償法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 土地改良法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 電波法及び放送法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 災害対策基本法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 港湾法等の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 道路法等の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 関税定率法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 地方交付税法等の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 所得税法等の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 手話に関する施策の推進に関する法律案 成立 賛成
第217回 自殺対策基本法の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 未了 賛成
第217回 社会保険労務士法の一部を改正する法律案 成立 賛成
↓ もっと見る(次の20件)

選挙結果の推移

選挙投開票日選挙区得票数結果
参議院議員通常選挙 2025-07-20 比例代表 975,122票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 北村晴男 日本保守党 975,122票 当選
2位 いんどう周作 自由民主党 482,058票 当選
3位 山田太郎 自由民主党 381,186票 当選
4位 平木大作 公明党 377,986票 当選
5位 司隆史 公明党 341,442票 当選
6位 蓮舫 立憲民主党 339,312票 当選
7位 佐々木雅文 公明党 325,346票 当選
8位 原田大二郎 公明党 310,047票 当選
9位 安野貴博 チームみらい 239,349票 当選
10位 見坂茂範 自由民主党 218,072票 当選
11位 梅村みずほ 参政党 211,527票 当選
12位 ラサール石井 社会民主党 207,143票 当選
13位 田村まみ 国民民主党 205,331票 当選
14位 浜野喜史 国民民主党 193,599票 当選
15位 東野秀樹 自由民主党 187,946票 当選
16位 礒崎哲史 国民民主党 181,976票 当選
17位 安達悠司 参政党 179,122票 当選
18位 橋本聖子 自由民主党 176,404票 当選
19位 かまやち敏 自由民主党 174,434票 当選
20位 有村治子 自由民主党 166,025票 当選
21位 石田昌宏 自由民主党 152,649票 当選
22位 本田顕子 自由民主党 152,519票 当選
23位 岸真紀子 立憲民主党 147,649票 当選
24位 鈴木宗男 自由民主党 132,633票 当選
25位 百田尚樹 日本保守党 128,863票 当選
26位 木村英子 れいわ新選組 127,656票 当選
27位 伊藤辰夫 国民民主党 124,922票 当選
28位 足立康史 国民民主党 123,052票 当選
29位 安藤裕 参政党 118,567票 当選
30位 吉川沙織 立憲民主党 116,314票 当選
31位 水岡俊一 立憲民主党 116,142票 当選
32位 小池晃 日本共産党 107,866票 当選
33位 嘉田由紀子 日本維新の会 101,567票 当選
34位 小沢雅仁 立憲民主党 99,963票 当選
35位 郡山りょう 立憲民主党 94,610票 当選
36位 森ゆうこ 立憲民主党 92,395票 当選
37位 平戸航太 国民民主党 92,137票 当選
38位 松田学 参政党 88,419票 当選
39位 山田吉彦 国民民主党 74,513票 当選
40位 石井めぐみ 日本維新の会 62,594票 当選
41位 岩本麻奈 参政党 56,897票 当選
42位 柴田巧 日本維新の会 54,101票 当選
43位 石平 日本維新の会 47,939票 当選
44位 白川容子 日本共産党 34,418票 当選
45位 山中泉 参政党 28,234票 当選
46位 奥田ふみよ れいわ新選組 25,454票 当選
47位 後藤翔太 参政党 24,030票 当選
48位 舞立昇治 自由民主党 - 当選
49位 福山守 自由民主党 - 当選
50位 伊勢崎賢治 れいわ新選組 - 当選

国会発言(143件)

