経歴
ドイツ国立マンハイム音楽大学卒業
大阪音楽大学大学院修了
大学講師
オペラ歌手
1981
大阪府東大阪市に生まれる
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最終取得: 2026-10-29 03:31:23（Yahoo!リアルタイム検索での「谷浩一郎」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
谷 浩一郎（たに こういちろう）比例代表（近畿）選出、参政党昭和五十六年十月大阪府東大阪市に生まれる、ドイツ国立マンハイム音楽大学卒業、大阪音楽大学大学院修了○大学講師、オペラ歌手○当選一回（51）
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委員
安全保障委員会
委員
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
政党の議案賛否（参政党）
直近の国会回次から表示しています（全245件中20件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
登録された選挙結果はありません。
国会発言（112件）
2026-07-15 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎です。
月曜日に引き続き、副首都法案について質問いたします。早速ですが、本法案が提出されるまでの経緯について伺います。
月曜日に、副首都指定の申出に意欲を示す道府県を把握しているかを伺いましたが、明確な御答弁がありませんでしたので、角度を変えて質問します。
本法案では、指定要件の詳細を政令で定めるとされていますが、これまでの説明では、一、東京圏との同時被…
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2026-07-15 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 通告はしていないんですが、ちょっとお伺いしたいんですけれども、少なくともやはり大阪府から資料提供はあったのかどうか。お答えください。…
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2026-07-15 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 ないならないと言いたいところではあると思うんですが、あるんじゃないかなとやはり勘ぐってしまうわけであります。
といいますのも、大阪府庁には副首都推進本部局という内部部局があります。公開されている資料を見る限り、大阪府と大阪市は、副首都の実現に向け、少なくとも二十二回協議を重ねています。こうした経緯は御存じではなかったのでしょうか。これも通告はなかったんですが、ちょっとお伺いしま…
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2026-07-15 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 二〇一五年にこの本部が設置されたということ、私は認識しております。ですから、法案提出者、お作りになった岩谷先生も、もちろんこのことを知っておられるということであります。
全国に適用される法律である以上、法案の提出者がどのような問題意識や要望を受けて立法に至ったのか、そして、なぜ国会で新たな立法が必要になったのかというのを明らかにし、国会と国民に対して説明責任を果たしていただきた…
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2026-07-15 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。
自治体の自主性は尊重すべきだと当然ながら思います。しかし、自治体の申出がなければ国が何もできないということですと、国家の危機管理が自治体の意向に左右されることになります。反対に、国が特定の自治体に申出を促すのであれば、どのような基準で働きかけるのかを明確にしなければ、特定の地域への利益誘導ではないかとの疑念を招きかねません。国の関与の在り方について…
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2026-07-15 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 ありがとうございます。
それでは、国が最終的な責任を負うにもかかわらず、制度を動かす入口となる判断を道府県に委ねて、道府県からの申出を前提にする制度設計にしたのはなぜでしょうか。併せてお伺いします。…
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2026-07-15 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。
本当に時間がない中で、とても早口で質問させていただきましたけれども、私としては、本当に、これは大阪でずっと十年以上やってきたことと、そして今回新たに出されたこの副首都法案、もううり二つでありまして、大阪と関係ないんだ、全国に開いている、そういうものであるんだということは到底受け入れられない。これを見たら、中学生でも高校生でもすぐに、ああ、一緒やんと…
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2026-07-15 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎です。
会派を代表し、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論します。
参政党は、首都機能のバックアップ体制を構築し、東京一極集中を是正する必要があると考えます。
しかし、本法案には重大な問題があります。
第一に、国家の危機管理と地方活性化や経済成長という目的も評価基準も異な…
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2026-07-14 ／ 衆議院 安全保障委員会
○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、弾道ミサイル飛来時に発動される警報であるＪアラートと、弾道ミサイルから身を守るための避難施設の整備と避難訓練、そして我が国の国民保護体制について伺います。
初めに、消防庁が整備、運用する全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートについて伺います。
初めに、Ｊアラートとは、具体的に…
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2026-07-14 ／ 衆議院 安全保障委員会
○谷（浩）委員 御説明いただきまして、ありがとうございます。対処に時間的余裕のない緊急情報を伝えて、国民に避難行動を促す制度だと理解いたしました。
そうであれば、警報を受けた国民が危険の内容と具体的に取るべき行動を瞬時に理解できることが重要であります。Ｊアラートという名称の認知度は徐々に高まっているとは思いますが、弾道ミサイル情報を伝える際には、例えばミサイル警報などのように、高齢者や児童にと…
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