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谷浩一郎

たにこういちろう

衆議院 参政党 (比)近畿 当選1回
生年月日
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経歴

ドイツ国立マンハイム音楽大学卒業
大阪音楽大学大学院修了
大学講師
オペラ歌手
1981
大阪府東大阪市に生まれる

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最終取得: 2026-07-29 03:31:07(Yahoo!リアルタイム検索での「谷浩一郎」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)

公式プロフィール(衆議院)

谷 浩一郎(たに こういちろう)比例代表(近畿)選出、参政党昭和五十六年十月大阪府東大阪市に生まれる、ドイツ国立マンハイム音楽大学卒業、大阪音楽大学大学院修了○大学講師、オペラ歌手○当選一回(51)

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所属委員会

委員
安全保障委員会
委員
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

政党の議案賛否(参政党)

直近の国会回次から表示しています(全245件中20件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第221回 予算委員長坂本哲志君解任決議案 本院議了 賛成
第221回 令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 環境保護に関する南極条約議定書の附属書�Yの締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 令和八年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 反対
第221回 令和八年度一般会計補正予算(第1号) 成立 反対
第221回 令和八年度政府関係機関暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計暫定予算 成立 賛成
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選挙結果の推移

登録された選挙結果はありません。

国会発言(112件)

2026-07-14 / 衆議院 安全保障委員会
○谷(浩)委員 参政党の谷浩一郎です。  本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  本日は、弾道ミサイル飛来時に発動される警報であるJアラートと、弾道ミサイルから身を守るための避難施設の整備と避難訓練、そして我が国の国民保護体制について伺います。  初めに、消防庁が整備、運用する全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートについて伺います。  初めに、Jアラートとは、具体的に…
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2026-07-14 / 衆議院 安全保障委員会
○谷(浩)委員 御説明いただきまして、ありがとうございます。対処に時間的余裕のない緊急情報を伝えて、国民に避難行動を促す制度だと理解いたしました。  そうであれば、警報を受けた国民が危険の内容と具体的に取るべき行動を瞬時に理解できることが重要であります。Jアラートという名称の認知度は徐々に高まっているとは思いますが、弾道ミサイル情報を伝える際には、例えばミサイル警報などのように、高齢者や児童にと…
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2026-07-14 / 衆議院 安全保障委員会
○谷(浩)委員 ありがとうございます。  具体的な時間を一律に示すことは難しいとのことでありましたが、先ほど内閣官房からの御説明では、弾道ミサイル発射から僅か十分もしないうちに到達する可能性もあるとおっしゃっていただきました。すぐに避難行動が取れるよう、なるべくスピーディーな情報提供をお願いしたいところであります。  米軍や関係国から提供される情報を基に弾道ミサイルの軌道などを分析する場合もあ…
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2026-07-14 / 衆議院 安全保障委員会
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。  ミサイルが飛来する数分の間に、国民が自ら最寄りの避難施設を検索して、安全な移動経路を判断することは容易ではありません。位置情報技術、先ほどおっしゃっていただいたようなもの、そういったものを活用することで、より多くの方の命を守ることができるよう、更にその情報の提供と避難誘導の仕組みをしっかりとよりよいものにしていただきたい、そう思っております。  …
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2026-07-14 / 衆議院 安全保障委員会
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。  把握されていないものがあるとしても、確認できている範囲では、延べ六千四百人がそういった訓練に参加されたとのことでした。しかし、我が国の人口規模や安全保障環境を考えれば、この参加者数は相当に少ないと思います。  その上で、防衛大臣に伺います。  国が国民を守る責任を果たすことは当然でありますが、警報から着弾までの時間が極めて短い事態では、国や自治…
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2026-07-14 / 衆議院 安全保障委員会
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。  弾道ミサイルへの対応は、事態が発生してから考えるのでは手遅れになりかねません。警報が鳴ったときにどう行動するのか、あらかじめ国民一人一人が理解しておく必要があります。訓練についても、決められた動きを確認するだけの形式的なものだけではなく、自宅にいるのか、学校や職場にいるのか、様々な状況の中で、住民が自ら身を守るために判断して行動できる実践的な内容に…
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2026-07-14 / 衆議院 安全保障委員会
○谷(浩)委員 御説明ありがとうございます。  緊急一時避難施設は全国に約六万一千か所ある一方、そのうち地下施設は四千二百三十三か所にとどまるということでありました。つまり、地下施設、全体の僅か五・五%ということをおっしゃっていただきました。また、緊急一時避難施設には、地下街や地下駐車場だけでなく、一般的な小中学校や公民館なども広く指定されていると理解しました。  更に伺います。  弾道ミサ…
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2026-07-14 / 衆議院 安全保障委員会
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。  密閉性が確保されている建物や換気機能など、そういったものに関する、備えた施設というのは把握しておられないということで、理解をいたしました。  仮に一時的に直撃を免れても、その後の放射性物質や有害物質による被害をある程度防げなければ、国民保護として十分とは言えないと思います。施設の指定数だけでなく、防護機能の充実も併せて検討していただきたい、そうい…
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2026-07-14 / 衆議院 安全保障委員会
○谷(浩)委員 ありがとうございます。  全国的な整備は重要であります。しかしながら、一度に全てを整備するのは非常に難しいと考えます。やはり、特に被害を受けるリスクの高いエリアや、想定が甚大となり得る地域から優先順位をつけて、防護機能の高いシェルターを整備することなどが必要なのではないでしょうか。こちらも御検討をお願いいたします。  次に、国民保護体制の安全保障上の意義について伺います。  …
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2026-07-14 / 衆議院 安全保障委員会
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。  最後に、国民の当事者意識について伺います。  北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返しており、我が国の上空を通過し、周辺に落下する事案も発生しています。もはやミサイル発射が常態化する中で、国民が報道に慣れ、危機感や当事者意識が薄れているのではないかと懸念しています。  国民がこうした脅威に慣れる一方で、安全保障を自分自身や家族、地域の問題として捉え…
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