2026-06-18 / 参議院 法務委員会
○北村晴男君 日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。  本日は入管行政について御質問します。  令和三年に出入国在留管理局の収容施設に収容されていたスリランカ国籍の女性が死亡する事案が発生しました。この点については、重大なもので、入管庁も重く受け止め、対策を講じられたものと認識しています。他方で、そうした事案が起きたからといって、本来収容すべき者を簡単に放免するようなことになってはい…
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2026-06-18 / 参議院 法務委員会
○北村晴男君 体調不良者についての運用変更ということですけれども、実際にハンガーストライキをすればこれは大抵体調不良になりやすいですね、それが継続すれば、医師としてはこれを放置すれば収容に耐えられないというふうに判断するほかないように思います。であるとすれば、結局のところ、ハンガーストライキを継続すれば仮放免が得られるということに事実上ならざるを得ないというふうに考えます。  さて、資料一を見ま…
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2026-06-18 / 参議院 法務委員会
○北村晴男君 ここで、この資料一に、失礼、資料の二と三で比較してもらいますと分かるように、他国、ほかの国はですね、全く変わっていない。しかも、同じ新型コロナが蔓延した時期、三年間で比較しても、この年だけベトナム人が多いわけですね。これ、今の御説明ではなかなか理解しにくいところ、納得しにくいところでございます。  これは、これだけ突出して特別在留許可が多いと、それについての原因調査というか原因判断…
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2026-06-18 / 参議院 法務委員会
○北村晴男君 これだけ数が違うと、当然、その時点で、入管庁の方々は、ほぼ全員の方、これに関わった方は分かっているわけなんで、この原因を当時調査しないということはあり得ないことだと思います。恐らくこれはまあ様々な、合理的な説明がないと、現時点で遡って推測したらこうなりますと言われても、それは違うだろうと。合理的な説明がなされないと、様々な臆測が乱れ飛ぶということにならざるを得ません。  例えば、ベ…
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2026-06-18 / 参議院 法務委員会
○北村晴男君 不法滞在者五年半減計画の期間、すなわち二〇〇四年から二〇〇八年までにおける在留特別許可の件数は、約五万件とのことです。五年間で約五万件ですから、平均約一万件程度です。これに対し、近年の在留特別許可件数を見ますと、先ほど言及した令和三年を除き、大体一年当たり一千件から一千五百件で推移しています。  数字だけ比較して見ますと、不法滞在者五年半減計画のときには、数値目標達成のために在留特…
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2026-06-18 / 参議院 法務委員会
○北村晴男君 ありがとうございます。今の御説明は数字的に納得できるものだと理解しています。  時間になりましたので、以上で終わりにします。…
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2026-06-16 / 参議院 法務委員会
○北村晴男君 日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。  さて、まず、先週も少し触れましたが、今回の改正で新たに創設される保管証書遺言の関係でお聞きします。  保管証書遺言の創設は、パソコンなどを利用した作成が可能であること、オンラインによる保管申請が可能であること、ウェブ会議を利用した手続が可能であることなど、遺言のデジタル化を大きく進めるものであり、また利用者の需要も大きいと思われ…
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2026-06-16 / 参議院 法務委員会
○北村晴男君 確かに適切に検討されるということでよろしいかとは思いますけれども、保管の技術自体も、動画の保管の技術、それからそのコストも格段にリーズナブルになるということも予想されますし、その点十分考慮いただきたいと思います。  というのは、私自身も、例えば年に複数回、相続関係専門としていない弁護士でございますが、年に複数回、遺言無効を争うような事件を受任するというようなことも、ケースもありまし…
→ 会議録を見る
2026-06-16 / 参議院 法務委員会
○北村晴男君 ありがとうございます。  契約書や遺言などについて、署名してかつ捺印するという慣行、これは日本独特のものと理解していますけれども、これ実は、実務上は大変有意義な機能を持っていまして、特に実印、印鑑登録された実印というのは勝手に他人が利用できませんし、そうでなかったとしても、印鑑の偽造というのは意外と少ないですね、実務上見ていますと。そういうところからすると、本人が日頃使っている印鑑…
→ 会議録を見る
2026-06-16 / 参議院 法務委員会
○北村晴男君 ありがとうございます。  死亡の危急に迫った者の遺言及び船舶遭難者の遺言についてデジタル方式の手続が認められることとなりますが、特に船舶遭難者の場合、証人がいなくとも、スマホなどを用いて録音、録画したものを特定の者に送信することによって遺言ができるようになります。  利便性が向上する一方で、保管証書遺言の場合と比較してやや成り済ましや偽造などの問題が起きやすくなるとも考えられます…
→ 会議録を見る
→ 国会会議録検索システムで全件を見る(143件)

質問主意書(1件)

第221回国会 第51号
福岡県議会の海外視察に関する質問主意書
→ 質問本文全文を見る