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仁木博文の写真

仁木博文

にきひろぶみ

衆議院 自由民主党 徳島1 当選4回
生年月日
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経歴

東京大学教養学部卒業
徳島大学医学部卒業
医師となる
徳島大学大学院医学博士取得
自由民主党徳島県第一選挙区支部長
1966
徳島県阿南市宝田町に生まれる

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最終取得: 2026-10-29 03:37:43(Yahoo!リアルタイム検索での「仁木博文」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)

公式プロフィール(衆議院)

仁木 博文(にき ひろぶみ)小選挙区(徳島県第一区)選出、自由民主党・無所属の会厚生労働副大臣昭和四十一年五月二十三日徳島県阿南市宝田町に生まれる、東京大学教養学部卒業、徳島大学医学部卒業、医師となる。徳島大学大学院医学博士取得、自由民主党徳島県第一選挙区支部長○当選四回(45 49 50 51)

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政党の議案賛否(自由民主党)

直近の国会回次から表示しています(全1,625件中20件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第221回 予算委員長坂本哲志君解任決議案 本院議了 反対
第221回 令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 環境保護に関する南極条約議定書の附属書�Yの締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 令和八年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計補正予算(第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計暫定予算 成立 賛成
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選挙結果の推移

選挙投開票日選挙区得票数結果
衆議院議員総選挙 2024-10-27 徳島1区 85,386票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 仁木博文 自由民主党 85,386票 当選
2位 高橋 立憲民主党 54,839票 落選
3位 吉田代 日本維新の会 20,270票 当選
4位 久保 日本共産党 8,454票 落選
5位 佐藤行俊 無所属 2,318票 落選
衆議院議員総選挙 2026-02-08 徳島1区 107,440票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 仁木博文 自由民主党 107,440票 当選
2位 高橋永 中道改革連合 46,960票 落選
3位 吉田知代 日本維新の会 16,040票 落選
4位 かめいちはる 参政党 14,154票 落選

国会発言(663件)

2026-07-15 / 衆議院 厚生労働委員会
○仁木副大臣 お答えします。  委員御指摘のように、老朽化対策につきましては、骨太の方針二〇二六の原案において、新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえ、老朽化、災害対策を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備への必要な支援の在り方を検討するとされております。  今後、二〇四〇年に向けた地域医療構想において、地域ごとに医療機関の連携、再編、集約化の議論が進む中、老朽化対策については、こうした地域…
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2026-06-19 / 衆議院 厚生労働委員会
○仁木副大臣 岡本康宏委員にお答えします。  新たな地域医療構想では、二〇四〇年を見据え、入院のみならず、外来、在宅等も対象にし、地域の医療提供体制の課題解決を図るものとしています。  例えば、在宅医療におきまして、歯科は、訪問歯科診療の提供など、地域の口腔健康管理等で重要な役割を担っていただくものと認識しておりますし、先ほど御指摘ありました、例えば病院における周術期におけるオーラルケアという…
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2026-06-19 / 衆議院 厚生労働委員会
○仁木副大臣 お答えします。  子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添う、そしてまた希望する方が安心して不妊治療を受けられるよう、診療報酬における不妊治療の評価の在り方について、これからも、委員の御指摘ありましたように、関係省庁と連携し、そして関連学会の学術的見解も踏まえながら、今まで議論のありましたエビデンス、いわゆる科学的根拠に基づいて中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協において議論を進…
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2026-06-12 / 衆議院 厚生労働委員会
○仁木副大臣 委員の今御発言のとおりでございまして、英国においては二十二名に対して実施された結果が報告されているというふうに理解しております。  本法の規制対象となる技術の範囲は、本法案をお認めいただいた後に厚生科学審議会等の合同会議で検討予定でありますが、同会議が昨年十二月にまとめた議論の整理では、望ましくない遺伝子発現や後世代への影響等を与え得る技術を規制の範囲に含めるとした上で、このミトコ…
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2026-06-12 / 衆議院 厚生労働委員会
○仁木副大臣 お答えします。  基礎研究においては、まず、主務大臣に対しまして、許可制ではなく、届出をいただいた上で、指針に基づく研究を可能とする規制の枠組みとしているところでございます。  また、動物への胎内移植につきましても、ヒトゲノム編集胚等を動物の胎内に移植する場合で、その胎内において胎盤の形成を開始する可能性のないものについては容認しているところでございます。  こうしたことから、…
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2026-05-27 / 衆議院 経済産業委員会
○仁木副大臣 お答えします。  委員御指摘のとおり、国民の元に革新的新薬を迅速に届け、我が国の経済成長を促進するという観点だけでなく、経済安全保障の確保という観点でも、国内CROを育成することは重要だと考えており、これまでも、スタートアップ等の支援の一環として、CROへの委託費を補助対象とする等の支援を行ってきたところでございます。  私も今参画しております創薬・先端医療ワーキンググループにお…
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2026-05-13 / 参議院 決算委員会
○副大臣(仁木博文君) 委員の御質問にお答えします。  二〇〇八年一月十五日に原告団及び弁護団との国の間で合意した基本合意書において、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎ウイルス感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からおわびするとともに、さらに、今回の事件の反省を踏まえ、命の尊さを再認識…
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2026-05-13 / 参議院 決算委員会
○副大臣(仁木博文君) お答えします。  平成二十三年六月二十八日に全国B型肝炎訴訟原告団及び弁護団と国との間で合意した基本合意書において、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪するとされており、こうした認識に変わりはございま…
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2026-04-24 / 衆議院 厚生労働委員会
○仁木副大臣 古川委員にお答えします。  今御指摘のあった、新たな給付体系となることでどのような事務が発生するかと現場の方々が御不安に感じるという心情は理解しております。  その上で、これから導入する制度におきましては、現在の出産育児一時金の運用と同様でございまして、いずれ、施設が代理受領という形で保険者から相当額を受け取った上で、現金給付部分については、個室代等を相殺した上で差額を妊婦にお返…
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2026-04-24 / 衆議院 厚生労働委員会
○仁木副大臣 お答えします。  先ほど御発言がありましたように、業務の軽減に向けて取り組んでいるところでございますが、繰り返しとなりますが、地域医療介護総合確保基金におきまして、補助要件の詳細は今後検討していくことになっておりますが、具体的な取組内容や定量的な目標などを盛り込んだ業務効率化計画の作成、そして職員の超過勤務時間やインシデント件数等のデータの提出等を行っていくこととなっております。先…
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